帝國電網省喫茶室（電子掲示板）　過去ログ148（2011.9.1～9.30）

Archives of the Salon's log
喫茶室　過去ログ148（2011.9.1～9.30）

安重根（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月29日(木)21時30分36秒

　「安重根」がなぜ満州のハルピンで「伊藤博文」を狙ったかというと朝鮮が１８９５年の日清戦争の終結により、日本が朝鮮に対する支配を確立し、朝鮮での活動（対日抗争）ができなくなったからです。彼は１９０７年にロシアのウラジオストックで義兵を募って朝鮮北部に進撃しましたが、敗北し朝鮮での活動が不可能になりました。　満州は日清戦争の終結後、および１９０５年の日露戦争終結後に南部は日本の支配下に入りましたが、ハルピンなどの北部は支配が確立せず（第１回日露協約会議で「北満州はロシアが南満州は日本がということが画定）、活動がしやすかったのです。そこで、「伊藤博文」がハルピンを訪問するという情報を聞いて犯行に及んだとされてます。　伊藤博文」がハルピンを訪問した目的は、ロシアの大蔵大臣のココ－フツオフと満州の経営について第２回日露協約会議を行い、第１回日露協約会議での画定の確認と韓国支配へのロシアの不干渉の確約を取り付けるためだったようです。　朝鮮および満州南部では「伊藤博文」狙撃は無理だったと思います。

珍　宝啓です

投稿者：珍宝啓投稿日：2011年 9月29日(木)19時59分36秒

ニュートリノには質量が存在します。しかし観測出来ないほど小さい為、予測の域を出ませんでした。 2004年のスーパーカミオカンデの実験により質量の存在が確実なものとなりました。この結果で科学界に激震が走りました。それまではニュートリノには質量が存在しない前提で全ての科学書が書かれていましたから。今回の光速を超えた実験結果はアインシュタインの特殊相対性理論が誤りである事の証明となり科学界の歴史を覆す大発見となるでしょう。

領空侵犯

投稿者：はる投稿日：2011年 9月29日(木)19時06分14秒

民間航空機というものは、事前に日時や航路が申請され許可が下りているものだと思うが、事前に許可されていない航空機が領空を飛べば、問答無用で撃墜されても仕方が無いようにも思う。領空と言っても沿岸からわずかに１２海里（約２２㎞）。接続水域２４海里を合わせても約６７㎞だから、航空機ならあっと言う間。空自がスクランブルしても間に合うだろうか？　ミグ２５事件も有りました。だから、大韓航空機撃墜事件まで国際法とかが無かったのでは？　特に、９・１１以降は、ハイジャック犯によるテロも考えられるから、領海侵犯のように悠長なことはしていられない。故障を装って予定外の空港を目指すこともできるだろうし、見極めは難しい。航空管制官がブログに写真を載せて楽しんでる場合じゃないだろうに。

ニュートリノ

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月29日(木)18時58分58秒

ニュートリノは質量ゼロであり、質量のある物質に当てはまるわけではない。又、他の理由から、今回の実験はタイムマシンとは何等関係ない。

接続水域

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月29日(木)18時03分43秒

＞これについては、① 「接続水域」はあくまで「公海」の一部であるから、沿岸国の国内法令の遵守を確保するために必要な範囲で、事実上の規制（検査、警告など）や予防的警察措置に止まり、拿捕・逮捕などの強制措置を含めてはならない、② 「接続水域」は「公海」と言えども沿岸国の権能の及ぶ範囲であり、事実上の規制のほか拿捕・逮捕などの強制措置も含まれる、という２つの見解がある。＜『国連海洋法』ではどちらでも解釈できるような気がするが・・・。 ①②ではどちらが妥当か、私は②が妥当であると思う。但し、仮に接続水域に戦艦が通っても「領海侵犯」にはならない。接続水域は日本領ではない。そのことから、①の方が紳士的か。解法者さん、有り難うございます。

安重根

投稿者：護国投稿日：2011年 9月29日(木)17時57分35秒

なんか腑に落ちんなあ。私は戸籍制度については無知であるが、安重根がハルビンにいたことを併せて考えると・・・・・・。「大韓義軍」がね、変だ。あと、去年、『朝日』『産経』『読売』のいずれもが安重根は中国人としていたと記憶しているし。良くわからん。

船舶・航空機の通航権（１０）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月29日(木)12時38分34秒

　「領海」での「無害通航権」は前記のとおりだが、「接続水域」ではどうだろうか。「接続水域」とは「領海」の外縁にある基線から２４海里（１海里＝１８５２メ－トル）の範囲内にある水域をいう（国連海洋法条約第３３条）。ここでの外国船の通航権に関する規制が問題となる。これについては「領海」での「無害通航権」が認められるから、「接続水域」での「無害通航権」が認められることについては問題がない。問題は「有害通航」である。それについては、沿岸国の通関上、財政上、出入国管理上、衛生上の国内法の法令違反の防止・処罰に限定される（同法第３３条１項）。これは「領海」での「有害通航」の範囲をかなり下回る。それは「接続水域」は「公海」の一部であるという考えに基づく。ほぼ前記の「領海」内での「有害」の概念に合致する。「国家の安全」や「排他的漁業権の設定」は含まれない。　まだ、問題がある。「有害通航」についての規制がどの程度許されるかである。これについては、① 「接続水域」はあくまで「公海」の一部であるから、沿岸国の国内法令の遵守を確保するために必要な範囲で、事実上の規制（検査、警告など）や予防的警察措置に止まり、拿捕・逮捕などの強制措置を含めてはならない、② 「接続水域」は「公海」と言えども沿岸国の権能の及ぶ範囲であり、事実上の規制のほか拿捕・逮捕などの強制措置も含まれる、という２つの見解がある。①の考えが支配的であるが、中国、ロシア、韓国など我が国に近接する国は②の考えを採る。我が国もこれに対抗して②の考えを採らないと、一方では他国から強制措置が執行され、他方、我が国ではそれができないというのでは均衡を失する。したがって、②の考えを採るべきである。　「航空機」が自由に航行できるのは「公海」である（領海条約第２条４号）。したがって、「接続水域」上の航行については、「船舶」と同じようにと考える。

原発反対はなかなか上手くいかない

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月28日(水)21時21分34秒

　瀬戸内海に面している山口県上関町の町長選挙で原発推進派の現職が反対派を圧倒的多数（得票率　６７．４％）で破って３選を果たした。同町では１９８２年に原発計画が浮上してから推進派の９連勝となった。福島の原発事故を受けて原発の建設予定地の海域の埋立工事が中断され、原発の建設の見通しが立たなくなっているなかでの選挙で注目されたが、当選した町長は過去最高の得票率を得ており、福島の原発事故の影響は全くなかったといってよい。つまり、同町では原発受入から「原発交付金」が支給され（今年度は約１１億円）、それが町財政の一部となっており、地域振興の資金となっている現実がある。これを＜交付金漬け＞と非難するのは簡単だが、これにドップリと浸ったものを払拭する難しさを示している。　今度は静岡県御前崎市にある「浜岡原発」だが、隣の牧之原市の議会が２０１１年９月２６日（月）に「確実な安心・安全が将来にわたって担保されない限り永久停止すべき」との決議を行った。確かに「浜岡原発」は東海地震が起きる可能性が高く安全性が懸念される。しかし、原発のある御前崎市ではそういう動きはない。そこで、調べてみたら、支給される「原発交付金」の市財政に占める割合が次のようになっている。　御前崎市　　４２．４％（７１億２１００万円）　牧之原市　　　０．９３％　菊川市　　　　０．４７％　掛川市　　　　０．０４％　「原発交付金」が牧之原市でも御前崎市の１／１０だったら、どうだったであろうか。私は議会での動きはなかったであろうと考えている。つまり、「原発交付金」をもっとくれと聞こえたが、＜うがち過ぎ＞であろうか。一度オイシイ目をしたらなかなか元通りにはならないものではないだろうか。あの社民党の「辻元清美」が権力という毒饅頭を喰ってしまったがゆえにその味が忘れられずに民主党に鞍替えしたようにだ。世の中はなかなか「綺麗事」では済まないものだ。

日本は犯罪天国だ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月28日(水)18時14分40秒

　日本の不審死者の解剖率は極めて低い。末尾の番組の報道では次のようになっている。スウェ－デン　　　８９．１％　　　フインランド　　　７８．２％オ－ストラリア　　５３．５％　　　イギリス　　　　　４５．８％日　本　　　　　　１１．２％　日本では一般的に不審死者があると、その地の大学の法医学の教員が行う「司法解剖」と専門の監察医が行う「行政解剖」とに分かれる。しかし、後者は一部の大都市に限られるので、前者が一般的である。「司法解剖」の実例を示すと、青森県では「弘前大学」の医学部が行っている。２０１１年度には２１１件だった。これを同大学の法医学の教授（女性）１人で行っている。大学の教員の職務は研究と学生の教育である。これでは本来の職務などできるはずもないばかりか、「司法解剖」だって大変だ。　末尾の番組では、「司法解剖」が行われてなかったため、「パロマガス器具」での過失致死事件が見逃されたという。そのとおりで、この他にも相当数の犯罪が見逃されていると考えるし、それが指摘されてもいる。　どうして、こういうことになっているかと言うと、国会での無策にある。ようやく国会では解剖率を２０％に上げる（「行政解剖」を行っているほんの一部の大都市では実現）というが「法医学教員」の養成が手付かずである。それでは「行政解剖」を大都市だけでなく地方都市にも行うということが考えられようが、それには専門の「監察医」を増員するしかない。しかし、それもできてない。　かくして、日本は＜犯罪天国＞となる。 ★　「ＮＮＮ　ドキュメント　１１～届かない死者の声－解剖率１割の現実」２０１１年　９月２６日（月）０：５０～　地上Ｄ０４１

船舶・航空機の通航権（９）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月28日(水)12時01分59秒

　「一般船舶」については冒頭で記したが、問題は「軍艦」にも「無害通航権」が認められているかである。これについては「国際法」上での明文の規定はない。何らかの規定を設けようとしているが、各国間での合意が得られてない。したがって、当該国の国内法に委ねられている。「承認」（大多数の国）、「事前許可制」（旧ソ連、東欧諸国）、「黙示的な承認」・「反対しない」（アメリカ、イギリス）に分かれている。日本は「承認」という立場のようである。したがって、「軍艦」の「無害通航」を規制する法律はない。　「軍艦」が領海の通航に関する沿岸国の法令を遵守しない場合には、沿岸国は領海外への退去を要求することができることとなっている（領海条約第１３条、国連海洋法条約第３０条）。ただ、それ以上の規定はないので、当該「軍艦」に対して撃沈などの武力行使はできないと考えられる。国内法にもそのような規定はない（自衛隊法第７６条、第８２条など）。つまり、「我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態に際して我が国を防衛するする必要があると認める場合」でなければ、当該「軍艦」に対して撃沈などの武力行使はできないこととなっている。　ただ、外国船が領海に侵犯した場合には、まず当該船に立入検査を行い（外国船舶航行法第６条）、その後に退去命令を発することとなっている（同法第７条）。これでは、立入検査ができなかった場合には「退去命令」を出せない。「立入検査」については「海上保安庁法」にも同様の規定がある（同法第１８条）。これでは効果はない。 ★　外国船舶航行法　http://hourei.hounavi.jp/hourei/H20/H20HO064.php ★　自衛隊法 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO165.html#1000000000007000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000 ★　海上保安庁法　http://www.houko.com/00/01/S23/028.HTM

護国さん

投稿者：光クラブ投稿日：2011年 9月28日(水)02時50分26秒

＞安重根は中国人であり、亦暗殺場所も中国である。去年、『朝日』『産経』『読売』のいずれもが安重根は中国人としていた。光倶楽部さん、そんなことも知らないの？詐欺師？其れとも馬鹿？大体、大韓帝国に住んでいた朝鮮人がわざわざ中国の日本租借地まで言って暗殺などするはずがない。当時の中国には「朝鮮民族」なら山ほどいたが、彼らは「中国人」として扱われていることは「常識」である。安重根は中国人であり、中国に住んでいた。当時は国籍の概念もなく、「大韓帝国籍」か「大清帝国籍」か、それとも「無国籍」かは知らないが――今でも中国では戸籍制度が確立していない――「朝鮮人」というのは大ウソである。例の朝鮮義兵運動も、「独立運動」ではなく「中国化運動」である。安重根は「中国人」だからこそ「中国化運動」たる「義兵運動」に参加したのであり、いわば「テロリスト」である。 ○御自分の投稿内容を熟読する事をお勧めする。　思い込みと推測だけでここまで書けるとは護国さんは尊敬に値する人物である。　誰にも絶対に真似出来ない。　まして大馬鹿で詐欺師の私には不可能である。

安重根（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)23時41分1秒

　北朝鮮の評価については、「安重根が伊藤を処断したことは、日帝に大きな打撃となり、わが人民の愛国心をさらに高めた」と教科書に記述されているそうだ（『安重根　第二部』韓碩青　作品社　1997年12月20日　３７３頁）。　これを見る限り＜愚か者＞との評価ではないようだ。ただし、北朝鮮の教科書に当たったわけではないので、伝聞である。

安重根（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)23時23分35秒

＞単独犯では無いという説も強まっている＜　　当たり前。単独じゃ犯行は無理だ。「安重根」を含め逮捕者　９名、起訴者　３名。＞裏にロシアや清の姿が見える気がする＜　　証拠など無い。無学人氏特有の＜妄想＞

安応七

投稿者：はる投稿日：2011年 9月27日(火)21時29分8秒

中野泰男著『安重根と伊藤博文』（恒文社）には、（伊藤博文暗殺事件の）第１回公判・２月７日午前９時に開廷した法廷は…真鍋裁判官はまず４人の被告に『氏名年齢身分職業住所本籍地および出生地』を尋ね、安重根（アン・ジュングン）は『氏名は安応七（アン・ウンチル）、年齢は３１歳、身分は――、職業は無職、住所は不定（ウラジオストック付近）、本籍地は韓国平安道鎮南浦、出生地は黄海道海州』と答え…「安応七」の名についての判官の質問に対して、『本国では安重根といっていましたが、今から３年前に安応七と名乗り、近頃では、もっぱら安応七といっています』と答えた。投稿者：はる　投稿日：2010年3月23日より名越二荒之助著『日韓共鳴二千年史』（明成社）によれば、安重根は、生まれた時ほくろが七つあったので「応七」と名付けられるが、せっかちで軽率な行動が目立つので父親は戒めとして「重根」と命名したとのこと。名を変えても行動は変わらなかったようですね。ちなみに北朝鮮では、英雄ではなく愚か者との評価だそうですが、本当でしょうか？

決め付けは愚か者

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月27日(火)21時04分13秒

記されているはずだ。というのは単なる個人の決めつけに過ぎない。自覚は全くないと断言できる。というのも単なる感覚の決め付け。なぜなら暗殺から生じる影響を避けるように手を打つのが暗殺者。ことさら強く韓国の為と主張したこと自体が怪しい。また単独犯では無いという説も強まっていると言う。裏にロシアや清の姿が見える気がする。殺人犯の主張を丸ごと信じる解放者さんは幸せな人です。

えぇこっちゃ！

投稿者：をけさ流し投稿日：2011年 9月27日(火)19時37分1秒

護国さん、よっしゃ、よっしゃ、えぇこっちゃ！護国さん、最高フォー！

前からおかしかったが・・・

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)19時31分40秒

　「安重根」が「伊藤博文」を暗殺した１５の理由がある。　安重根当人は清帝国の一員と自覚していたのであったら、ここの総てが日本の清帝国への侵略・悪行などのことが記されているはずだ。それが一つもない。　ほら！　また、思い付きだ！　彼には清帝国の一員としての自覚は全くないと断言できる。「安重根」の認識は、これを見てもわかるとおり朝鮮が＜独立国＞という認識だった。キミは無知蒙昧の典型的な例だ。 ★　「安重根」が「伊藤博文」を暗殺した１５の理由　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E9%87%8D%E6%A0%B9

解法者さん

投稿者：護国投稿日：2011年 9月27日(火)19時11分0秒

私は新聞を信じやすい性格ですので。誤りは認めます。戸籍制度についても、ちゃんと調べてからの方がいいと思ったのですが、そんなことしていると――解法者氏の論考だけでかなりの数――きりがないと、推論で述べていました。すみません。

安重根

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月27日(火)16時51分12秒

論争に意味が在るのですか？？？安重根が生まれた時点の韓国は近代でいう国家では在りません。清帝国の支配下に在る自治区と現代なら呼ばれる存在。韓国が国際的独立国家と成ったのは日本の要求によるものです。安重根当人は清帝国の一員と自覚していたのでは無いでしょうか？なにしろ日本の要人を殺したぐらい日本を否定していたのだから。日本が実現した韓国の独立を安重根が望ましいと認めるはずが無い。清帝国の一員の韓国朝鮮族が安重根の出自。まぁ日本から見れば韓国は独立国であり韓国国民という事に成りますがね。清帝国の一員として生まれ独立国の韓国国民として死んだ。と思う。

安重根

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)15時14分34秒

　「安重根」は、朝鮮黄海道海州府首揚山下で１８７９年９月２日（旧暦７月１６日）の生まれとされる（『伊藤博文を撃った男－革命義士安重根の原像－』斉藤充功　時事通信社　1994年10月15日　３７頁－以下①という）。ところが、裁判での公判記録を見てみると、「氏名は安應七、年齢は３１歳、職業は猟夫、住所は韓国平安道平壌城外、本籍地は同所、出生地は同所、（国籍は）韓国臣民」となっている（『わが心の安重根－千葉十七・合掌の生涯－』斉藤泰彦　五月書房　1994年1月18日　１５０頁－以下②という）。「應七」というのは字名（あざな）であることは、「安家」の家譜から明らかである（②－６３頁）。本名は「重根」である。　ここで注目すべきは「本籍地」の記載があることである。「安重根」が生まれた時代には、李氏朝鮮王朝の前近代的戸籍である「山陰戸籍」、「大丘戸籍」が施行されていたが、日本の制度を倣って１８９６年から「甲午戸籍」が新設され、「本籍地」、「戸主」、「父、祖父、曽祖父などの名」などが記されるようになった。「安重根」の公判記録からも「甲午戸籍」が浸透していったことを伺わせる。　以上、「安家」の家譜、「甲午戸籍」から「安重根」が中国人というのは誤りである。 ★　甲午戸籍　http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_rishimatsu.htm ★　山陰戸籍、大丘戸籍　http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_rishi.htm 　護国氏は戸籍制度を学んだことがないだろう。全く以って＜無知蒙昧＞だ。

船舶・航空機の通航権（８）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)12時48分56秒

　最も注意すべきは、「国際民間航空条約」（「シカゴ条約」１９４４年）」の前記の＜３条を含む改正＞には、「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）」の加盟国の２／３以上が同意（締結）したときに、締結国について発効する（同条約第９４条（a））としたことである。「議定書」作成時の加盟国数（１５３カ国）から計算して、発効には１０２カ国の批准が必要であった（現在では加盟国が増加している）。ところが日本もそうであるように（２００３年６月１６日）批准が遅れており、長い間「国際民間航空機関」の呼びかけにもかかわらず批准がなされなかった。ようやく、現在では１４０カ国が批准し前記改正が発効した。　しかし、「民間航空機」については、前記の「大韓航空機撃墜事件」のようなことがないと即断するのは早い。それは各国の間で領土・領海紛争がなくなっておらず、再び起こりえる可能性はないとは言えないからである。　なお、「軍用機」については「民間航空機」よりも保護が薄く（条約上の規定がない）、領空を侵犯した場合は撃墜することが許されると解されている。

こんなことはない

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)12時37分45秒

＞今でも中国では戸籍制度が確立していない＜　現在の中国の戸籍を見たことはないが、国民は「都市戸籍」と「農村戸籍」に分けて登録されているようだ。それは農村から都市への流入を防ぐことにより、都市の人口の膨張を防ぐ意味があるからである。　戸籍制度は中国から始まり、東には朝鮮、日本と伝わった。現在は韓国では戸籍制度がなくなり、個人登録制となってしまった。北朝鮮ではまだ戸籍制度が残っているかわからない。いずれにせよ、本家の中国では戸籍制度は現在も存在している。　世界の戸籍制度・個人登録制度については　　　　　　　　　　↓ http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/hozonpage1.htm

別の情報提供

投稿者：通りすがり投稿日：2011年 9月27日(火)02時34分58秒

http://zh.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A3%E7%B5%B1%E5%B8%9D%E9%80%80%E4%BD%8D%E8%A9%94%E6%9B%B8 今回はウィキペディアも見つけてきました。中国版ですいませんが、どうかよろしくお願いします。

竹下先生へ

投稿者：通りすがり投稿日：2011年 9月27日(火)02時31分38秒

国際会議場に書き込みできなかったので電網私書箱の方から情報提供させていただきましたが、果たして到着いたしましたか？「宣統帝退位詔書」についてです。ここ最近、コレを根拠に「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有には正当性がある」みたいに主張する論者がネット上に増えたような気がします。ぜひ一度、論考を加えてくだされば幸いです。

附加

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)00時05分17秒

　光クラブ氏が指摘するのが正しいだろうな。　　　　　　　　　　↓ ＞エラソーな事を言ってるが知識が無くて可哀想な人だ。＜

護国氏と無学氏に共通するもの

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月27日(火)00時03分3秒

　根拠を示さず、思いつきで語る。まぁ、思い込みだろうな。　李氏朝鮮時代には戸籍が存在した。以下を見れば概要がわかる。戸籍は国民（くにたみ）を統制するために重要な制度。どこの国にも精緻かどうかは別としてある。　　　　　　　　　　↓ 　http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/koseki_rishi.htm

安　重根

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月26日(月)21時15分45秒

中国人だというのは根拠がなく、無理じゃない。護国氏のものはいつもながら根拠がない。思い込みが多いよ。

安重根は中国人

投稿者：歴史の観察者投稿日：2011年 9月26日(月)19時02分19秒

Wikipedia 安重根　ハングル??? 1879年９月２日、朝鮮国黄海道の道都海州の両班の家に生まれる。両班（ヤンバン） http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%A1%E7%8F%AD

馬鹿は護国

投稿者：光クラブ投稿日：2011年 9月26日(月)19時01分43秒

エラソーな事を言ってるが知識が無くて可哀想な人だ。 http://konotabi.com/seoulprison/6anmuseum/prison6anmuseum.htm

安重根は中国人

投稿者：護国投稿日：2011年 9月26日(月)17時17分36秒

編集済

安重根は中国人であり、亦暗殺場所も中国である、と聞いた。確か、去年、『朝日』『産経』『読売』のいずれもが安重根は中国人としていた。光倶楽部さん、そんなことも知らないの？詐欺師？其れとも馬鹿？と言いたくなる。大体、大韓帝国に住んでいた朝鮮人がわざわざ中国の日本租借地まで言って暗殺などするはずがないだろう。当時の中国には「朝鮮民族」なら山ほどいたが、彼らは「中国人」として扱われていることは「常識」であるはずだ。安重根は中国人であり、中国に住んでいた、と言う立場はかなり信用できる。。当時は国籍の概念もなく、「大韓帝国籍」か「大清帝国籍」か、それとも「無国籍」かは知らないが――今でも中国では戸籍制度が確立していない――「朝鮮人」というのは大ウソであるといえるだろう。例の朝鮮義兵運動も、「独立運動」ではなく「中国化運動」である。安重根は「中国人」だからこそ「中国化運動」たる「義兵運動」に参加したのであり、いわば「テロリスト」であると言える。

外国人に聞いたり、尋ねられたら（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月25日(日)22時41分39秒

　外国人に「日本人の一番悪いところは」とよく尋ねることがあるが、遠慮なのか、まだ日本人を理解していないのか答えが返ってこないことが多い。皆さんなら何と外国人に説明するだろうか？　皆さんの答えを聞いてみたい。

護国さん

投稿者：光クラブ投稿日：2011年 9月25日(日)16時41分59秒

安重根は中国人じゃなく朝鮮人だよ。アナタそんな事も知らないの？

これも理解できない

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月25日(日)12時12分34秒

　倭人氏の投稿　どこかの板での論争らしいけど、それをここに持ち込んでもどうかと思うが。持ち込むなら論点を整理しないと、これも傍から見ても理解できないんだけど。

民主党には公務員改革はできない（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月25日(日)12時09分23秒

　良く考えてみたらよい。公教育の教員は「地方公務員」である。そこには「日教組」という左翼労働組合があり、民主党幹事長の「輿石東」はその出身である。ただでさえ「日教組」が教育界を牛耳っているのに、労働条件を労使交渉で決定されるとしたら、誰がその相手となるのか。「教育委員会」？　現実を見ても実質的に教員で占められ、、身内が身内と交渉することになって、「日教組」のやりたい放題になるのは必至である。沖縄の八重山群島での教科書採用問題にまで「日教組」の走狗となって介入している。「教育委員会」が中立機関、組合を制御する機関などと考えてはいけない。さらに、労使交渉で決定されたものは、「労働規範」としてそのまま＜法規範＞となる。誰も規制できない。さらに＜教育の中立性＞とやらを持ち出して、教育を思いがままに支配する。ストライキ権を与えたら、子供たちを人質にとって＜治外法権＞化する。　民主党の公務員給与削減などは＜絵に描いた餅＞で、労働組合に対峙しようとする気概もないことは、彼らが公務員労働組合を支持母体にしていることから明らかである。　「公務員給与削減」を餌に「公務員労働組合支配」を行うというものである。「公務員給与削減」ができなかったから「公務員労働組合支配」は止めにする。こんなことが有り得るはずがない。結局、「公務員給与削減」はできずに「公務員労働組合支配」だけは貫徹される。＜衣の下に鎧が見える＞とはこのことだ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔完〕

宗教戦争勃発

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月25日(日)12時08分27秒

　別にどうでもいいんだけど、「護国」氏は対立点を整理しないと、傍から見ても理解できないんだけど。

?

投稿者：藁しべ長者投稿日：2011年 9月24日(土)22時37分19秒

ここは宗教の独り言を書く掲示板ですか？

学ぶ会のおかしさ

投稿者：護国投稿日：2011年 9月24日(土)14時27分41秒

「谷口先生に学ぶ会」は蔡焜燦氏の著作を日本教文社が発刊しなかったことで起こっているのだが、是はおかしい。日本教文社は生長の家の信者によって作られた出版社で、生長の家総裁家（谷口家）もその株主である。其の出版社で、無神経な台湾人・蔡焜燦は何という本を出版しようとしたか？それは、「生長の家副総裁の谷口雅宣氏（現：総裁）は噂に聞いた通り、心の狭い人物であった」というものであり、誰が見ても「出版拒否されて当然だ」と言うべきものだ。若し、聖教新聞社なり学ぶ会の掲示板なり幸福の科学出版なりで「池田大作の心は狭い」「大川隆法の心は狭い」「学ぶ会の心は狭い」などと書いて、其れが「出版」されるだろうか？そんなことを言うと、宗教が成り立たなくなる。蔡焜燦はそんなことも知らなかったようであり、台湾人の民族性かもしれない。（中華民国派）いや、宗教だけでない、政治、企業、その他いかなる団体でも一緒だ。「朝日新聞批判」を朝日新聞社から出版できますか？

民主党には公務員改革はできない（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月24日(土)14時25分14秒

　１．はその通りである。かつての「国鉄」は労働条件の過大要求を求めてストライキを繰り返し、国民の交通の足を奪い、過大な国家財産をむさぼり、結局は３０兆円もの負担（これがすべて国鉄の労働組合の責任ではないが、その一端の責任はある）を国民に押し付けて倒産した。　２．日本航空がそれである。そこでは職種ごと、主張ごと（政治的主張も含む）に労働組合が結成され、会社はその対応に忙殺された。そればかりではなく、１つの労働組合と合意しても他の労働組合と合意できないときは、ストライキが行われ、利用者ばかりか会社にも多大な負担を強いて、結局は破綻した。悪いことに政府が破産手続を取らずに公的資金の導入という曖昧な決着を取ったため、そのまま労働組合が温存され、同じようなことが起こりえる。　国鉄も同じで、機関手の「動労」、保守などに携わる「施設労」、職種は横断的だが左翼色が強い「国労」、穏健な「鉄労」などに分かれて「国鉄」当局を揺さぶった。　３．日本国家が破綻する可能性が低いから、＜予算＞などはどこ吹く風で「公務員労働組合」はストライキをちらつかせ、やりたい放題になる。これは前記で示したように「国鉄」が良い例である。

生長の家批判について

投稿者：護国投稿日：2011年 9月24日(土)13時28分5秒

編集済

生長の家批判の以下のサイトがかなりの支持者を集めていますが、やがて徹底的に反論します。 http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/seityou.html http://www13.ocn.ne.jp/~ryouran/html/rissyou.html

安重根の謎

投稿者：護国投稿日：2011年 9月24日(土)13時21分20秒

編集済

何故この人物が伊藤博文を暗殺したか、誰か説明してくれませんか？ふと疑問に思ったので。中国人説もありますし。

よっしゃ、よっしゃ

投稿者：をけさ流し投稿日：2011年 9月24日(土)13時04分18秒

えぇぞ、えぇぞ、護国さん、失政の責任は当然！フォー！

九州王両説論争（１）

投稿者：倭人投稿日：2011年 9月24日(土)12時49分36秒

-------------------------------------------------------------------------------- 博多湾岸の考古学的優位に目を奪われて投稿者：宮津徳也投稿日：2004年10月 3日(日)13時28分24秒「(無題) 9/27 22：46 」を読みました。＞　史実だったかどうかを調べることが学問の基本です古代史研究家の場合、結論が先にあってその結論になるように文献を読む、ということになりがちです。改めて、古文書の記述が史実だったかどうかが基本、を確認します。天皇制論議を聞きますと時代の移りを感じます。さて、倭人伝ですが、＞　(注：倭人伝の放射読みについて)　私も自分の論文で同意見を主張していますなんども繰り返し読んで参考にさせていただいています。古田氏の結論と同じになるものの、漢書西域伝の用例で強化されていますね。先行動詞があるかないか、によって判断されていますが、「先行動詞」は古田氏の発明品ではないでしょうか。一フレーズに「動詞」が含まれるか否か、が問題なのではないでしょうか。つまり「南至投馬國水行」は主線行路である、と。目的の邪馬台国が主線行路ではないとはいかにも苦しい。狗邪韓国は韓半島の東南角か問題は、古田氏が陸行一月の根拠とするため陸行説を取っているため、水行説を対置したものです。水行十日陸行一月を、郡から女王国の総日程と見るのは、構文上無理ですから。河西さんとは、古田里程説の非論理性を指摘すべく論議しましたが、どうも仰っていることが理解できなくなり、不本意ながら終わりました。「陸地民族は島巡り読法で計算する」が立証できない以上古田里程説は成り立たないでしょう。陳壽の算法も所詮古田氏の発明品で文献上の根拠を持ちません。古田氏が強調される博多湾岸説の考古学的優位は時代がズレていると思われます。それは邪馬台国時代より以前の後漢の時代のことだと思います。三世紀には伊都の平原遺跡以外めぼしい物はないのでは。博多湾岸が栄えたのは委奴国時代です。私は、委奴国から邪馬台国へ倭王位の断絶を主張しています。古田氏が絹・鉄・銅鏡などの博多湾岸優位を言えば言うほど委奴国(後漢時代)の説明に聞こえます。河西さんにはうがち過ぎといわれましたが、古田里程論は「博多湾岸の考古学的優位」が先にあったように思えます。文献史学の原則からみていかがと。 -------------------------------------------------------------------------------- 九州王朝と大和王朝投稿者：宮津徳也投稿日：2004年10月 3日(日)22時42分53秒＞　九州王朝説も、最初は純粋に客観的な実証の帰結のはずだった。ところがそのうちに天皇制の起源である古代の近畿王権を「悪者であった」、あるいは「九州王朝という別の権威のしもべで、実は権威などなかった」ことにしたい、そういう主張に変わって来てしまったのです。　なるほど、私の古田史学への反発もこのあたりにあるのかも。九州王朝と大和王朝の関係は、もちろん時代によって変化はありますが、基本的には学級代表と副代表のような関係ではないかと思っています。日向(南半九州)と応神・仁徳朝は親密な関係にあるようです。白村江の戦いで学級代表がいなくなり、副代表が学級代表に。　卑彌呼も台与も倭王になるために北部九州(大和東行)の男王の承認がなければ乱となった。それはナンバー２(副代表)を約束するものであった。女王と伊都国王の並立。もちろん記紀的大義は倭王(僭称)ですが。

大東亜共栄圏論争（１）

投稿者：倭人投稿日：2011年 9月24日(土)12時46分40秒

編集済

-------------------------------------------------------------------------------- 誰が家族を守るのですか投稿者：巫女Ｎｏ.2 　投稿日：2004年 9月28日(火)22時59分22秒＞日本が自国を防衛のための戦争であれば問題ありませんよ。しかし、大東亜共栄圏とうまくごまかし亜細亜を侵略したのは事実です。だから、当時の日本の国民の大多数は軍部に期待をかけていたのです。国益を損じない為に、軍部にしげのさんの先祖も守られられていた訳です。その延長が陸軍の暴走につながったのです。軍部がしっかりしなければならなかったからという理由があっての流れです。軍部に受けた恩をなぜ、罵倒で返すのでしょうか？＞この事実を無視して自国防衛というのは右翼の考えです。それに列強に抵抗してもしなくても事実としてアメリカに侵略されています。アメリカに占領されたからよかったのです。日露戦争にまけてたら、今ごろ共産制でロシアの番兵になってたかもしれませんよ。＞最近は、日本的精神を忘れ、みなアメリカン日本人になっています。精神が侵略されています。それはいえてます。ここは大いに賛同します。日本人には日本的精神・文化・伝統に誇りを感じて欲しいものです。＞日本が亜細亜のリーダーとなり各アジア諸国の首脳を動かし亜細亜連合つくりゲリラ戦で対抗すれば勝てたはず。ベトナムのゲリラべトコンにかてなかった国はどこですか？圧倒的な軍事力があっても勝てない戦争もあります。アフガニスタンに侵攻したソ連もそうですね。必ずしもしげのさんの御意見を否定はできませんが、ベトナム戦争中はアメリカ国内で反戦運動があったのです。アジア対アメリカの図式になった時、アメリカ国民は黙っておられないと思います。＞もし、戦争がおこってあなたの父や兄そして恋人が戦争にとられても仕方がないですむのですか？当時の状況だからで済ますことができますか。天皇のために戦死した人がいるのですよ。「誰かが犠牲を蒙るのは仕方のないことです。」そんなこと、戦死者を出した家族に言えますか。その犠牲が、あなたの大切な人なら仕方ないで済むのですか。人間として許せない発言です。だったら、アメリカ兵に爆撃されたり、しげのさんの家族が殺されてもしょうがないですむのですか？だれかがアメリカと戦わなければ、しげのさんの家族も見殺しにすることになるかもしれないのですよ。妻・子供・家族・他人を見殺しにしても構わないとはあまりにも非情ではないですか？それよりも早く戦争を終結させるよう、天皇にポツダム宣言を受諾してもらう方が大切だったのです。＞私が天皇だったらなんて､歴史をかたるのに”もし”や”だったら”はタブーです。歴史を語る資格もありません。しげのさんももしもの話をされております。まず、己の発言を自覚してみて下さい。＞これ以上論議するのが嫌になってきました。だったらむやみに質問しないことです。問い掛ければ、当然レスは返ってきますよ。議論したいというなら良いのですがね。当時の日本に置かれてた苦しい事情も解ってください。思いついたことは何でも反対ではなく、どうしてそのようなことになってるのかを考えて下さい。＞これ以上論議するのが嫌になってきました。だったらむやみに質問しないことです。問い掛ければ、当然レスは返ってきますよ。議論したいというなら良いのですがね。＞人の命を軽く見て、それに歴史を語る資格のない人。いいえ違います。しげのさんの間違えです、良くレスをお読みください。＞小学生から教育しなおしたらどうですか？お断りします。編集済 -------------------------------------------------------------------------------- (無題) 投稿者：しげの投稿日：2004年 9月28日(火)23時05分18秒＜だったら、アメリカ兵に爆撃されたり、しげのさんの家族が殺されてもしょうがないですむのですか？だれかがアメリカと戦わなければ、しげのさんの家族も見殺しにすることになるかもしれないのですよ。妻・子供・家族・他人を見殺しにしても構わないとはあまりにも非情ではないですか？アメリカに戦争をふっかけた国はどこですか？日本でしょ。戦争をふっかけていなければ、爆撃なんて受けないはずです。日本は平和です。＜アメリカに占領されたからよかったのです。日露戦争にまけてたら、今ごろ共産制でロシアの番兵になってたかもしれませんよ。右翼がよく言うセリフですね。これを正当化すると間違いなくあなたは、右翼です。戦争は命の取り合いです。いいことか悪いことか解りますよね。戦争を体験したらとは、言いませんが1対1で戦ってみたらどうですか。空手でも柔道でも構いません。論より証拠、戦いというものを実際体験してみてください。私は、本当の戦いというものを体験してます。だから、戦争は良くないと言えるのです。

現行憲法下において国民は失政の責任を取らなければならない（２）

投稿者：護国投稿日：2011年 9月24日(土)12時23分54秒

然し、現行憲法下においては「国民主権」が定められ、この「失政」の責任を取るのは国民である。其れを裏付けるのが「内閣支持率」だ。菅内閣は支持率七十、野田内閣は六十パーセントであった。国民の過半数がこんな法律を出そうとする政権を支持しているのである。その結果が菅直人の例の発言、「支持率１％になってもやめない」「東日本が壊滅する」である。そして、ほかならぬ右翼が「小沢より菅がまし」と言って「日和見」の立場をとり、結果として「菅→野田」の政権移譲がスムーズに行ったということを忘れてはならない。今月２６日、即ち明後日に小沢氏秘書の裁判が下る。若し無罪ならば、小沢氏は復権する。其れにより、野田政権が打撃を受けるか、それとも「菅ＶＳ小沢」が再開されるか、どちらにせよ、其れは国民が支持した結果である。若し之が明治憲法下であれば、陛下が責任をとってくれた。「天皇主権」だからだ。陛下に内閣任命権があるのもそのためである。にも拘らず、今の国民は「左翼」は無論、「右翼」まで「主権在民」を唱えている。唱える以上は、わが身を以て、一連の失政を「民主党政権」のせいにするのではなく、「責任」をとるべきだ。何故私が小沢氏を支持するか、其れは小沢氏が自主憲法論者であるからである。「自主憲法」は「欽定憲法」でなければならない。「民定憲法」「主権在民」の国家、其れは皇国ではない。

護国運動家さん

投稿者：ランドルフ投稿日：2011年 9月24日(土)12時19分34秒

怖い？何が怖いんですか？私には分かりません。

現行憲法下において国民は失政の責任を取らなければならない（１）

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月24日(土)12時12分53秒

菅直人から野田佳彦に至る輩は遂に『人権侵害救済法』の国会提出を決定してしまった。その問題点を列記すると、 ①容疑の段階で、人権要議員による強制捜査可能。（捜査を拒否すれば罰金、令状の必要無し） ②国会・政府の統制を受けない。 ③人権擁護委員の条件は「地方参政権保有者」であり、「日本国籍保有者」ではない。（永住外国人地方参政権が認められた場合の事を想像してほしい）の、三点である。さらに、『人権擁護法』が制定されると、次のように「人権保護」が「強化」される。 ①人権擁護委員は検察権を持つ。 ②警察・検察から独立。 ③外国人でもなれる。近代民主主義国家では決してありえないことだ。「裁判権」こそないが――あれば違憲になる――「三権分立」が「四権分立」になってしまう。

船舶・航空機の通航権（６）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月24日(土)11時57分23秒

　「航空機」の領海侵犯は何も前記の「大韓航空機撃墜事件」ばかりではない。「国際民間航空条約」（「シカゴ条約」１９４４年）」が締結されてからも頻繁に起きている。主要なものを挙げる。１．ソ連戦闘機による東ドイツ上空でのフランス民間航空機（定期便）　銃撃事件（１９５２年）－乗客２名が負傷２．中共戦闘機による海南島東方海上におけるキャセイパシフィック　銃撃事件（１９５４年）－乗客１３名が死亡（８名救助）３．ブルガリア戦闘機によるギリシャ・ブルガリア国境上空でのエル　アル航空機（イスラエル）銃撃事件（１９５５年）－乗客５８名全　員が死亡４．イスラエル戦闘機によるスエズ湾上空におけるリビア・アラブ航　空機（リビア）銃撃事件（１９７３年）－乗客７０名全員が死亡５．ソ連戦闘機によるノルウェイ・ソ連国境上空での大韓航空機銃撃・　強制着陸事件（１９７８年）－乗客２名が死亡（１名は日本人）・　１９名負傷　これらの事件については、結局はウヤムヤで終わった。１９９３年までに６４件の「民間機攻撃事件」が起きている。これらは軍用機によるもの（１８件）と対空砲火（ミサイルを含む）（４６件）である。　このような「民間機攻撃事件」に対して何ら有効な対策が取られてこなかったところに世界各国の「領土保全」という命題の前に国際社会がいかに無力だったかという大きな問題がある。

船舶・航空機の通航権（７）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月24日(土)11時55分55秒

　国際社会を大きく変えたのは、正に前記の「大韓航空機撃墜事件」だった。１９８５年４月から「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）」での総会で討議された。　まず、取り掛かったのは、「国際民間航空条約」（「シカゴ条約」１９４４年）」の前記の３条の改正であった。それは次のものである。１（a）．武力不行使義務の明確化２（b）．領空侵犯機に対する領域国の強制着陸権３（c）．強制着陸権に対する自国機に対する遵守義務の設定　紆余曲折の末に、同年５月に３条の２を加えることで決着を見た（以下合意された文書を「議定書」という）。３条の２（要約）（a）締結国は、各国が飛行中の民間航空機に対して武器の使用に訴え　　ることを差し控えなければならず、要撃の場合は航空機内の人命　　を脅かし、または航空機の安全を損なってはならない。（b）締結国は、各国がその主権の行使として、その領域の上空を許可　　なく飛行する民間航空機に対し、指定空港に着陸する権利を有し、　　領空侵犯違反を終了させる指示を行うことを認める。　　　締結国は、民間航空機に対する要撃についての自国の規則を公　　表することに同意する。（c）　すべての民間航空機は前項の規定に基づいて発せられる命令に　　従う。また、締結国は自国の民間航空機がその命令に従う規定を　　自国の国内法で定める。　　　締結国は、自国の民間航空機が国内法に違反した場合に重い制　　裁を課さなければならない。（d）　締結国は、自国の民間航空機が意図的に領空の侵犯をすること　　禁止する適当な措置を取る。４条（要約）　　締結国は、自国の民間航空機を意図的に領空の侵犯をさせないこ　とに同意する。　ここで、注目すべきは、領空の侵犯をした民間航空機に対し、航空機内の人命を脅かし、または航空機の安全を損なってはならないとはするものの、要撃する権利を認めたことである。

民主党には公務員改革はできない（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月24日(土)00時20分54秒

　民主党は衆議院選挙公約で「公務員の総人件費２割削減で１．１兆円を節約」と国民に約束したが、公約は守られてない。そこで、復興財源の捻出のために「国家公務員給与削減法案」を考え出した。それは２０１３年度までに人件費を７．８％削減し、２９００億円を生み出そうとするものである。国家公務員の給与をわずかでも削減できるのであれば、万歳である。　ところが、これと引き換えに警察官などを除く一般の国家公務員（地方公務員も同じ）に「労働協約締結権」を認め、給与や勤務時間などの労働条件を労使交渉で決めようとすることを検討している。この制度は「地方公務員」にも適用される。　民主党の言い草が振るっている。「労使交渉ができればさらに給与を削減できる」というのである。　さらに民主党はストライキ権も与えるという主張がある。

民主党には公務員改革はできない（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月24日(土)00時18分44秒

　下記新聞の「安部順一」編集委員は次のように疑問（要約）を呈する。１．民間会社であれば、給与などの過大要求をすれば、会社が倒産す　る可能性があるので、労働組合に自制が働く。国家公務員などには　それがない。２．労働組合が主張などの違いにより乱立する可能性があり（現に２　０１１年３月末で１６６９もある）、政府の交渉窓口になる「公務員　庁」は交渉するだけで大変で労力と費用の無駄が生じる。３．給与は国家の予算で決定される。その決定権は国会にある。した　がって、労使交渉で決められても最終的には国会の承認が必要とな　り、結局、その範囲でしか決定できない。 ★　讀賣新聞　２０１１年〔平成２３年〕９月１８日〔日〕朝刊　東　京１４版　７面　「いっぴつけ経上」安部順一編集委員

はやりオカシイね

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月23日(金)20時01分18秒

１．＞政府の負担と言えば耳障りは良いけど結局は税金であり国民負担＜　　原子力発電を支持し、恩恵を受けてきたのだから、負担は当然。　キミも政府の責任を力説してなかったけ。２．＞他の電力会社にも原発は在るし原発所有会社から電力融通も在りえる＜　　事故に責任がないのにどうして責任を負担しなければならないの！　　ＪＲ西日本で事故が起きたら、その賠償責任をＪＲ東日本でも負担するの？　鉄路はつながっており、融通と恩恵を受けているんだが。３．原発の恩恵と負担とは別だがね。事故は首都圏に電力を供給する福島で起き　た。それがどうして他の地域の人たちがさらに負担しなければならないのか　理解に苦しむ。首都圏の者は個人であろうが、会社であろうが負担すべきは　当然だよ。深夜料金だって福島の恩恵は首都圏だったろ。これを他の地域に　負担させるのは公平ではない。

船舶・航空機の通航権（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月23日(金)14時02分19秒

　それでは、「領空」を侵犯した「航空機」について＜武力行使＞が許されるであろうか。これについては、「アメリカ・メキシコ綜合請求権委員会」（以下「委員会決定」という）が「ガルシア・ガルザ」事件において、国境の武装官憲が正当に行う武力行使の適用基準について、次のように定めたことがそのまま「領空」を侵犯した「航空機」に関しても適用されるというものである（末尾の書籍②　２３頁）。１．違法行為が明らかに存在する。２．違法行為の防止または抑圧のための武力行為であっても武力行為　によって生じる生命の危険との妥当なバランスに配慮する。３．他に防止または抑圧の方法が見出せない。４．不必要な危険を生じさせないように十分に配慮する。　この原則は、それ以後の類似の事件にも援用されている。そして前記の「大韓航空機撃墜事件」について、ソ連を非難する根拠（「国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）」第１１１理事会決議〔１９８４年３月６日〕とされている。　しかし、これをそのまま「領空」を侵犯した「航空機」について＜武力行使に適用するには無理がある。それは次に述べるように「委員会決定」が条約として効果が発生してないことからもうかがえる。 △　ガルシア・ガルザ事件　　アメリカ・メキシコ国境にあるリオグランデ河を渡河してアメリカに不法入国しようとしたメキシ　コ人女性がアメリカ官憲により射殺され、その両親に代わり、メキシコ政府がアメリカを訴えた事件 ▲　『民間航空機への武力行使』迎増兼　勁草書房　1993年6月15日（書籍②という）

船舶・航空機の通航権（５）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月23日(金)13時59分26秒

　前記の「委員会決定」がそのまま条約として日の目を見るのはなかなか難しかった。　１９４４年に「国際航空条約」（「パリ条約」１９１９年）」に代わるものとして「国際民間航空条約」（「シカゴ条約」１９４４年）」が締結された（日本は１９５３年に加入）。この条約は「民間航空機」のみに適用され、「国の航空機」（軍・警察・税関などの航空機）には適用されず（同条約第３条（a）、（b））、「民間航空機」にしても許可なく他の国の領空を飛行することはできないとされていた（同条約第３条（c））。肝心の「領空」を侵犯した「航空機」についての措置についての取決めは置かれてなかった。このことはこれに対する各国の考えがまとまっていなかったことを意味する。もし前記の「委員会決定」が「国際法」での基準となっていれば、この条約でそのままそれが採択されたであろう。したがって、「委員会決定」が「国際法」での基準となっていると考えることには無理がある。

ランドルフさん

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月23日(金)13時17分11秒

怖い人だなあ。其の予想は離れています。「極秘事項」は決して公開できません。

電力の恩恵

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月23日(金)10時46分21秒

電力の恩恵を受けていたのは深夜電力と思う。安定発電の原発電気なんですからね。深夜電力契約者に過去にさかのぼり数倍の電気代請求が当然。また大量電力使用者にも原発の恩恵は大きかったので請求。電力恩恵者に請求という事で一般契約の電気代値上げは納得出来ない。

政府の負担

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月23日(金)10時38分5秒

政府の負担と言えば耳障りは良いけど結局は税金であり国民負担。原発の政府指導部門と電力会社が負担する事で責任を低減する。電力会社のマスコミ宣伝費用が年間1兆2000千億円と聞きました。電力会社には現行の料金でも年間5兆円ぐらいの負担は可能と思う。 10年で50兆円以上の金額が使えると思うのです。他の電力会社にも原発は在るし原発所有会社から電力融通も在りえる。原発事故補償の共同責任という事なんです。 60キロ圏内を非居住地区とするのと同時に核施設地区に指定し恒久的原子力関連施設を建設。使用済み核物質の原発保管を減らす。また核施設地区として建設や維持に大量の仕事が生まれる。生活の場を失った人達にも波及効果が及び生活再建が可能となる。

少しオカシクないかい？（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月22日(木)18時50分28秒

＞他の電力会社50％を負担＜　福島の事故に直接関係が無い「他の電力会社」に責任を負担させるのは、＜責任なき負担＞となり、受入れ難い。　むしろ、その恩恵を受けていた東京電力管内（首都圏）の利用者が損害を負担するのが、公平と考える。それは電力料金の上乗せによって賄われるとするのが良い。私もその恩恵を受けていた一人だが、不公平感は全くない。

少しオカシクないかい？（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月22日(木)18時44分14秒

＞政府はこれから発生するであろう病人に対して無料治療体制の構築を推進。放射線疾病はもちろん癌治療全部の研究と無料治療に注力。＜　こんなの当たり前だ。東京電力にできるはずがない。政府しかできない。地方自治体にもできる可能性はあるが、統一性保持のため政府が一番適当だ。　問題はここから。放射能による被害はそう多くないと思う。廣島・長崎は原爆が人口密集地で起きて、しかも住民にはその詳細が知らされてなかった。また、原爆そのものの知識が政府・国民にもなく住民はそこに住み続けた。チェリノブイリも住民にはその詳細が知らされてなく退避が遅れた。したがって、被害はそれと比較にならない。テレビでは特にチェリノブイリの例を持ち出し、誇大に言い立てているが、原発反対派のデマゴギ－に近い。アメリカのスリ－マイル島での原発事故でも健康被害は報告されてない。　つまり、政府の負担は少ないのではなかろうか。福島の事故の被害は健康被害より地域住民の避難、復帰の可能性によるものが遥かに多いと考える。だから、政府の負担を健康被害に限定することがオカシイ。

ちょっといい話だ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月22日(木)18時25分36秒

　ウイグルから来た青年に月曜日（２０１１年９月１９日）に会った。地震の３日前に日本にやって来てそれに合い、人生一番の恐怖を味わったそうだ。　そのとき、彼は東京の原宿にいた。地震に合い、一番心配したのは東京医科歯科大学院で学んでいる彼女のことだった。もちろん電車は止まっている。原宿から御茶ノ水まで歩いて行こうと考えて歩き出した。彼は来たばかりでほとんど日本語が話せない。地理もわからない。無謀だといえば無謀だが、それは若さだったろう。人に聞きながら歩き出した。道行く人に英語で尋ねたが、日本人は英語ができない人が多くて困惑したという。英語が何とか理解できる人も日本人がどうして英語なの？と不思議がられた。彼は風貌が日本人に似ている。いまどきのイケメンだったから日本人と間違ったのではなかろうか。シルクロードと連呼したら、何となく理解してくれて、親切に道を教えてくれたそうだ。彼の驚いたのは日本人の親切よりも（膨大な都市難民に遭遇したが）地震に合っても誰一人として泣き叫んだりした者がいないことだったという。子供さえ冷静だったという。店に入って商品を取ったりした者も見かけなかった。これがウイグルだったら、そうはいかない、北京（彼は北京の大学出身）だったら、もっと酷かったろうという。５時間も歩いて御茶ノ水に着いた。　どうして、人はそんなに冷静になれるだろうと歩きながらずっと考えていたという。日本人は世界でも特異な人たちではないかと考えるに至ったが、その理由はわからなかった。私との話に同席した人が日本は災害が多いから、災害に合っても冷静なんだよと言ったが、彼は中国は災害がもっと多いよと反論した。私もわからない。民族性だと答えるしかなかった。　しばらくして、ビザのことで東京入国管理局に行く必要があった。これも道がわからない。彼女について来てもらった。尋ね尋ねして行って近くまで来てまた日本人のおばあさんに道を尋ねたときに、おばあさんが「外国人がいなくなって寂しいわね」と言ったという。彼は日本語がわからなかったので、彼女から意味を聞いた。感動したという。外国人にこんなに気を使ってくれる民族はいないと。彼は日本に来る前にアメリカに留学するために行って、大学に３つ合格したが、６ヶ月経ってもビザが下りずに止む無く留学先を日本に変更したそうだ。アメリカではムスリムの者にはなかなかビザが下りない、また、中国からの留学生が多すぎて制限されているという。アメリカでは外国人に関心を持つ人はいなかったという。すっかり狭量のアメリカが嫌いになってしまった。逆に、外国人に親切な日本がすっかり好きになってしまった。　東京入国管理局に行くと日本から脱出する中国人が物凄くたくさんいた。また日本に戻ってくるために「再入国許可」をもらうためである。どうして、こんな良い国から出て行ってしまうのかと不思議だった。それとどうして逃げ出してまた日本に戻って来るかが理解できなかったという。　彼は、好きでない国には行ってはならないし、またいてもすぐに立ち去るべきだ、信頼できなかったら、いなくて良い、と考える。　日本も良い人ばかりではない。失望しないようにと言ったが、いつまでも好きでいて欲しいと願ってもいる。

船舶・航空機の通航権（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月21日(水)18時06分21秒

　「領空」については、領域国が完全かつ排他的権利を有することは第一次世界大戦以後の確立した「国際法」の原則として確立している。しかも、「航空機」については、「無害通航」の概念はなく、「領海」上は特に当該国との取決めがなければ、航行できないこととなっていた。　これが、問題になったのがソ連による「大韓航空機撃墜事件」である。１９８３年９月１日、サハリン沖で「大韓航空機　００７便（ボ－イング　７４７）がソ連の戦闘機により撃墜された事件である。　同機はソ連の領空を侵犯したとされ（末尾の書籍①）、ソ連は撃墜は正当と主張し、犠牲者が出た韓国、日本、アメリカも反論できずにいた。それは「領空侵犯」に対する航空機の取扱いに関する確固たる国際法的な規定がなかったからである。つまり、撃墜が不当だという根拠が定まってなかったのである。

船舶・航空機の通航権（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月21日(水)18時01分42秒

　「大韓航空機撃墜事件」を切っ掛けにせめて「民間航空機」についてだけでもこうした悲惨な事件が二度と起きないように、国際間で話し合いが持たれるようになっていった。　そこで、「航空機」についての条約で取決めについて見てみたい。最初の条約は「国際航空条約」（「パリ条約」１９１９年）である。そこでは、前記の「領空」についての領域国の主権が謳われ、「軍用機」が許可なく他国の領域に入ってはならない（第１条）と定められている。「軍用機」に関するこの規定は厳しく、「軍艦」であれば前記のとおり「無害通航権」が認められているが（１９世紀以降）、「航空機」については、例え「遭難」であっても認められない（同条約第３２条）。　「民間航空機」については特に規定が置かれてなかった。つまり、第１条で定める領域国の主権から、「軍用機」と同じように解釈されたからである。 △　大韓航空機撃墜事件 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E9%9F%93%E8%88%AA%E7%A9%BA%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E4%BA%8B%E4%BB%B6 ▲　『大韓航空機事件１５年目の真実　ボイスレコ－ダ－撃墜の証言』　小山巌　講談社　1998年10月15日（書籍①という）

器量の違い　　

投稿者：中村隆昭

投稿日：2011年 9月21日(水)16時42分49秒

編集済

日本も美国も、資本主義社会国家。管主首相とオバマ大統領とでは。比較にならんい管氏は。救済資金を日本の課税対象者に負担させるを良しとして対象者｛日本国民｝の一人当たりの納税負担額を考慮出来ない。木偶坊だ！他方オバマ大統領、救済資金の捻出に独断で、大企業つまり、富裕層への増税徴収で。ものの見事に被災復旧のスピード処理。日本は確かに国庫金は殆ど無いも同然だが。日本の大企業の金庫は金であふれ。最近にいたっては、海外に莫大な資金を注ぎ込んでいる事実を知ってか知らぬ振りしてるか、日本は此のままでは。円高不況が講じて、デノミ？恐っろしい話だ。誤字脱字御免。

http://www.facebook.com/takaaki.nakamura333

少しオカシクないかい？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月21日(水)15時12分55秒

　あなたは、最初、原子力発電所の事故は、政府の責任で東京電力の責任はないと言っていた。その後、訂正されたが、これでは政府の責任は軽くはないかい。

核事故賠償

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月21日(水)09時17分37秒

６０キロ圏内を賠償の対象地区として東電50％他の電力会社50％を負担。政府はこれから発生するであろう病人に対して無料治療体制の構築を推進。放射線疾病はもちろん癌治療全部の研究と無料治療に注力。金をばらまくだけが政府の責務では無いと思う。

原発事故　誰が賠償を負担すべきか（１）〔補足・訂正〕

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月18日(日)13時58分56秒

　「マイケル・サンデル　究極の選択－震災復興、誰が金を払うのか－」（ＮＨＫ　地上Ｄ１１　２０１１年９月１０日〔土〕２１：０２～）は、大変に興味深かった。討論に参加した若者は各国の大学生・大学院生（有力大学の学生－各国８名）であった。　その討論の中での「原発災害への損害賠償金　誰が払うのか」について、次のような結果が示された。　　　　　　　　　　　　アメリカ　　中　国　　　日　本　　　　計　税　金　　　　　　　　　１　　　　　２　　　　　４　　　　　７　国債・借金　　　　　　　１　　　　　１　　　　　０　　　　　２　東京電力・株主　　　　　４　　　　　４　　　　　３　　　　１１　電気料金（利用者）　　　２　　　　　０　　　　　０　　　　　２　無回答　　　　　　　　　　　　　　　１　　　　　１　　　　　２　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　ここで示された意見に、その国の考えを見た。アメリカ人は原発事故の責任は、管理者たる「東京電力（それを支えて来た株主も含む）」とその恩恵を受けてきた「利用者」が負担に応じるべきだといい、責任の所在を明らかにしようとする考えが根底にあったと思える。それに対し、日本人は原子力発電を支えてきた「国民」とその運営責任者「東京電力」が負うべきで、責任を将来の人々にかぶせてはならない、というのである。中国人はその中間に立つと思える。　私は、「税金」、「東京電力・株主」と「電気料金（利用者）」がそれぞれ１／３ずつ賄うべきだと考えるが、１つ選ぶとしたら「税金」である。その理由は、原発事故の責任は、国民、東京電力・株主（管理者）、電気料金（利用者）〔電力の恩恵を受けていた首都圏の人々〕にあると考えるからである（設問では電気を利用する日本国民全部というと理解）。特に福島第一原子力発電所の発電で恩恵を受けていた首都圏の人々は電気料金の上乗せという形で負担すべきと考える（電気を利用する日本国民全部ではないから、設問とは異なる）。１つ選ぶとしたら「税金」であると言ったが、それは原子力発電を推進・維持してきたのは「国民」であるという考えに基づくからである。　なお、「税金」と「国債・借金」の違いは、現在の人たちで賄うべきか、将来の人たちで賄うべきか、の違いである。

原発事故　誰が賠償を負担すべきか（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月18日(日)13時44分29秒

　「マイケル・サンデル　究極の選択－震災復興、誰が金を払うのか－」（ＮＨＫ　地上Ｄ１１　２０１１年９月１０日〔土〕２１：０２～）は、大変に興味深かった。討論に参加した若者は各国の大学生・大学院生（有力大学の学生－各国８名）であった。　その討論の中での「原発災害への損害賠償金　誰が払うのか」について、次のような結果が示された。　　　　　　　　　　　　アメリカ　　中　国　　　日　本　　　計　税　金　　　　　　　　　１　　　　　２　　　　　４　　　　７　国債・借金　　　　　　　１　　　　　１　　　　　０　　　　２　東京電力・株主　　　　　４　　　　　４　　　　　３　　　１１　電気料金（利用者）　　　２　　　　　０　　　　　０　　　　２　無回答　　　　　　　　　　　　　　　１　　　　　１　　　　２　合　計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４　ここで示された意見に、その国の考えを見た。アメリカ人は原発事故の責任は、管理者たる「東京電力（それを支えて来た株主も含む）」とその恩恵を受けてきた「利用者」が負担に応じるべきだといい、責任の所在を明らかにしようとする考えが根底にあったと思える。それに対し、日本人は原子力発電を支えてきた「国民」とその運営責任者「東京電力」が負うべきで、責任を将来の人々にかぶせてはならない、というのである。中国人はその中間に立つと思える。　私は、「税金」、「東京電力・株主」と「電気料金（利用者）」がそれぞれ１／３ずつ賄うべきだと考えるが、１つ選ぶとしたら「税金」である。その理由は、原発事故の責任は、国民、東京電力・株主（管理者）、電気料金（利用者）〔電力の恩恵を受けていた首都圏の人々〕にあると考えるからである。特に福島第一原子力発電所の発電で恩恵を受けていた首都圏の人々は電気料金の上乗せという形で負担すべきと考える。１つ選ぶとしたら「税金」であると言ったが、それは原子力発電を推進・維持してきたのは「国民」であるという考えに基づくからである。　なお、「税金」と「国債・借金」の違いは、現在の人たちで賄うべきか、将来の人たちで賄うべきか、の違いである。

原発事故　誰が賠償を負担すべきか（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月18日(日)13時42分22秒

　次に、「原子力発電」に対する国際世論調査（ギャラップによる）である。　　　　　　　　震災前　　　震災後　　　　　　学生の意見　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アメリカ　中　国　日　本　賛　成　　　　５７％　　　４９％　　　　８　　　　６　　　　４　反　対　　　　３２％　　　４３％　　　　０　　　　２　　　　４　無回答　　　　１１％　　　　８％　震災後でも「原子力発電」に対する意見は減少したものの、まだ賛成が反対を上回っている。これは「原子力発電」がまだエネルギ－政策の主力を占めるという考えに基づくものであろう。　驚きだったのは、討論に参加したアメリカ人で誰一人として「原子力発電」に反対する者がいなかったことである。中国人でも少なかった。それと日本人でもなお賛成の者が半分いたということである。　参加者はそれぞれの国の有力な大学の学生であったためか、冷静な判断をしたと思える。

原発事故　誰が賠償を負担すべきか（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月18日(日)13時40分17秒

　さらに、賛成した者（①）に対して、自分の家の近くに「原子力発電所」を建設しても反対しないかという質問（②）に対し、次のような結果となった。アメリカ　　　　　　　　中　国　　　　　　　　　日　本　賛成者（①）　８名　　　賛成者（①）　６名　　　賛成者（①）　４名　賛成者（②）　５名　　　賛成者（②）　１名　　　賛成者（②）　１名　「原子力発電」には賛成でも、自分の家の近くではダメだということだろう。私は構わないと思う。「原子力発電」は恩恵を蒙る人たちが負担を負うべきで、東京都内でも良いと思う。それくらいの覚悟がなければ「原子力発電」には賛成すべきでないと考える。

RE:小沢一郎掲示板について

投稿者：ランドルフ投稿日：2011年 9月18日(日)13時03分41秒

②は管理人さんのブログに載せましたよね。でも、管理人さんが護国さんの提案を飲むとは到底思えませんが。

いい加減ウンザリです

投稿者：ランドルフ投稿日：2011年 9月18日(日)12時56分18秒

護国さんを挑発する幸福の黄色い科学さんら愉快犯も、それに乗じて管理人さんに無理な依頼をする護国さんも、どちらも見苦しいです。双方いい加減大人になって下さい。

障碍者

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月17日(土)20時50分49秒

障碍を別の言葉で言えば、動かしがたい邪魔物。と成るのではと思います。障碍者と言えば、動かしがたい邪魔者。となってしまいます。非健常者で良いと思う。

君も失礼

投稿者：愛国者投稿日：2011年 9月17日(土)18時04分36秒

＞自分でサイト立ち上げろよ＜その前に、君は竹下側か、反竹下か明確にすべき。解法者氏に、ちりとてちん氏、そして日野氏に至る流れは、竹下管理人は別に止めなかった。是は「黙認」とみなされる。私も、他人を批判するだけの存在であるが、それでも一定の基準はある。君ももう少し、修行すべきだ。

放っとけ

投稿者：藁しべ長者投稿日：2011年 9月17日(土)16時09分21秒

あんた仕切り過ぎ管理人さんに失礼だろ自分でサイト立ち上げろよ（藁）

人権侵害救済法について

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)16時08分16秒

http://www.tachiagare.jp/pdf/newsrelease_110829.pdf参照なんと、「容疑」の段階で強制捜査できるという、とんでもない法律である。こんなのが通ると、「冤罪」でも「容疑が出ているから、（警察とは別に）強制調査します」というのもありになる。

全文引用

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)16時03分42秒

「人権侵害救済法案」に反対する（談話）法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について（基本方針）」を公表し、いわゆる「人権侵害救済法案」の成立に意欲を示した。法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年二万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど( 九十九％)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それでは、なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。平成二十三年八月四日たちあがれ日本

賛成

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)16時00分0秒

＞なお、「障害者」ではなく「障碍者」という用語に戻したらと思う。＜賛成です。

近畿説論者の皆さん

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)15時59分7秒

お願い：今後の出版(日本神話、神武東征。卑弥呼、)に影響しますので注意してください。 1・邪馬台国は神社になっている。小さな神社なので荒さない様にしてください。 2・卑弥呼の墓は山頂の円墳 (直径177.8ｍ) になっている。踏み荒さない様にしてください。 3・奴国、不弥国、投馬国は遺跡として発見されている。遺跡管理者は知らない。 4・伊都国、末廬国は未発見となっている。 5・韓国南部は古墳、遺跡から倭国であるのは明らかであるが、静観して貰いたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　秦野北斗以上、引用。やはり、近畿説の方は徐服と結び付けるのか。然し、「鎮守の森」の解釈は確かに面白かったし、一理はあると思う。

５０点

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)15時30分37秒

小沢氏のＨＰで歴史・社会に関する問題、百店中五十店であった。 http://www.ozawa-ichiro.jp/quiz/answer.php3 台湾新幹線は９０分か。ただ、韓流に関するのは不要では、という感想も持った。朝日の菅流よりよほどましだが。（笑）朝日は首相にゲリラになれ、とふざけたことを一面に載せている、とんでもない新聞だ。

崔外腹さん

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)15時21分22秒

藁の意味がよくわからん。あまり煩いこと言うな。当然、誰を出入り禁止にしようが竹下先生の自由だが――それより、藁人形だったら、ごちゃごちゃ言うな！何がしたいかわからん！

放っとけ

投稿者：崔外腹投稿日：2011年 9月17日(土)14時20分11秒

越権行為って言う自覚があるんなら放っとけよ。あんまり無理なことばっか言ってるとあんたの方が管理人さんから出入り禁止にされるよ(藁)

ＲＥ：放っとけ！

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)11時36分7秒

わかりました。

小沢一郎掲示板にて

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)11時22分7秒

編集済

小沢一郎の掲示板に投稿し、以下の事を呼び掛けた。 ①たちあがれ日本と連立し、自主憲法の制定。 ③民主党からの離党。この三つを行ってくれれば、日本は必ず変わる。（二つ目は極秘事項）

放っとけ！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月17日(土)11時10分37秒

＞以下のＨＮ投稿者に対する、「注意事項」を無視した、無制限報復投稿の許可を依頼する。＜　過剰に反応するから、面白がっている。無視することが肝心。＞「北朝鮮日記」がありませんね＜　こちらのこと？　あったんだが、「萬景号」が往来できなくなって、情報が中国経由でしか伝わらなくなってしまって、情報が激減してしまった。

無期限無制限報復投稿実行許可依頼

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)10時17分29秒

編集済

以下のＨＮ投稿者に対する、「注意事項」を無視した、無制限報復投稿の許可を依頼する。・時満会・泣きそば屋・幸福の黄色い科学・神の子＊泣きそば屋氏以外、私はすべて越権行為を承知で離省勧告を出している。具体的に次の事を要求する。 ①上記諸氏に対し、いかなる中傷的・差別的発言をしても、決して「警告」または「出入り禁止」の処置を受けないことの確約。 ②「注意事項」において禁止されている行為を、上記諸氏に対する報復投稿に限っての解禁。 ③「成り済まし」等、過去の事例で「出入り禁止」の対象とされた行為を、上記諸氏に対する報復投稿に限っての許可。これらはすべて、過去に私が行うことを宣言していたのであるが、管理者からの許可がないため、実行を延期していた。然し、管理人が「注意事項」に反しない限り「警告」を発しない、との立場を貫かれる以上、私にも報復権、個人防衛権が認められるはずである。

「北朝鮮日記」がありませんね

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)10時08分16秒

編集済

「朝鮮講座」は長すぎるので、もう少し短くまとめた、朝鮮問題に関する論考を執筆されることを依頼します。

ＲＥ：藁

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月17日(土)10時06分0秒

＞当方は神である大川先生の直接指示を受けて行動する部隊である。＜幸福の科学に、大川隆法を神聖化する方針は存在しない。念のため、私も日本革令会工作部に調査命令を出しているが、恐らく杞憂であろう。尚、私は『人権侵害救済法』を批判した時点から暗殺に対し、充分に警戒している。

障碍者には救援の手が届いているだろうか（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月16日(金)20時37分28秒

　実家が旅館で幼いときから精神障碍者と共に生活してきた。精神障碍者を受け容れるというが母の方針だったからだ。お蔭で偏見が皆無と言うわけではないが、障碍者にいくらかでも偏見が少ないと思っている。　弱者が権利を振りかざすのには憤りを覚えるが、つつましく生きている分には異議はない。　この大震災で障碍者は被害を避けることはできたのであろうか。津波からに逃げおおせることは大変だったと思える。健常者でさえ自分の身を守るのか精一杯だったのですから、とても障碍者までは気が回らなかったというのが実情であろう。そのなかである地域であるが、災害が起きたときに障碍者への担当を決めてあり、それが実行に移され、歩けない人などがおおぜい助かったそうだ（「ＥＴＶ特集　福祉の真価が問われている～障害者　震災１ヶ月～」４月２４日（日）東京デジタル　０２１　午後１０時）。災害の経験者から言うことだが、とにかく地域の結束が必要で、その中心となる「町内会」が大事だ。これの結束なくして災害は乗り切れない。私は法で「町内会」の結成を義務付けてもよいと思っている。＜プライバシ－＞　こういうものが助かる者を助けなくしていると強く考える。こういうことを振りかざす輩は【人権とは誰のための人権か】ということを肝に銘じておいたらよかろう。　避難したら避難したらで、障碍者が生活して行くのは大変だろう。先の番組で、障碍者が『こんな身体で皆さんにご迷惑をかけることになって済みません』と言っていたが、本音であろう。日頃から障害者は小さくなって生きているのだ。障碍者をとりまく環境が整ってないことを示している。これではとうてい先進国とは言えない。同番組で報じていたその１つだが、障碍者は介護する家族と共に生活している場合が多い。障碍者施設では障碍者は面倒を見るが、介護している家族は入所できないというものがほとんどだ。止むを得ない面があるが、役人という者は頭が固い。これを機会に障碍者を家族全部を含めて入所できる体制を整えるべきであろう。　それと今後の建物はすべてバリアフリ－にすることを義務付けるべきであるまいか。このことはこれから高齢者社会を迎える日本にも大きな関係がある。災害の家に入るには段差を設けないことが肝要だろう。それとテレビを見ていると仮設住宅には家の前に砂利が敷かれている。何のために砂利が敷かれているのかが理解できない。特に車椅子の障碍者にとっては段差と砂利は致命的だ。これも行政の顔が障碍者に向いていない証左だ。　なお、「障害者」ではなく「障碍者」という用語に戻したらと思う。

障碍者には救援の手が届いているだろうか（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月16日(金)20時36分22秒

　今回の東日本大震災での「障碍者」の死亡率は２．０６％で、健常者の１．０３％の２倍だという。宮城県石巻市では健常者の死亡率が２．０％に対し、「障碍者」の死亡率は７．５％であった。資料は末尾のＮＨＫの番組（以下同じ）。　１０人以上亡くなった自治体のうち、顕著だったのは宮城県女川町で、健常者の死亡率が７．０％に対し、「障碍者」の死亡率は１３．９％であった。　「石巻市」でどうしてそういうことになったかというと、２００４年７月の梅雨前線に伴う豪雨・台風での災害から「災害時要援護者支援ガイドライン」というものが策定（２００６年３月２８日）され、① 要援護者の名簿の作成、② 要援護者１名に対し２名の支援者の登録、③ 避難支援プランの具体的な作成、各自治体に要請されている。ところが、「石巻市」には「障害者団体」に全く通知されなかったのである。「石巻市」には「障碍者」に対する専門部署が置かれていたはずである。しかし、機能してなかった。担当者が無能だったのであろう。こういうのを＜税金泥棒＞と言うのではなかろうか。　これと対照的だったのが、同じ「石巻市」の「牡鹿（おしか）」地区である。この地域は太平洋に突き出した「牡鹿半島」にあり、津波がいち早く押し寄せることが予測されていた（実際に今回の震災で「石巻市」の中では津波が最初に押し寄せて来た）。そういうこともあって、日頃から避難情報の伝達が徹底され、今回の震災でも「障碍者」４８名中、４６名が助かっている。これは「石巻市」というより地域の方々の賜物である。ここだって、同じ「石巻市」。＜無能＞な行政に頼っていたのでは「障碍者」に壊滅的被害が発生していたであろう。　「石巻市」の他の地域で亡くなられた方々の家族は、「石巻市」に対し「国家賠償法」による損害賠償を請求し、司法の判断を仰いだらよい。これは＜人災＞である。 ★ 「東日本大震災　６ヶ月－取り残される障害者－」（ＮＨＫ地上　Ｄ０２１　２０１１年９月１１日（日）１６：００～） ▲　災害時要援護者支援対策ガイドライン　http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/index.html 　http://www.bousai.go.jp/hinan_kentou/060328/hinanguide.pdf

藁

投稿者：幸福の黄色い科学

投稿日：2011年 9月16日(金)08時27分26秒

御活躍誠に結構。当方は神である大川先生の直接指示を受けて行動する部隊である。貴殿には近々に勅命が下されるであろう。

厄介払いする前にやることがある

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月15日(木)20時08分3秒

　北朝鮮から洋上を経由して脱北者９人（男性－３人、女性－３人、男児－３人）がやって来た。２００７年６月２日以来のことである。このときは青森県深浦港に４人の乗っている小型船（全長　約８メ－トル）だった。大きさは今回の船とほぼ同じ。出港も同じ「清津」である。５月２７日に「清津」を出航したというから、日本に着くまでに５日かかったことになる。今回も９月８日に「清津」（正確には南の「漁大津」）を出航し１３日に日本に着いたから５日間かかったことになる。　前回も日本のレ－ダ－では捕らえきれずに日本の領海に侵入を許した。このような小型船ではレ－ダ－で捕らえることは難しいとされる。　今後、北朝鮮情勢が不安定になった場合、日本に難民などがやって来るのではないかとされるが、私は日本海の状況からそうたくさんは矢って来ないと見ている。来るにしても初夏から晩夏で、途中で遭難してしまって日本にたどり着くのは容易ではないと考えるからである。子供のころに新潟に無人の北朝鮮からの小船が漂着したという話はそう珍しくもなかった。おそらくこれは日本に侵入した工作船というより難破船だったのであろう。　ただ、用心には越したことはない。そのためには洋上脱北者からの情報の収集だが、北朝鮮の住民の状況は「金正恩」への後継者体制でどうなっているのか、「清津」には軍港があり、警戒が厳しいと思えるのに、どうしてこの辺りからの洋上脱北者が多いのか、収集したい情報は山ほどあろう。　聞こえてくるのは早く希望の韓国に追いやってしまえという話ばかりだ。「民主党」のみならず「自民党」も危機意識など無きに等しいから、期待するほうが無理だろう。国民はこうした軟弱な政権の下に生活している。　余談だが、「清津」　懐かしい。１９９６年に新潟から船で「羅津」に行き、そこからバスで訪れたことがある。「清津」西港は戦前、新潟から定期船が通っていた。日本製鐵や三菱製紙があり、工業都市だった。そのときも訪れた西港（軍港は隣接する東港）から遠望した。威容を誇っていた。市内には日本時代の税関、郵便局などの遺構が多く残されていた。現在でも新潟から貨物船航路が開けているという。そういえば、西港近くの「海員クラブ」の食事は北朝鮮にしてはとても良く、平壌以上だった。「清津」に隣接する「羅南」は日本時代には朝鮮軍の師団があったところ。官立「官立羅南高等女学校」はレンガ造りで、夕陽に映える様は、さすが大日本帝國を思わせた。

台湾独立を支持しない

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月15日(木)18時57分16秒

私は台湾併合派であり、台湾の独立は支持しません。国民党とも、民進党とも、対話せずに武力併合するべきであると考えます。

偽「日本国」は必ず滅びる

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月15日(木)18時24分40秒

＞各地の火山噴火や頻発する地震等の天災が、既に神々の「意思表示」なのかも知れないと考えて居ます。＜このことについて思ったのだが、「最後の審判」は23世紀に起きるとされ、その後も支那や日本は続くとされている。にも拘らず、是は何か？ふと、思い当たることがあった。竹下先生が「神話の舞台」とされた、「高千穂連峯」（鹿児島県）は真の天孫降臨の舞台ではないのである。（『古事記』を素直に解釈すると、福岡県）つまり、「高千穂連峯」（鹿児島県）での火山は「偽りの天孫降臨の舞台」で行われたものであった。そして、現在の日本。其れは――結論から言うが――「偽りの日本国」である。何故なら、『日本国憲法』が無効である上、首相自ら拉致組織を援助する（菅内閣）等、とてもこれを「神国・日本」とは言えない。この「偽りの日本国」に対する「天罰」が下ったわけであるが、恐らくこの後も民主党政権は当分続くであろう。私は次のように考えている。神は神の子たる日本人に、敢えて「苦しみ」を味わせ用としていると。（ついでにうと、この神は＜絶対神＞の意味ではない）つまり、われわれ日本人が、菅を首相に選んだことを後悔するまでの間、悲劇は続く。先月、在特会の副会長が提訴されたが、若し『人権擁護法』が制定されると、そのようなことは日常茶判事となるであろう。そのようになってこそ、初めて国民は進歩するのである。

盲点でした

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月15日(木)18時10分42秒

＞日本が本気で怒っている所を見せれば、ロシアもそれ以上の行動に出る事だけは避けるでしょう。＜そうでした。其れがロシアの性質でしたね。有難うございます。

船舶・航空機の通航権（０）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月14日(水)20時46分6秒

　「宗谷海峡」を２４隻ロシア艦艇が２０１１年９月９日（金）に通過した後に翌１０日、北方領土の北海域で対潜水艦訓練を実施し、哨戒機（ＩＬ３８）が１０回にわたり日本領空に接近した。８日（木）には長距離爆撃機（ＴＵ９５）が日本を一周するなど日本への挑発行為を繰り返している。２００８年１０月２０日には「津軽海峡」を中国の潜水艦４隻が通過した。　こうしたことを受けてか、＞仮に津軽海峡でロシアの艦隊が軍事演習を行っていても、我が国は武器を使用して威嚇できない、ということですか？＜との疑問がなされ（「護国」氏）、「無学人」氏からは＞国内法を制定して対処すればよい＜との回答がなされた。「国内法」で対処できれば、こんなに良いことはないが＜できない＞。そして、これを踏まえてか、「護国」氏の疑問に対し、「竹下義朗」管理人さんから＞ロシア海軍が津軽海峡で軍事演習を行う様な事態となったなら、日本も護衛艦隊を展開し、ロシア艦隊の目と鼻の先で軍事演習を行えば良いのです。＜　という提示がなされた。　このような「領海」、「海峡」などへの外国船舶（「一般船舶」・「軍艦」）・航空機（「民間航空機」・「軍用機」）の通航について、どのように考えればよいのか、まとめてみた。「海域」については「公海」、「領海」、「接続水域」、「経済水域」（「排他的経済水域」）とがあり、外国船舶・航空機にもそれぞれ種類があり、それぞれの「通航」については「国際法」上での取決めは複雑である。したがって、誤りがあるかもしれないということを予め断っておきたい。

船舶・航空機の通航権（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月14日(水)20時44分21秒

　すべての国の「船舶」（「航空機」については別に記す）は、沿岸国の平和・秩序・安全を害しない限り、当該国の「領海」での「無害通航権」を保障されることになっている（領海条約第１４条１項、国連海洋法条約第１７条）。　ここで「無害通航」の意味が問題となるが、「無害」とは「有害」でないこととされている。そして「有害」については、具体的には、次のように定められている。主だったものを挙げる１．武力による威嚇または武力の行使であって、沿岸国の主権、領土保全もしくは政治的独立に　対するもの、またはそのほかの国際連合憲章に規定する国際法の諸原則に違反するもの（国連　海洋法条約第１９条２項（a））。２．兵器（種類を問わない）の用いる訓練または演習（同条（b））。３．沿岸国の防衛または安全を害する情報の収集を目的とする行為（同条（c））。４．航空機の発着または積込（同条（e））。５．沿岸国の通関上、出入国管理上などに違反する物品または人の積込（同条（g））。６．漁獲活動（同条（i））。７．調査活動または測量活動（同条（j））。８．通航に直接関係を有しないその他の活動（同条（l））。　したがって、北朝鮮の麻薬船、拉致船は「有害通航」となる。中国の最近の漁船の漁獲活動はもちろん漁船監視船（実体は「軍艦」）と称しての活動も＜実際に＞違法漁獲活動を行っている自国の漁船を追跡・取締ったりすればともかく単に沿岸国の領海を通航することは、８に違反する。　なお、「潜水艦」は他国の「領海」においては、海面上を航行し、かつその自国の旗（「国旗」など）を揚げなければならない（国連海洋法条約第２０条）。潜行して航行すれば、それだけで「有害通航」となる。 ●　領海　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%98%E6%B5%B7 ★　領海条約　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S52/S52HO030.html ★　国連海洋法条約　http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19821210.T1J.html

(無題)

投稿者：ヤマタノオロチ投稿日：2011年 9月14日(水)16時13分20秒

竹下先生、ありがとうございます。映画「天地創造」や「十戒」は、数回鑑賞したことがありますので共感するところであります。神仏の教えを尊び、道徳心を磨いて行動したいです。

もう１つのグランドゼロ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月13日(火)20時53分9秒

　「もう１つのグランドゼロ」　それは、廣島・長崎に他ならない。　今年でニュ－ヨ－クの貿易センタ－ビルが爆破されてから、１０年目を迎え、テレビではその特集が賑やかだ。そのなかで２０１１年９月１０日（土）のＮＨＫ　ＢＳ１０３（午後１０時～）のハイビジョン特集「アメリカ・家族のいる風景」を伝えたい。貿易センタ－ビル（１９６５年建築、１９７３年完成）を設計したのは日系人の「ミノル・ヤマサキ」である。ここで記したいのは彼ではなく、弟の「ジェ－ムズ・山崎」のことである。彼は「カルフォルニア大学ロスアンジェルス校（ＵＣＬＡ）」医学部で教鞭を取っており、廣島・長崎の原爆投下後４年にその地を訪れ、被爆調査を行っている。彼は『アジア系アメリカ人の戦争と平和』を表している。彼はその中で、「貿易センタ－ビル爆破」が核攻撃にさらされたとしたら（実際に事件当初にはそういう噂があった）、あの事件と比較にならないくらいの被害があっただろうと言う。おそらく数百万人の犠牲者が出たと言うのである。そのとおりだったと思える。　つまり、＜不謹慎＞ではあるが、敢えて言う。核攻撃だったら、アメリカ人は廣島・長崎に何をしたかを悟ったことだっただろう。彼らは自分たちの被害を強調するが、廣島・長崎に何をしたかを省みることも必要ではあるまいか。 ★　ミノル・ヤマサキ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%A4%E3%83%9E%E3%82%B5%E3%82%AD http://ny.saltious.net/worldtrade/worldtrade.html

また、脱北者か

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月13日(火)14時14分29秒

　久しぶりだ。会えるものなら会って話を聞いてみたいものだ。　　　↓ http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20110913-00444/1.htm

なかなかこういう発想は出てこない

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月13日(火)12時53分47秒

＞ロシア海軍が津軽海峡で軍事演習を行う様な事態となったなら、日本も護衛艦隊を展開し、ロシア艦隊の目と鼻の先で軍事演習を行えば良いのです。＜　言われてみれば当たり前と思えるが、なかなかこういう発想は出てこない。さすがという思いがする。

我々はイスラム教に寛容になれるか（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月13日(火)12時50分41秒

　ここからは、余談だが、イスラム教徒だけではなく、外国人と付き合うのは＜忍耐が必要であり、それはその国の民度と関係が深い＞というのが持論である。ウイグル人に限らず残念ながら日本より「民度」の高い国は少ない。「民度」は、その国の伝統・文化・風俗・礼儀などを言い、それは教育により醸成されるものであると理解する。たとえば、何かしていただいたら「ありがとう」。こんなことは日本では当たり前のことだが、それが「民度」の低い国の人たちにはなかなか通用しない。「やってもらって当たり前」となる。これは「やることができる人は私より余裕があるから、喜捨を受けるのは当たり前で感謝することではない」ということではないかと理解している。中には「どうしてアリガトウと言わないの」と聞いたら、「心の中で感謝してます」と答えた者がいた。「あなたの心の中は見ることはできないから、声に出さないとだめだよ」と注意したが、その後はどうなったやら。旅行に連れて行って宿泊も食事も負担したのに「サヨウナラ」も言わずに帰国し、＜無しの礫＞というのはショッチュウだ。付き合ったウイグル人で帰国後、東日本大震災で「大丈夫でしたか」と尋ねてきた者は約５０人中わずか４人だけだった。韓国人もスリランカ人も同じでだった。了見が狭いと言われればそれまでだが、外国人と付き合うときは相手に「感謝」を期待してはダメだろう。＜寛容＞でない者は外国人と付き合ってはならない。それでも付き合うならば、外国人には＜熱くならない＞ということが肝要だと思う。 ★　民度　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E5%BA%A6

連続投稿打ち止め

投稿者：竹下義朗

投稿日：2011年 9月13日(火)01時23分0秒

　それでは、又、暫しの間、投稿を控えさせて頂きます。

ヤマタノオロチさん

投稿者：竹下義朗

投稿日：2011年 9月13日(火)01時20分41秒

>竹下先生の「歴史再考：237」中にある、日本は「神の国」だからこそ、余計に神の意にそぐわぬ事をした時の神の怒りも大きい・・・の記事に共感するものがあります。竹下先生の見解をお待ちしま。　日本と同じく「神に選ばれ祝福された民族」にイスラエル（ユダヤ）民族が知られていますが、彼等が神からどの様な仕打ちを受けたかご存じの事でしょう。　彼等はモーセの時代、神慮によりエジプトを出国。「神の奇跡」により紅海を渡り、約束の地カナーンに辿り着きました。その間、唯一絶対神「ヤハウェ」（エホバ）より世に名高い『十戒』を授けられ、「神に選ばれ祝福された民族」とされましたが、その後、神との契約でもあった『十戒』を破った事から神の怒りに触れ、二度に亘る捕囚を得て国を亡ない、世界各地に散る「流浪の民」の地位に堕とされてしまいました。　詰まり、「神に選ばれ祝福された民族」であるからこそ、神に背いて、神の意に沿わぬ行いをすると、神の怒りも他の民族に対するものとは比較にならぬ程、大きいものとならざるを得ない。　私はそう解釈しており、日本も神集（かむつど）ひに集へし「神の国」である以上、神々を軽んじる行いをいつ迄も続けていれば、いつか神の逆鱗に触れ、取り返しの付かない神罰を受けるのでは無いか？　いや、各地の火山噴火や頻発する地震等の天災が、既に神々の「意思表示」なのかも知れないと考えて居ます。

RE:いまだ衰えていない侵略国家・中華民国

投稿者：竹下義朗

投稿日：2011年 9月13日(火)01時03分24秒

　解法者さんも指摘している事ですが、大陸出身で「中華」に拘る「国民党」（正式名称は「中国国民党」）と、台湾独立派（主権は飽く迄も台湾及び附属島嶼に限定されると考える勢力）とは明確に分けて考える必要があります。　それを踏まえた上で、日本は台湾独立派を支持し、親日的な「中華民国」ならぬ「台湾共和国」若しくは「台湾民国」の実現を支援す可きものと考えます。

津軽海峡でロシア艦隊が軍事演習

投稿者：竹下義朗

投稿日：2011年 9月13日(火)00時58分12秒

　津軽海峡でロシア艦隊が軍事演習をしたら、日本はどう対応すれば良いのか？　津軽海峡は本来、日本の領海にする事が可能だったものを、米軍艦船の自由通過を確保する観点から、敢えて国際海峡とした経緯があります。ですから、現状では、同海峡でロシア海軍が艦艇を展開して軍事演習をしたとしても、日本がそれを阻止する事は不可能です。然し、それは裏を返せば、日本が海自艦艇を展開し、独自に軍事演習したとしても、他国がそれを阻止する事が出来ない事も意味しています。　ならば、事は簡単です。若しも、ロシア海軍が津軽海峡で軍事演習を行う様な事態となったなら、日本も護衛艦隊を展開し、ロシア艦隊の目と鼻の先で軍事演習を行えば良いのです。　当然、日露両海軍艦隊が睨み合う一触即発の状況が生まれる訳ですが、昭和37（1962）年のキューバ危機に際し、米ソ両国が核戦争を含む正に一触即発の状況に至るも、米国ケネディ政権の確固たる意志の前にソ連が撤退したのと同様、日本が本気で怒っている所を見せれば、ロシアもそれ以上の行動に出る事だけは避けるでしょう。と言うよりも、日露艦隊の衝突による開戦等、近隣諸国はおろか国際社会も望んでは居ませんから、諸外国から津軽海峡からの撤退を要求されるのは、間違い無く日本では無くロシアとなります。それでも、ロシアが艦隊を引き上げず、日本との間に事を構えるとなれば、当然、日米安保条約に基づき米国は参戦せざるを得なくなりますし、NATOはNATOでロシア向けのミサイル追加配備と言った行動に出ざるを得なくなります。　結果、ロシアは国際社会のロシアに対する警戒心を助長される事となり、資源外交で既に見せている「傲慢な国」ロシアと益々距離を置こうとする様になるでしょう。詰まり、ロシアがオホーツク海や日本海と言った海域で軍事演習（示威行動）を行う事と、「日本の内海」である津軽海峡で軍事演習（威嚇・恫喝行動）を行う事は全く意味が異なり、日本だけで無く、国際社会がロシアを見る目もより厳しいものとなる事は必至であり、得るものよりも失うものの方が遙かに大きいと言えるでしょう。

幸福の黄色い科学さん

投稿者：竹下義朗（管理者）

投稿日：2011年 9月13日(火)00時13分1秒

　貴方がどう言う人物でどの様な目的を持って「皇国の護国運動家さん」を「監視」しているのかは存じませんが、余り挑発する様な言動はなさらぬ様に。　論戦が白熱するのは致し方ないとして、折角、此処の秩序が保たれているものをわざわざ乱す様な言動が繰り返される様であれば、管理者として何らかの措置を講じなくてはなりませんから、その点をお含み置き下さい。

RE:出入り禁止依頼

投稿者：竹下義朗（管理者）

投稿日：2011年 9月13日(火)00時07分29秒

皇国の護国運動家さん　「青丘」氏には既に出入禁止を通告してあります。　対象者リストへの未記載に付いては、先程、記載をしましたが、私も過去ログ（リストページも含む）の編集管理を頻繁に出来る程、時間的に余裕がある訳ではありませんから、その点をご理解下さい。　尚、それ以外の「時満会」・「泣きそば屋」・「幸福の黄色い科学」・「神の子」各氏に付いては、明確に出入禁止基準に抵触しているとは現時点では判断しかねますので、暫く様子見とさせて頂きます。

アメリカ大統領機情報漏洩（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月12日(月)21時48分3秒

　羽田空港の５０歳代男性の「主任航空管制官」がインタ－ネット上の個人のプログサイトに、アメリカ大統領専用機「エアフォ－スワン」などの航空機の飛行計画の画像を掲載していたという（讀賣新聞　２０１１年〔平成２３年〕９月１０日〔土〕朝刊　東京１４版　１面）。　記載された機体識別番号などから、流出画像には２０１０年１１月１２日に、「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）出席のため、ソウルから来日したオバマ大統領が乗った「エアフォ－スワン」などの航空機の飛行計画があり、航空機の離着陸場所や飛行ル－ト、高度などが詳しく書かれた飛行計画を映し出した画面２枚、航空機の飛行ル－トなどを表示したレ－ダ－画面３枚、管制塔内の仕事の様子を撮影した画像など１２枚だった（同紙）。　航空機の運行に関しては、「航空法」での規制がある。航空機が計器飛行方式により、（中略）航空交通官制区、航空交通官区域圏を飛行しようとするときは、（中略）国土交通大臣に飛行計画を通報し、承認を受けなければならない（第９７条）。これを行うのが「航空管制官」である。また、外国の航空機で軍の業務に用いる航空機で、本邦外から飛行して本邦内に到達する航行は、国土交通大臣の許可を受けなければならない（第１２６条３項、２項）、と定められている。　このように「航空管制官」の航空機の発着に関する権限は絶大なものがある。 ★　航空法　http://www.houko.com/00/01/S27/231.HTM

アメリカ大統領機情報漏洩（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月12日(月)21時47分6秒

　この行為の何が問題かというと、アメリカ大統領専用機に限らず日本も含む各国の政府首脳の専用機の運行計画は最大の機密事項の一つで、これが漏洩すれば、テロ計画の立案と実行に便宜を供与することになるからである。　２００７年１２月、イ－ジス艦に関する特別防衛秘密を漏洩したとして、「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」違反容疑で海上自衛隊元三等海佐が逮捕され、有罪判決（懲役２年６月、執行猶予４年）を受けた事件があった。　これをプログサイトに投稿した「主任航空管制官」の「知人に見て欲しかった」という言い草が振るっている。まるで子供みたいだが、それが重大な機密情報であり、かつその行為が国家公務員の守秘義務に違反する（国家公務員法第１００条１項）という認識が全くない。　このような事件が起きれば、同盟国のアメリカからの信頼を失うばかりが、国際社会からも秘密保持に甘い国として非難ばかりか、疎んじられる。 ★　日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S29/S29HO166.html

アメリカ大統領機情報漏洩（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月12日(月)21時45分57秒

　この度の事件を管轄の「国土交通省」は隠蔽してきた。讀賣新聞が事件を報道しなければ、隠し通したことであろう。報道に対する所轄の「国土交通省」航空局の幹部も「調査中」だと言って逃げの一手だ。間もなく開かれる「国会」で全貌が明らかになり、大臣も含めて責任を厳しく追及されることを祈っている。　ところで、イ－ジス艦の秘密漏洩事件でも刑が軽かったが、今度の事件では、国家公務員の守秘義務違反行為に対する刑罰は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金である。こんな馬鹿なことはない。　国家公務員の中でも、こうした国家の機密に従事する者には、特別法を設けて重罰を科すことが必要だ。それとともにスパイなどを取り締まる「国家保安法」の制定が望まれる。　最後に、中国漁船の領海侵犯事件での映像の漏洩との比較について論じてみたい。双方とも国家公務員の守秘義務違反行為に該当する（中国漁船の領海侵犯事件の場合は該当しないとする考えもある）。この問題は「違法性」に関する。つまり「違法性」が大きく異なる。中国漁船の領海侵犯事件の場合はそもそも映像を「国土交通省」が国民に公開してその審判を仰ぐべき事件であり、また、漏洩による影響がなかったと考えてよい（漏洩があってもなくて政府は事件をウヤムヤにした）。それに対し、アメリカ大統領専用機「エアフォ－スワン」などの航空機の飛行計画の漏洩は前記のとおり、機密性が高く、影響も大きく「違法性」が強い。犯罪の成立には、① 構成要件に該当する、② 違法性がある、③ 有責性がある、ことが要件となるが、中国漁船の領海侵犯事件での映像の漏洩では、違法性があるにしても弱く、処罰に値しないということである。　当該「主任航空管制官」を速やかに逮捕して（逮捕しないと「国土交通省」ぐるみで証拠隠滅が有り得る）、裁判所の判断を仰ぐべきだ。　国家公務員の中でも、こうした国家の機密に従事する者には、特別な教育を施して「国家機密」についての意義を徹底しないと、この種の事件は必ず再び起きる。

そのとおり

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月12日(月)10時56分52秒

＞どんなことがあってもロシアと組んではなりません＜　次のことを忘れたのか！１．日ソ中立条約違反と満州侵攻による日本人迫害２．日本人捕虜のシベリア抑留３．樺太、千島列島、北方領土　強奪　ロシアと友好関係は、これらの問題と補償が解決してから。 　

そのとおりだが・・・

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月12日(月)00時52分1秒

＞中華民国（台湾）も中共と同じく、沖縄を再び中国の朝貢国（属国）にしようとしているのです。＜＞台湾も中国と同じく侵略国家であることにも注意するべきです。台湾はすでに中国のみならず、チベット・モンゴル、挙句の果てにはベトナムとロシアの一部の領有権を主張しています。さらに、過激派は沖縄の領有権をも主張しているのです。＜　だから、台湾においては「民進党」や独立を掲げる政党を支持すべきである。つまり「国民党」と手を結んではならない。

我々はイスラム教に寛容になれるか（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月11日(日)23時02分4秒

　日本のことを考えてみる。日本でもイスラム教国からの移住・留学者の数はかなりの数になると思うが、彼らが公立学校へ「ヘジャブ」、「ブルカ」を着用して来たらどう対処するのであろうか。政府は能天気だから考えもしない。フランスではこれが大問題になって、単なる「スカ－フ」（これも「ヘジャブ」の一種らしい）でも、これを被って公的な場所に立ち入ることを禁止し、これが憲法裁判所でも支持されている。　日本でもこういうことが問題になる。その際に日本人はどのくらい寛容になれるのであろうか。　日本人でイスラム教徒と付き合いのある人は少ないが、私はウイグルから来た人たちと交流が深い。彼らと付き合って一番大変なのは食事である。よく観光旅行に連れて行くが、長くいる人は「日本食」も大丈夫だが、来たばかりの人には苦労する。豚肉がダメで、中には喫茶店もダメだという者もいる。特に子供が大変で、三度の食事が「マグドナルド」ということもあり、そこもダメ（肉のつなぎに豚ラ－ドを使っていると信じている）「ケンタッキ－フライドチキン」となる。天麩羅屋で「豚肉は入ってませんね」と聞いてオヤジに怒られたこともある。　観光旅行の途中で、突然車から降りたいと言って、メッカの方向に向かってお祈りをした者もいる。彼らはそのための小さな絨緞をどこに行くにも持参しているのである。　このようにイスラム教徒と付き合うのは骨が折れる。＜人間　皆兄弟＞とは聞こえが良いが、そう簡単ではない。特に左翼は＜地球市民＞と＜友愛＞が大好きだからイスラム教徒と一緒あるいは隣に住んでみたらどうだろうか。それで問題を感じなかったら本物の左翼だろう。

天照国照彦

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)18時27分14秒

天照国照彦百異日臼の命『上記』に出てくる、神武天皇の父親の名前だが、なんとなく、播磨や丹波で祭られている「アマテルクニテルヒコホアカリクシダマノ二ギハヤヒ命」を連想する。さて、前から疑問なのだが、天照国照彦という神様、一体どういう神なのだろうか？『古事記』にもないし、『日本書紀』は無論、各古史古伝においてもいるという話を聞かない。正史にも偽書にも異録にもない謎の神である。

いまだ衰えていない侵略国家・中華民国

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)18時11分3秒

台湾（中華民国）も中国と同じく侵略国家であることに注意するべきです。台湾はすでに中国のみならず、チベット・モンゴル、挙句の果てにはベトナムとロシアの一部の領有権を主張しています。さらに、過激派は沖縄の領有権をも主張しているのです。台湾の与党・中国国民党は、基陵に琉球王族の子孫を雇っています。是はどういうことか？即ち、中華民国（台湾）も中共と同じく、沖縄を再び中国の朝貢国（属国）にしようとしているのです。「中華民国」「中華人民共和国」のどちらにも「中華」の二文字が入っているのが、その何よりの証拠です。即ち、台湾の国民党はいまだ中華思想に染まったままなのです。こういうと、「中国から追い出されたのだから、少しは目が覚めているはず」と考える人もいるかもしれませんが、それならよろしい、中華民国の「侵略史」を教えてあげましょう。・中華民国は、国共内戦の最中にチベットの領有権を主張していた！・蒋介石はアメリカに九州割譲を要求していた。・例を挙げると、ロシア領トューヴァ共和国の領有権も主張！・台湾に亡命後も、いまだに「清王朝の領土はすべて中華民国領」と主張している。・琉球王族の末裔を保護している。・中華民国はロシアを除き、唯一日本へ領空侵犯した国である！・尚、ついでに言うといまだ中共は領空侵犯していない。・与那國島の西半分は「中華民国の領空識別圏」である。・詰まり、自衛隊は台湾が与那國島を領有侵犯しても、スクランブルが事実上できない！ ―――――等々。このように、台湾も中国と同じ「中華思想」の侵略国家、いや、外モンゴルの領有権を主張するなど、ある意味中国よりひどい国なのです。

ＲＥ：津軽海峡

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)17時54分45秒

接続水域ですよね、どこまで国内法で対処できるのか、其れが問題です。あと、どんなことがあってもロシアと組んではなりません。嘗て河豚計画が放棄された時、ソ連はユダヤ人の粛清をしました。ロシアはナチスと一緒です。ただ、戦勝国なのでその罪が暴かれなかっただけで、実際にはナチスよりひどかった可能性すらあります。露西亜と組むぐらいなら、中国と組むべきです。田中――小沢路線を継承するのも手の内。然し、理想は我が国がロシア・中国と並ぶ軍事大国になることです。幸い、中国の標的は台湾に向かいました。（詳細後日）軍拡をするなら今のうちです。中国が台湾を併合してからでは遅いのです。亦、台湾も中国と同じく侵略国家であることにも注意するべきです。台湾はすでに中国のみならず、チベット・モンゴル、挙句の果てにはベトナムとロシアの一部の領有権を主張しています。さらに、過激派は沖縄の領有権をも主張しているのです。

出入り禁止依頼

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)17時47分12秒

青丘氏及び其のソックパペットの出入り禁止を依頼します。具体的には、以下のＨＮで投稿する者を出入り禁止、或は「警告」の対象者としてください。どうかよろしくお願い致します。・青丘（既に通告はされているが一覧に未記載）・時満会・泣きそば屋・幸福の黄色い科学・神の子

私はイスラムに寛容

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)17時30分46秒

＞欧米の女性にとっては、イスラム教の女性が「ブルカ」（全身を覆う衣服）、「ヘジャブ」（顔を覆うスカ－フ）を着用することは女性蔑視の象徴と感じ、嫌悪感を持つことが大きい。また、食習慣の違いもあってイスラム教徒が地域にまとまって住むということもある。＜まず、欧米人は日本の夫婦別姓も女性差別と言いはる。欧米人とまともな話は無理。地域とか、食習慣とかは、華僑と一緒。私は万教帰一を主張し、少なくとも、ユダヤ・キリスト・イスラムの三派は互いに寛容でなければならないと考える。無論、生長の家・幸福の科学・ときみつる会も互いに寛容であるべきなのだが・・・。

ＲＥ：藁

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月11日(日)17時26分46秒

嗚呼、心外ですね。本当に信者ならば、谷口雅春先生の支持者のはず。幸福実現党とは「共闘」する用意もあるのに……。誤解の無いように言うと、私は幸福の科学やときみつる会に私怨はない。ただ、嘗て社会党の右派と左派が争ったのと同じ現象であると認識してもらいたい。幸福の科学の活躍、大歓迎。貴方方のおかげで生命の実相が広まっていく。合掌。

津軽海峡

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月11日(日)11時56分23秒

対馬海峡もそうですが現行国内法では軍事演習を妨害出来ない。国内法を改正すれば妨害や排除や軍事攻撃が可能です。これは国内法で対処できる事。

これは鋭い質問です

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月11日(日)11時39分50秒

＞仮に津軽海峡でロシアの艦隊が軍事演習を行っていても、我が国は武器を使用して威嚇できない、ということですか？＜　考えてみればみるほど難しい。さすが「護国」さんという感じがする。感心した。

これ以上のものはそうない！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月11日(日)11時36分50秒

＞「領土問題でロシアが居直るなら、日本も手段を選ばず対抗せよ!!」（竹下義朗）、「北方領土考」（竹下義朗）をお読みください＜　とても要領よくまとまっており、これ以上のものを探すのは難しい。「北方領土」問題は、ここから出発するとよいと確信する。

藁

投稿者：幸福の黄色い科学

投稿日：2011年 9月11日(日)07時30分31秒

日野護国運動家殿御活躍益々結構。我々は貴殿への監視の手を緩める事は無い。

Re無学人さん

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月11日(日)06時40分4秒

読みました。竹下さんの説明は分かり易かったです。実に共感なんですがその上で考慮する事も在ります。ロシア包囲網を手立てを駆使して作り出した成果が日本への北方四島あるいは樺太、千島の復帰ですよね。日本にこれ程の譲歩をするという事が推測出来る状況なら中共国がロシアに対して広大な領域の返還を要求すると思う。四面楚歌のロシアなら要求を呑むかも？日本の労力で中共国が濡れ手に粟という事が在りえる。日本防衛には南西方面が今は最重要と思う。中共国に対し対坑政策を採るならロシアとは友好政策を取るべき。ロシアと対坑するなら中共国との友好政策となる。選択しなければ第二次大戦前夜の日本であり時期を失して周囲全てが敵となり我が国の不利を招く。振り子の様に両国に対して友好と対坑の政策を繰り返す事。そういう状況下で樺太千島返還を実現する。

回答？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)16時24分57秒

＞仮に津軽海峡でロシアの艦隊が軍事演習を行っていても、我が国は武器を使用して威嚇できない、ということですか？＜　国際法の権威　「無学人」氏が回答してくれるんじゃない。 　

我々はイスラム教に寛容になれるか（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)15時23分10秒

　２００１年９月１１日のニュ－ヨ－クでのテロは、我々にイスラム教への警戒心を植え付けた。その後もキリスト教国では反イスラムの風は収まらず、２０１１年８月２１日にはノルウェ－でもイスラム教徒の排斥を訴えたテロが行われた。イスラム教への反感はあの９．１１テロ後も欧米諸国にイスラム教徒のテロが相次ぎ、犠牲者が出続けていることにあるが、価値観の違いも大きい。　イスラム系住民の欧米諸国での人口比率は次のようになっている（讀賣新聞　２０１１年〔平成２３年〕９月７日〔水〕朝刊　東京１４版　１面）。　　　　　　　　１９９０年　　　　　　　　２０１０年　　　　　　　　　人数　　　　総人口比　　　人数　　　　総人口比ノルウェ－　　　５万４０００　１．３％　　　１４万４０００　３．０％ドイツ　　　２５０万６０００　３．２％　　４１１万９０００　５．０％イギリス　　１１７万２０００　２．０％　　２８６万９０００　４．６％フランス　　　５６万８０００　１．０％　　４７０万４０００　７．５％アメリカ　　１５２万９０００　０．６％　　２５９万５０００　０．８％　いずれも大変な数となっている。しかも、どの国でも１０年でかなり増えている。

我々はイスラム教に寛容になれるか（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)15時21分50秒

　数も問題だが、従来の国民との間に価値観の違いが両者の対立を生んでいる。それを示す数値がある（同紙　６面）イスラム教徒と欧米人の関係が悪いフランス　　　　　６２％　　　　　ドイツ　　　　　６１％スペイン　　　　　５８％　　　　　イギリス　　　　５２％アメリカ　　　　　４８％　　　　　ロシア　　　　　３８％トルコ　　　　　　６２％　　　　　レバノン　　　　６２％エジプト　　　　　６０％　　　　　ヨルダン　　　　５８％パキスタン　　　　４５％　　　　　インドネシア　　４１％パレスチナ　　　　７２％自治区　この数字を見る限り融和は無理と思える。前記に価値観の違いが大きいと述べたが、欧米の女性にとっては、イスラム教の女性が「ブルカ」（全身を覆う衣服）、「ヘジャブ」（顔を覆うスカ－フ）を着用することは女性蔑視の象徴と感じ、嫌悪感を持つことが大きい。また、食習慣の違いもあってイスラム教徒が地域にまとまって住むということもある。当然に他の人たちとは融和しない。ドイツではこれが大きな問題となっている。　アメリカのデトロイト近郊の町「ハムトラック」（半数近くがイスラム教徒）の例だが、イスラム教徒がまとまって住み、モスクを作り、そこからは日に５度、礼拝を呼びかける「アザ－ン」の放送が流れる。朝５時もあるからイスラム教を信じない住民は大変だろう（ドキュメンタリ－ＷＡＶＥ「アメリカンムスリム～憎しみの連鎖は止められるのか～」ＢＳ１０３　２０１１年９月７日（木）午後１１時）。

言っただけに終わる

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)15時20分1秒

　｢前原誠司｣民主党政調会長が、ワシントンで講演し、「ＰＫＯ参加５原則」、「武器輸出三原則」などを見直すことを表明した。骨子は次のとおりである。１．ＰＫＯ活動で自衛隊とともに行動する他国軍隊を急迫不正の侵害　から防衛できるようにする（「ＰＫＯ参加５原則」の見直し）２．「武器輸出三原則」は見直すべきだ。　早速、朝日新聞（２０１１年〔平成２３年〕９月８日〔木〕夕刊　東京４版　１面）は、他国の軍隊を守るために自衛隊が武器を使うことは、憲法第９条が禁じる「海外での武力行使」や「他国の武力行使との一体化につながりかねない」と危惧している。　　｢前原誠司｣は党代表だった平成１７年１２月にも、ワシントンで「集団的自衛権の行使を容認する方向で検討すべきだ」と発言しているが、党内から批判され、「鳩山由紀夫」幹事長が「党の方針ではない」としてウヤムヤにした。その後も２０１０年８月に「菅直人」首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」も「集団的自衛権行使の容認」を提起した。さらに「菅直人」政権は２０１０年１０月に「ＰＫＯのあり方に関する懇談会」を設置し、「ＰＫＯ参加５原則の見直し」を進めたが、今年の７月の中間報告でも結論を出さなかった（産経新聞　２０１１年〔平成２３年〕９月９日〔金〕朝刊　東京１５版　２面）。　左翼が跋扈する「民主党」でこのようなことが通るわけがない。｢前原誠司｣民主党政調会長の前記発言も単に言ってみただけに終わる。こんな報道は無駄だからしなくてよい。 ★　ＰＫＯ参加５原則　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/pko_sanka.html ★　武器輸出三原則 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A6%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87

無理！　無理！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)13時27分46秒

＞「千島・樺太と国際法」（解法者）、「領土問題でロシアが居直るなら、日本も手段を選ばず対抗せよ!!」（竹下義朗）、「北方領土考」（竹下義朗）、を読んでください。でないと話になりません。＜　せっかくのご指摘だが、頭が硬直化しており、理解不能だから。

続

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)13時12分5秒

つまり、仮に津軽海峡でロシアの艦隊が軍事演習を行っていても、我が国は武器を使用して威嚇できない、ということですか？

愚かな国　ニッポン

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)13時10分45秒

何！領海から逃げたら武器を使用できない？接続水域でも？せめて、接続水域では武器を遣わせてほしいなあ。『国連海洋法条約』でも認められているはずだから。

素晴しい国　ニッポン

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月10日(土)12時59分36秒

　我が国では、外国船が領海に侵犯した場合には、まず当該船に立入検査を行い（外国船舶航行法第６条）、その後に退去命令を発することとなっている（同法第７条）。これでは、立入検査ができなかったら「退去命令」を出せないことになる。つまり、逃げ回った方が勝ちということになる。　次に、領海侵犯した船舶への武器の使用はどうだろうか。当該船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信じるに足りる相当の理由のあるときには、その事態に応じ合理的に必要とされる限度において、武器を使用することができる（海上保安庁第２０条２項）。ただ、それは「領海内」に止まり当該船舶が領海外に逃げた場合には武器の使用は許されない（同法同条１号）。これも＜逃げるが勝ち＞ということである。　下記新聞は、前記の前段の改正を求めるが、後段の改正こそ肝要である。近時の中国・韓国の漁船のみならず中国の漁船監視船と称する軍艦が頻繁に我が領土内に侵入している事実を看過しているからである。中国などの船舶の領海侵犯は、我が国の法制の不備を知ってのうえのことであろう。　どうしてこういうことになっているかは、説明するまでもない。外国と事を起こしたくない「自民党」政権、布教のためなら国益などどうでもいいという「公明党」と＜友愛の海＞を唱える「民主党」政権のなせる業である。　本当に日本は素晴しい国だ！ ★　外国船舶航行法　http://hourei.hounavi.jp/hourei/H20/H20HO064.php ★　海上保安庁法　http://www.houko.com/00/01/S23/028.HTM ☆　讀賣新聞　２０１１年〔平成２３年〕９月７日〔水〕朝刊　東京　１４版　３面　社説

領土問題（３）

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)12時37分35秒

編集済

『千島・樺太交換条約』で千島列島は日本領となり、『ポーツマス条約』で樺太も日本領になったのです。然し、実は日本の北方史はもっと長いのです。弥生時代・出雲王朝の勢力圏内に「北門国」（沿海州）があった。『出雲国風土記』・ウラジオストクの黒曜石は出雲産である。筑紫時代・安部将軍が「大河」（アムール川）沿岸を征伐した。『日本書紀』・先・アイヌ民族が樺太へ植民。奈良時代・養老二年、東北王朝が「千島」「東千島」（アル―シャン諸島）「角陽国」（極東シベリア）「流鬼国」（樺太）「常夜白夜国」（アラスカ）などを領土とした。『東日流六郡誌大要』鎌倉時代・アイヌ民族の樺太南部への植民。・元が南樺太のアイヌ民族へ三度攻めた。『元史』・冷害により、アイヌ民族敗戦、東北王朝は食料提供を条件に元と講和。『東日流六郡誌大要』・その頃、既にアイヌ民族は農耕をおこなっていた。江戸時代・松前藩が国後島を平定。・田沼意次が秋田孝秀に北方を調査させる。・江戸幕府が択捉島の領有権主張。・露西亜が東方侵略、カムチャッカ半島より北海道に至る全ての領有を目指す。・『日露和親条約』で択捉島以南が日本領と定められる。

無学人さん

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)12時33分40秒

「千島・樺太と国際法」（解法者）、「領土問題でロシアが居直るなら、日本も手段を選ばず対抗せよ!!」（竹下義朗）、「北方領土考」（竹下義朗）、を読んでください。でないと話になりません。

領土問題（２）

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)12時13分7秒

【引用始】ロシア軍４隻、宗谷海峡通過＝千島列島周辺で演習か?防衛省時事通信9月9日（金）22時56分[.]　防衛省は９日、ロシア海軍のフリゲート艦など４隻が同日午後、北海道と樺太の間にある宗谷海峡（幅約４２キロ）を通過したと発表した。ロシアは千島列島の周辺に訓練海域を設定しており、４隻は合流して射撃演習などを行うとみられる。　同省によると、日本海側にロシア海軍の艦艇がさらに約２０隻待機しているという。これらも加わって大規模な演習を行う可能性もあり、自衛隊は監視を強めている。　４隻はグリシャＶ級の小型フリゲート艦３隻と補給艦１隻。同日午前１時ごろ、海自のＰ３Ｃ哨戒機が宗谷岬の西南西約２５０キロで発見。午後４時ごろに宗谷海峡を通過するのを確認した。複数のロシア海軍の艦艇が同海峡を通過するのは異例という。【引用終】近年、露西亜による領有侵犯が増えているというが、外務省の抗議に対し、露西亜の返事は「国際法上問題ない」ということだ。成程、日本国は中華人民共和国の属国であり、国家主権などないに等しい。然し、其れで「問題ない」はひどすぎる。スクランブルはともかく、明確な侵犯は「侵略行為」としてとらえ、攻撃すればどうだろうか？最も、「敵国条項」により、第二次日露戦争に国連は関われないが、今や国連など有名無実である。

領土問題

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)12時08分29秒

南樺太・千島列島・台湾・南沙諸島・西沙諸島の諸地域は、全て日本領である。その理由を列記すると、 ①ソ連・中国は確かに戦勝国ではあったが、我が国が行ったのは「部分講和」であり、これらの国は講和条約に署名しておらず、我が国は上記諸地域を割譲する義務はない。 ②フィリピン・ブルネイ・マレーシア・ベトナムと言った諸国は当時非独立国であった、または我が国と交戦していなかったため、上記諸地域の領土主権を持たない。黄文雄氏などは上記諸地域を「無主地」とし、言わば「早い者勝ち」の論理を適用しているが、其れは氏が台湾人であるからであろう。黄文雄氏も稀に歴史改竄を行うことがある。

代表選

投稿者：皇国の護国運動家投稿日：2011年 9月10日(土)12時01分37秒

＞民主党の代表選挙で、「護国」氏の大好きな「小沢一郎」の押す「海江田万里」経済産業大臣が敗北した。＜小沢一郎の敗北＞とは直接、そのことを指すのではなく、そもそも候補者を自派の一人、少なくとも二人に絞ることができなかったことをいう。　これができなかったということは、第１回目の投票で１位になっても過半数を得られず、決戦投票では２位以下の候補の連合で敗れ去ることを意味しており、そのとおりとなった。＜私は決して小沢支持ではありません。平沼支持です。はっきり言いましょう。野田はぎりぎりまで解散しない。小沢はぎりぎりまで離党しない。――――つまり、自民党が政権をとるチャンスはないのですよ。たちあがれ日本にも。あと、返事が遅れたのは良くあるＰＣの不調です。

アフォらし！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)18時34分6秒

＞数年前にサ条約50周年を祝ったという事が署名連合国という概念が存在する証しともいえる＜（「無学人」氏）　そこで、＞単なる集っただけじゃないの？　いつ、どこであったのかな？＜　と質問した。答えが返ってこなかったので、少し調べたみた。　場所は、サンフランシスコの「オペラハウス」　ここは「サンフランシスコ平和条約」の署名が行われた場所。　５０周年の式典　集ったのは、日本とアメリカだけ。ここで日本の「田中真紀子」外務大臣とアメリカの「パウエル」国務大臣が署名した。内容は「成長のための日米経済パ－トナ－シップ」　何のことはない。式典と称して「日米経済協力」を謳っただけだった。　「無学人」氏は、例によってどこかのＨＰから断片的な情報を得ていただけ。だから、質問に答えられずに、後が続かない。本当に＜無知蒙昧＞だ！

馬鹿だねぇ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)11時40分6秒

＞主権を与えるのと認めるのを区別＜　主権の決定権を握っている国が、主権を主張する国にこれを認めるのは当然のこと。つまり、附与＝認知である。主権の決定権を握っている国が主権は与えないが、主権を認めたなどという例がある？ 　

大阪府と大阪市の争い（０）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)11時33分59秒

　「大阪府」と「大阪市」の争いは、東京に住む私からはわからない面もあるが、都道府県とその中の中核都市との問題につながるものがあると思えるので、少し考えてまとめてみた。ただ、「大阪府」と「大阪市」の実情には疎いので的外れかもしれない。誤りがあれば指摘していただきたい。　

大阪府と大阪市の争い（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)11時24分56秒

　「橋下徹」大阪府知事が提唱する「大阪都構想」は東京都のように「都」と「区」に区分し「大阪市」を無くしてしまおうというものである。かつての「東京」は「東京府」と「東京市」に分けられていたが、これが「東京市」を廃止し、ほぼ２３区内（昭和２２年までは３５区あった）の地域を「区」にし、行政の「東京府」と「東京市」の無駄をなくしたが、「大阪都構想」はこれを見習おうというものである。　卑近な例から説明すると、「大阪府」と「大阪市」では「水道事業」が重複している。事業費および職員数は直ちに府民および市民の負担に跳ね返ることになる。そもそもこういう無駄を無くそうというのが「大阪都構想」の狙いで、「橋下徹」大阪府知事の権限の拡大を目論むという考えは＜下衆のかんぐり＞だろう。　こうした構想の背景には地方自治体の財政難にある。「大阪府」と「大阪市」を例に取ると、双方とも＜公務員天国＞だと言われ、住民の税金をむさぼってきた。どこの地方自治体でも同じだが、首長が左翼を支持基盤にその座に就くと左翼の中枢たる「自治労」に寄りかかって政治を行うため、どうしても＜公務員天国＞になる。東京都でもそうであったが、「大阪府」と「大阪市」ではその傾向が特に強かった。　先の例で示した「水道事業」の一本化でも早速「大阪府」の労働組合が反対している。もちろん「平松」大阪市長もその地位を失うので反対を表明している。＜権益維持＞というものである。しかし、「大阪府」の市長にはこの「大阪都構想」は以外に支持されている。これは「大阪府」という統一した行政機能を発揮するには、各市がバラバラではできないということを認識したものと理解する。

大阪府と大阪市の争い（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)11時23分5秒

　「橋下徹」大阪府知事が「大阪都構想」を実現したいがために「大阪維新の会」を結成し、「大阪府」はもとよりその地域の市、「大阪市」でも大躍進したのは、それだけ府民・市民の賛同があったからである。「大阪市」が無くなり、それも含めて「大阪都」が「区」（２０区と想定）となれば、「大阪市」の議員も各区の区会議員となり、権威も下落するので反対している。つまり「市職員」と同じく既得権を失いたくないからである。この意味では双方とも＜旧守派＞だと言えよう。なお、「大阪市」の議会の反対は、各区で区議会が設置されると議員数が増え、区民の負担が増すと主張している。これに対し「橋下徹」大阪府知事は＜無報酬＞にせよと反論している。これは暴論だが、区議会での議員数が増えて財政負担が増しても、二重行政の無駄が省かれ、また「区」という最小の行政単位できめ細かい対応が可能になれば、それでも良いと思う。　特に、今回の大震災で「大阪」が「東京」を補完し第二の首都になる必要性が提唱されることから、「大阪」を一つにすることが行政機能の拡充と統一からしても正しい方針だと考える。　郷里の新潟でも「泉田裕彦」新潟県知事と「篠田昭」新潟市長が協力し合って、「新潟県」と「新潟市」を一つにして「新潟州」を作ろうというのも同じ構想である。これは「新潟県」が「北陸州」にも「東北州」にも「関東州」にも距離的に特殊な位置にあって、それに属することが難しいということもあるが、それにしても権益にしがみつかない新しい首長が生まれてきたととても嬉しい。「首長」はこうであらねばならない。　あまり指摘されてないのだが、こうした広域地方構想には、今回の大震災での行政のあり方からの提言が根底にあるということを考えなければならない。「道州制」の推進が唱えられているのはそこにある。私は「道州制」の推進よりも近接県での協力体制の構築が肝要だと考える。それにはまず「府内」なり「県内」なりの二重行政の無駄を無くすことが大切だと思う。

支離滅裂な人と付き合うのも大変だ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 9日(金)11時20分25秒

　こちらも、こうした明らかに＜矛盾＞したことを平気で言って、＜自滅＞して行ったを相手にするのも大変だ。１．＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の　条約で決定する事＜　＞通常はどこの国でもあらゆる地域に対して主権の存在を主張できます。＜２．＞日本政府ですがサ条約の重圧下においてなお主権の可能性をわずかでも残そうと形式だけ　に過ぎなくても樺太や千島の統治機構を近年まで維持してきたのです＜　＞樺太や千島は「サンフランシスコ平和条約」で、主権は署名連合国にあり、日本が主権を　取り戻すためには、そことの間に条約を以って決する＜

もう十分満足

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 9日(金)08時29分57秒

領土問題に関しては十分言いましたから満足です。主権を与えるのと認めるのを区別できずに支離滅裂と言う人に説明を続けても無意味ですから。

洪水は津波より恐ろしい

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 8日(木)12時22分26秒

　洪水に会ったことがあるが、津波に遭遇したことがないから、想像を含むが、洪水は津波より恐ろしいと思う。　それは津波は海からからしか来ないのに対し、洪水は川からも山からも来るということだ。　今回の台風による紀伊半島での大災害を見ても、そのとおりだった。報道で「何で避難しなかったの」というものがあったそうだが、これは洪水に合ったことがない者の言い草だ。　私の経験からも洪水は山間部に被害が集中する。特に川沿いで山が迫っているところだ。水は瞬時にやって来る。津波のように地震から時間の余裕がない。山に逃げようにも山からは土砂が水が降り注いで来る。橋を渡って対岸に逃れる？　そんなことはできっこない。普段は８メ－トルも下に流れている川が橋の上を流れる。橋が残っているのはまだ良いほうで、橋は流されて無くなってしまうのが普通の状態だ。とにかく逃げ場がないのだ。紀伊半島での大洪水も夜半だったというからなおさらだ。私の場合は集落（１５戸）が川から２０メ－トルくらい上に作られており、幸い裏山が崩壊しなかった。これは昔、洪水にあったことがあり、そのような安全な場所に集落が設けられていたからである。川沿いの田畑は全部流された。下流の集落は壊滅的被害を受けた。道路は寸断され、１０日くらい孤立した。命が助かったのは先人のお蔭である。　したがって、避難訓練も不可能と思える。避難場所にしても山が迫っている場所にあるので設置できない。おそらく紀伊半島での大災害でもそうだったのであろう。　紀伊半島は年間の降水量が東京都（１８５０ミリ）の２倍ある。「十津川村」は明治時代に大洪水に見舞われ、村を挙げて北海道に移住した。これが現在の「新十津川町」である。その後、その記憶も薄れ、再び人が住み着いて今回の災害に会ったと思われる。人間なんぞそんなものかもしれない。　部落を含めてこの地域が災害から逃れることができたのは、上流に大規模なダムができたからである。そのときの経験から＜ダムは無駄＞、＜コンクリートから人へ＞などという標語は信じないことにしている。　今回の紀伊半島での大災害を防ぐためには、治水ダムの建設しかないような気がする。

「蓮舫」は事業仕分けで何を見たか

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 8日(木)12時07分9秒

　「蓮舫」が野田内閣で「行政刷新大臣」の留任だ。私が理解できないのは、＜事業仕分＞の基準が明確に示されていないことである。　あの『２位で何が悪いのですか』の発言で見られるように、総ての分野にわたって＜２位＞で良いとするのか、それとも＜１位＞でなければならない分野があるのか、よくわからないのである。　２０１１年９月２日（金）の「ニュ－スＷＢＳ」（テレビ東京　午後１１時～）の「Ｔｈｅ　行列」を見ていたら、日本で唯一の「陸上自衛隊」の見学ができる施設（末尾のＨＰ）が、震災後、見学者が殺到しているそうだ。この施設、「蓮舫」が＜事業仕分＞で廃止を提言したそうだ。　自衛隊が国と国民を守っていることは疑いがない。かつては左翼により【自衛隊は人を殺すのを任務としている】と宣伝され、現在でもそれが維持されている。戦争になれば人（敵）を殺すことが任務となる。こんなことは自明の理だ。しかし、それによって、国民の命と財産を守ることになる。　ややもすると、今回の大災害への自衛隊の救援活動で、国民の間には＜災害救援＞が自衛隊の任務であると誤解している向きがある。災害救援は本来の任務とは言えないと思うが、現在の国民が置かれていう状況を考えると、それでもそれは＜国民の命と財産を守る＞ということでつながっていると理解するしかない。　左翼政権の下では、これが現状で、自衛隊の正しい任務を教えて来なかった自民党にも大きな責任がある。国民は子弟に自衛隊は＜国防＞こそ本来の任務であると教え込む責務がある。なぜなら、自衛隊は国民の意識を超えて活動できないからである。こんな＜自明の理＞を声を大にして叫ばなければならないことが悲しい。　さて、皆さん、「陸上自衛隊広報センタ－」を見学されてはいかがですか。「自衛隊」への理解がいっそう深まると思います。 ★　陸上自衛隊広報センタ－　東京都練馬区大泉学園町（所在地：埼玉県朝霞市栄町４丁目６付近）　http://www.mod.go.jp/gsdf/eae/prcenter/

何が違うの？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 8日(木)11時40分57秒

　「国際法」上での「お願い」と「要求」

支離滅裂だ！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 8日(木)11時39分5秒

＞日本が主権に基づいて韓国に退去を何度も要求した際にサ条約署名国から抗議や敵対が起きない事が日本の竹島に対する主権の正当性の現れ＜　ならば、日本が「樺太」、「千島列島」に主権をあることをロシアに請求したときに、サ条約署名国から抗議や敵対が起きなければ、主権の正当性があることになる。　ところが、＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の条約で決定する事＜　と主張している。＞条約署名国から抗議や敵対が起きなければ＜じゃなく、条約が必要だろ！　考えもしないで、ドンドンと論を進めていくから、ダンダンと支離滅裂になっていく。

署名国が多数

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 8日(木)06時33分57秒

署名国が多数としても事務手続きを進める為には外務省が在る。領土問題を一人や二人の会談で解決する事は期待出来ない。

要求禁止とお願い

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 8日(木)06時28分19秒

放棄領土に関して主権や権原に基ずく要求は禁止されているが単なるお願いは禁止されてはいない。サ条約署名連合国にお願いする事で主権を日本に取り戻す可能性は在るというのが私の考え。こんな事は言わなくても分かる事と思います。

Ｒｅだがね

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 8日(木)06時17分25秒

日本が主権に基づいて韓国に退去を何度も要求した際にサ条約署名国から抗議や敵対が起きない事が日本の竹島に対する主権の正当性の現れ。なので竹島レンタルでロシア軍が殺到しても無問題。

Ｒｅ何言ってんだか4

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 8日(木)06時12分16秒

わずかでも残そうとしたのは日本政府です。残ったかどうかは別の事。

Re何言ってんだか3

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 8日(木)06時09分23秒

日本が放棄した領土の範囲について韓国や北朝鮮には何の発言権も無いという意味ですが。

「対馬レンタル案」の自滅（８）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)22時36分35秒

　「条約法条約」というものがある。日本も１９８１年８月１日に批准している。したがって、条約の解釈などについては本条約によって拘束される。　まず、「条約の改変」だが、正しくは「条約の改正」という（同条約第３９条）。当事者国が複数の場合にその一部の国のみに「改正」することは「条約の修正」という（第４１条）。　「サンフランシスコ平和条約」の「千島列島」（「北方領土」を含む）、「樺太（南部）」の返還を求めるためには、＜「サンフランシスコ平和条約」が署名国に有効である＞という立場を採るならば、「条約の改正」が必要となる。　「改正」を行うには、① すべての当事者国（署名国）に通知、② 交渉開始、③ 妥結（締結）、が必要となる。妥結（締結）しない国には「改正」の効力は発生しない（第４０条４項、第３０条４項（ｃ））。　したがって、まず、欧州議会は署名国ではないので、ここと交渉しても意味が無い。また、「連合国」およびその代表は存在しない。それで署名国全部と妥結（締結）しなければならない。署名国はとても多いので気の遠くなるような話で、まず不可能だろう。 ★　条約法条約 http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/mt/19690523.T1J.html

「対馬レンタル案」の自滅（９）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)22時34分54秒

　次に「廃棄」（「脱退」も同じ）だが、多数国間条約（「サンフランシスコ平和条約」もこれに当たる）で、一方的行為としての「廃棄」または「脱退」に関する規定を定めている場合には、これを援用した当事国だけに条約が終了する。別段の定め（１９３６年「海峡制度ニ関スル条約」第２８条３項）のない限り、条約は終了しない（第５５条）。「廃棄」または「脱退」に関する規定がない条約の場合には、当事者の意思により許容されているか、または条約の性質から推論できる場合に限り、「廃棄」または「脱退」が認められる（第５６条）。　これを「サンフランシスコ平和条約」について考えてみると、まず、ここには「廃棄」または「脱退」の規定がない。次に、「廃棄」または「脱退」が当事者の意思により許容されていると考えられる規定もない。さらに、条約の性質から「廃棄」または「脱退」が推論できるかであるが、本条約の前文の「日本国が国際連合への加盟を申請し、その憲章の原則を遵守することを前提に本条約を締結する」との趣旨から、日本など署名国が本条約から「廃棄」または「脱退」が推論できるものはうかがえない。確かにそうであろう。条約が簡単に「廃棄」または「脱退」されるようでは、締結する意味が失われるからである。　よく＜条約の破棄・脱退＞などと勇ましいことを叫ぶが、そのようなことは単なる＜雄たけび＞であって、許されるはずもなく、実現など無に等しい。　こう考えれば、「サンフランシスコ平和条約」については、「改正」のみが許されていることになるが、前記のとおり、その実現は不可能と考えてよい。ロシアとの領土問題については、【領土権の放棄】（ｃ）の「改正」（「廃棄」に近い）ということになろうが、それを署名国に持ちかけたとたん、日本が本条約の「廃棄」を目論んでいるとして、署名国から非難がなされ、「敵国条項」の適用という最悪の状況に陥るかもしれない。果たして、平和裏に「千島列島」（「北方領土」を含む）、「樺太（南部）」の返還を求めることができるか考えてみたらよい。

だがね！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)22時32分32秒

＞不当占領を続けてきた者達に鉄槌を下す事が第一の目的。＜　でも、その「鉄槌」には「大義」が必要じゃなかったのかね。その「大義」とは「主権」があるというのが、重要なものじゃない。その意味では、「樺太（南部）」にせよ「千島列島」にせよ、「竹島」でも＜主権の存在＞が極めて大きいのじゃない！　キミの大好きな「敵国条項」の発令を阻止する意味でもね。

何言ってんだか！（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)22時23分13秒

＞日本政府ですがサ条約の重圧下においてなお主権の可能性をわずかでも残そうと形式だけに過ぎなくても樺太や千島の統治機構を近年まで維持してきたのです＜＞樺太や千島は「サンフランシスコ平和条約」で、主権は署名連合国にあり、日本が主権を取り戻すためには、そことの間に条約を以って決する＜　というのが、キミの主張だったよね。　この２つは＜矛盾＞してない。そもそも「主権」がないんだから、＜主権の可能性をわずかでも残そう＞などは不可能だよね！

何言ってんだか！（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)22時16分2秒

＞竹島の領有権もサ条約を中心に判断するべきであり主権が日本に在るとするのが適切と思う＜＞韓国や北朝鮮には日本の放棄領土に対する発言権など存在しない＜　キミの問題にしたのは「竹島」じゃなかったけ。すると日本は「竹島」にも放棄領土に対する発言権など存在しないというわけだね。

日本政府の樺太千島列島

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 7日(水)22時00分15秒

解放者さんに馬鹿と言われた日本政府ですがサ条約の重圧下においてなお主権の可能性をわずかでも残そうと形式だけに過ぎなくても樺太や千島の統治機構を近年まで維持してきたのです。そういう努力と知恵を知る者ならば馬鹿なんてとても言えない。

Re戦線拡大

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 7日(水)21時52分14秒

日本の領土問題を扱うなら「敵国条項」「国際法」「サンフランシスコ平和条約」「竹島」「千島列島・樺太問題」「日ソ中立条約」「国連規約」「海洋法」「台湾問題」などを考えに入れるのは当然でありそれを拡大とは？主権を放棄した領域に軍事侵攻して敵国条項も国連規約も無関係とは？敵国条項とはまさに日本による領土奪還を防ぐ意味だろうに・・・日ソ中立条約を軍事奪回に利用するなんて誰の意見なんですか？私は一言も言っていません。日ソ中立条約に違反して軍事侵攻したのだから賠償請求をロシアに求める中で樺太の北部の主権を得るという事。サ条約に関して日本の周辺全地域に整合性は取れています。メチャクチャとの理解は失礼かもしれないが解放者さんの理解力がいまひとつ足りないのだと思います。

Ｒｅ竹島に対する軍事攻撃

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 7日(水)21時30分33秒

日本が韓国を壊滅したら大問題だがロシアなら日本は見物するだけで良い。それに北朝鮮とロシアによる同時攻撃も可能です。竹島奪還なんて考えない。不当占領を続けてきた者達に鉄槌を下す事が第一の目的。

Reこれは違う

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 7日(水)21時25分19秒

サ条約の条項の日本語文であり済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮の範囲とは大日本帝国の定義によるのが国際法の慣例である。と認識しています。サ条約の条項解釈は日本と署名連合国で行なわれるのであり韓国は第三国。韓国や北朝鮮には日本の放棄領土に対する発言権など存在しない。

ＲＥ：戦線拡大

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)13時44分49秒

　「対馬レンタル」案を補強するつもりだったと思えるが、「敵国条項」、「日ソ中立条約」、「国際法」、「千島列島・樺太問題」、「サンフランシスコ平和条約」、「竹島」とドンドンと戦線を拡大していって、自滅してしまった。　「敵国条項」　これは適用されるとしても、いつでもお好きなときに自由に制限なくできるから、「千島列島・樺太」への軍事奪回とは関係がない。　「日ソ中立条約」　現在まで有効なわけがなく、「千島列島・樺太」への軍事奪回に利用できるわけがない。　「国際法」　全く勉強したこともないから、言ってることが支離滅裂で、これまた「千島列島・樺太」への軍事奪回の反論にもならない。　「千島列島・樺太問題」　「北方四島」の問題に留めておけばよいのに、ここまで戦線を拡大したので、引っ込みがつかなくなった。　「サンフランシスコ平和条約」　これまた「北方四島」の主権の帰属に留めておけばそれで済んだし、「千島列島・樺太」に広げるにしても本条約がその主権に及んでいるかに絞って論ずれば良かったのに、それが「署名連合国」に主権があるなどと言ったものだから、今度は日本が本条約での他の地域との整合性がつかなくなって、メチャクチャになってしまった。　なぜか「対馬」から「竹島」へと戦線が拡大したのは理解できない。そのうち「尖閣諸島」、「沖縄」まで拡大するのだろう。　戦線拡大には、膨大な知識が必要になるのに、全く不勉強で、無知のため、結局は主題の「対馬レンタル」案がボケてしまって、＜自滅＞していまったという印象だった。　そろそろ、幕引きの時期だ。

竹島に対する軍事攻撃

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)11時02分13秒

　「竹島レンタル」などしないで、軍事攻撃で領有すればよい。どうして「竹島」の奪還にロシアへのレンタルが必要なのか理解に苦しむ。

これは違う

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 7日(水)10時59分44秒

＞竹島の領有権もサ条約を中心に判断するべきであり主権が日本に在るとするのが適切と思う＜　「サンフランシスコ平和条約」の第２条の【領土権の放棄】（a）日本国は、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。という条項は、それまで、日本が支配していた朝鮮の領域を確認して、権利などを放棄したもので、ここには＜を含む＞とあり、それが何を指すのかが「竹島」をめぐる領有権の紛争の基になっている。したがって、「サンフランシスコ平和条約」からは、「竹島」の領有権は解決できない。それの解決には古来からの日本の領有権を主張することが必要である。だから、研究者はそれに絞って「竹島」の領有権を論じているのである。

対馬レンタル案（竹島）

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 7日(水)06時25分45秒

具体化しようとすれば最初は北方四島返還と竹島レンタルです。北方四島返還の主張は日本政府による公式要求が何度も公表されており国際間で知れ渡っています。がサ条約署名国からの抗議は在りません。署名国は日本の要求権を認めていると認識出来る。主権は日本に在ると主張出来ます。ロシアとの二国間交渉で合意すれば日本領土は確定する。また竹島の領有権もサ条約を中心に判断するべきであり主権が日本に在るとするのが適切と思う。理不尽にも我国民同胞を殺害し軍事占領した国に対して何らかの強力な対応が必要です。日本国が反撃出来ないならロシア軍で行う手立てとしての竹島レンタルですから解放者さんも賛成すると思うのになぜ反対なんでしょうね？樺太、千島列島の軍事奪還論者なら竹島に対する軍事攻撃にも賛成するのが統一的意見と思います。

丸呑みして原点回帰

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 6日(火)23時50分41秒

結局、サ条約第二条【領土権の放棄】（ｃ）が、有効／無効のどちらなのか？千島・樺太の領有権を日本が保有しているのか、いないのか？日本に無いのならどこに有るのか？で見解が分かれているわけです。連合国集団という考え方がオカシイならば、どのようにして千島樺太の領有権が依然として日本に有ることを確認するのかも、また不明。署名各国に、ソ連が署名していないので日本の主権でいいですね？と確認した記録でも有ればいいのだが。それとも確認の必要など無いのが常識なのかな？自分で考えるのも調べるのも面倒なので、この際、解法者さんに百万歩ぐらい譲って、領有権は日本に依然として有り、これまで北方領土外の返還要求をして来なかったのは単に＞政府がバカだから＜であり、日本が返還要求してもサ条約違反ではなく、ましてやそれを理由に敵国条項を適用される言われは無く、大義は日本にこそ有る、という有り難い主張を丸呑みしたとしよう。それでも、「対馬レンタル案」にとって全く不都合となることは無い（多分）。日本にとって有利になるだけのことで、以前にも書いた通り＞交渉の手順が簡素化するだけ＜だから、“自滅”なんて言われる筋合いは無い。かえって自滅したのは解法者さんでしょう。無学人さんとしても引き下がりたくはないでしょうが、あくまでも原点に戻って、北方領土（四島）の返還に絞れば、解法者さんが攻める点は無いのですから…。むしろ、解法者さんは自説をなんら説明できていないわけですし、＞そろそろこの件については引退したら！！＜も、自分の為に言ってることは、まるっとお見通しです。今更言うのも何ですが、北方領土返還の話が、途中から千島・樺太へと広がった時は、戦線拡大は危険かも、と正直思いました（スミマセン）。古来より、外征失敗で滅んだり窮地に陥った例は数え切れませんから。アレキサンダーに始まり、秦・隋、ナポレオンにナチスドイツ、バルチック艦隊にソ連のアフガン侵攻、桶狭間の今川義元に秀吉の朝鮮征伐、支那事変にミッドウェー海戦等々…。敵のホームグランドや得意分野に戦線を拡大する時は慎重の上にも慎重に行くべしと思います。

投稿する前に一度チェックしたらよい

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)23時26分44秒

１．＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集　団の条約で決定する事＜２．＞通常はどこの国でもあらゆる地域に対して主権の存在を主張できます。＜　これなど、完全に＜矛盾＞している。誤りは誰にでもあるから、自分の論考は一度保存しておき、投稿する際にオカシナところがないか、もう一度チェックしたらよい。

何言ってんだか！（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)20時45分50秒

＞① 全員一致、② 多数決、③ 主要国などで決しなければならない。　◎国際法に主権意思決定のこんな規則は無い＜　「国際法」など勉強したこともないのに、何言ってんだか！例えば、「国際連合」、表決は① 重要問題については、構成国の２／３以上の出席、２／３以上の賛成、② その他の問題については、構成国の１／２以上の出席、１／２以上の賛成、により決せられる、とある（憲章第１８条）。　これがなくて、どうやって意思決定するのかね！

どこの国が参加したの？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)20時18分51秒

＞数年前にサ条約50周年を祝ったという事が署名連合国という概念が存在する証しともいえる＜　単なる集っただけじゃないの？　いつ、どこであったのかな？それと意思統一をどうやって図るの？　主権を決めるというから大変なことだよ。

何言ってんだか！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)20時15分17秒

＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の条約で決定する事＜　「連合国集団」でどうやって決めるの？　今まで会議で決めたことがあった？＞最近のリビア攻撃も連合国集団の行為と認識。規約の存在は不必要なのである。＜　イギリス、フランス、アメリカの三ヵ国。こういう少数ならば、電話などでも意思の統一が可能。しかも、軍事作戦だから常に意思の統一が必要。　だが、本条約は場合が違う。こういう大きく異なる場合をいっしょくたに論じることこそ＜無知蒙昧＞。加えて参加国が極めて多い。しかも、条約は遥かに昔。参加国も忘れているよ。意思の統一が図れるはずもなかろう。

どうも決め付けが多い

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 6日(火)19時42分40秒

解放者さんの意見にはどうも決め付けが多すぎると思います。国際法は主権行為により変化する法という特徴の理解も果たしてどこまで？国際法は特に知識の積み上げだけでは適切な理解には届かないと思います。長年軍事占領されて来た樺太と千島列島の返還をなぜ日本政府が要求しないのか？という問いに対して政府が馬鹿だから、という解放者さん。無知蒙昧といわれる私でも我日本政府全体が馬鹿などとは思いもしない。サ条約による強圧が政府の沈黙原因との説が絶対正しいとは言わない。しかし政府馬鹿説よりは、はるかに現実を説明出来るのでは無いでしょうか。

意思決定

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 6日(火)19時25分57秒

① 全員一致、② 多数決、③ 主要国などで決しなければならない。 ◎国際法に主権意思決定のこんな規則は無い。だから問題が起きるたびに会議が開かれる。数年前にサ条約50周年を祝ったという事が署名連合国という概念が存在する証しともいえる。日本がサ条約破棄宣言をすれば直接の対応姿勢という状況に署名連合国集団の意思が現れると思う。

連合国集団

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 6日(火)19時14分45秒

連合国集団には規約がなければならない。と決め付ける事こそ無知蒙昧。複数の主権により共通行為を実行する国々の事を連合国集団と私は表現している。最近のリビア攻撃も連合国集団の行為と認識。規約の存在は不必要なのである。

「対馬レンタル案」の自滅（７）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)15時22分29秒

＞署名した国各々との条約と考えれば、署名国の数だけ、千島・樺太の領有権への見解が存在する可能性も有ることになり、あまりに非現実的なので、署名連合国集団という考え方は、それほどおかしいとは思えないが…。＜（はるサン）＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の条約で決定する事＜　（無学人サン）と言ってる。　そのためには、「連合国集団」とやらに「規約」がなければならない。つまり、前記地域の主権について「連合国集団」と主権を受領する国との間に条約が交わされなければならない。その「連合国集団」の意思だが、① 全員一致、② 多数決、③ 主要国（これもどこの国がそれに当たるかを決定しなければならない）、などで決しなければならない。ところが、「連合国集団」とやらに「規約」があるという話を聞かない。そればかりか、本条約締結後に署名国が集って何か協議したということもないようだ。　したがって、「連合国集団」の意思を確定できるはずもなく、【前記地域の主権について「連合国集団」と主権を受領する国との間に条約を交わすことが不可能である】。そもそも「連合国集団」などは存在するはずもなかろう。　こういう＜荒唐無稽＞の思い付きを振りかざして論を進め、また、考えもしないでこれに迎合するという者がいるから救いがたい。

人のことより自分のことを考えたら

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 6日(火)10時56分43秒

　私への質問　自分で勉強して解答を得られたかい？疑問は一つずつ解決しないとね。

対馬レンタル案

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 6日(火)04時40分56秒

対馬レンタル案は竹島の不当な軍事占領に対し攻撃奪還出来ない事情が在る事。四島返還交渉をロシア側が拒否している事。樺太と千島列島がサ条約署名国以外の軍事占領下に在る事。ソ連時代よりロシアの国力が減少した事。中共国の国力が増大した事。日本周辺においてアメリカの軍事力が相対的に低下傾向で在る事。これらを考慮しての対馬レンタル案。無知蒙昧、荒唐無稽という人も居りますが。

土地の共同登記

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 6日(火)04時15分33秒

たとえると50人ぐらいの土地の共同登記のような状態であり意思統一がきわめて困難なので契約行為が難しいという事。主権の主張も難しい。

無題

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 6日(火)00時24分4秒

なんだか、話についていけてないので無視していただいて結構なのですが…。署名した国各々との条約と考えれば、署名国の数だけ、千島・樺太の領有権への見解が存在する可能性も有ることになり、あまりに非現実的なので、署名連合国集団という考え方は、それほどおかしいとは思えないが…。おそらく、署名国の間でも各々の都合が有り、統一の見解が無いのでしょう。＞そろそろこの件については引退したら！！＜解法者さんも、随分と未回答が溜まってますよ。

言ってることがメチャクチャだ！（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 5日(月)23時29分24秒

＞署名連合国集団が主権を主張した場合＜　主張するも何も、主権は（一時的にせよ）署名連合国集団にあると言ってるんだから！

「大韓民国臨時政府」と日本への宣戦布告（加筆）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 5日(月)23時26分46秒

＞韓国が強く参加を希望しましたが戦時中に韓国亡命政府を国家承認した国が無かったので当然、韓国亡命政府による大日本帝国に対する宣戦布告は国際法上の意味を持たず参加資格は認められませんでした。＜１．「サンフランシスコ平和条約」は、戦勝国対日本の条約。そして、　「亡命政府」と「宣戦布告」は別々の問題である。つまり、「亡命政　府」の実体があり、かつ「宣戦布告」してなければならない。　　そこで、実体について「国家承認」が必要であるかであるが、そ　もそも「亡命政府」は臨時的なもので、政体の実が伴わない場合が　あるので、他国からの「国家承認」は難しく、必ずしも必要ではな　い。２．「亡命政府」が他国からの「国家承認」されるには、元々の国が　支配国との関係でどういうものであったかが、重要になる。当時の　朝鮮はアメリカ、ヨ－ロッパ諸国などからも日本の支配下にあるこ　とが承認され独立国とは見なされず、そもそも＜国家としての実体　あるいは政体の実＞が備わってなかった。３．「韓国亡命政府」は正確には「大韓民国臨時政府」というが、現在　の北朝鮮では否認されており、朝鮮全体の概念となってない。した　がって、「サンフランシスコ平和条約」時のソ連、中華人民政府は認　めてなかった。「韓国亡命政府」が戦勝国で大きな地位を占める前記　の両国から認められてなかったことが、「サンフランシスコ平和条　約」に、韓国が参加できなかった理由の大きな１つとなっている。４．「大韓民国臨時政府」は離合集散を繰り返し、＜国家としての実体　＞はもとより＜政体の実＞もなく、連合国などから認められる余地　はなかった。それが証左に戦後、南朝鮮（韓国）に進駐したアメリ　カ軍は「大韓民国臨時政府」を南朝鮮（韓国）の＜正統政府＞とは　認めず、事実上解体されてしまった。これに異を唱えた連合国はな　い。５．「韓国亡命政府」が１９４１年１２月８日の翌日に、日本に宣戦　布告したのは事実であるが、そもそもその宣戦に値する戦争行為　などなかった。つまり「宣戦布告」そのものの実体がなかったの　である。６．なお、＞宣戦布告は国際法上の意味を持たず＜ということ自体が　意味不明である。そもそも＞宣戦布告は国際法上の意味を持たず＜　ということ自体を理解してないと考える。説明不足というのは、大　体がそういうものだ。　以上のことから、韓国が「サンフランシスコ平和条約」への参加資格を認められるはずもなかったのである。

言ってることがメチャクチャだ！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 5日(月)23時14分35秒

１．＞連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集　団の条約で決定する事＜２．＞通常はどこの国でもあらゆる地域に対して主権の存在を主張できます。＜　主権は、主権を受領する国と連合国集団の条約で決定すると言ってのに、どうして決定がないのに、該当国がどうして主権を主張できるの！　次から次へと考えもしないで論を進めるから、ドンドンと矛盾が露呈している。そろそろこの件については引退したら！！

主権の主張

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)21時44分40秒

通常はどこの国でもあらゆる地域に対して主権の存在を主張できます。主権の存在を主張出来ないと多数の国から義務付けられているのはおそらく日本だけであり国際法において異常な状況です。領土問題とは主権の主張の重なりであり国際法上の妥当性の争いと言えます。【中国も主権のない地域あるいは国を支配していることになる。そんなことは有り得ますかね？？？】とおっしゃいますが主権を主張しています。署名連合国集団が主権を主張した場合には国際法上の妥当性はこちらに在ると思う。新南諸島の領土問題も署名連合国集団による主権国決定で国際法的解決が出来る。

「大韓民国臨時政府」と日本への宣戦布告

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 5日(月)20時26分3秒

＞韓国が強く参加を希望しましたが戦時中に韓国亡命政府を国家承認した国が無かったので当然、韓国亡命政府による大日本帝国に対する宣戦布告は国際法上の意味を持たず参加資格は認められませんでした。＜　キミは＜無知蒙昧＞だから、よく調べもしないで、こういうデタラメを振りまいている。勉強しない者に言っても仕方がないが、読者に誤解を与えると悪いので、このどこがオカシイを指摘する。１．「サンフランシスコ平和条約」は、戦勝国対日本の条約。そして、　「亡命政府」と「宣戦布告」は別々の問題である。つまり、「亡命政　府」の実体があり、かつ「宣戦布告」してなければならない。　　そこで、実体について「国家承認」が必要であるかであるが、そ　もそも「亡命政府」は臨時的なもので、政体の実が伴わない場合が　あるので、他国からの「国家承認」は難しく、必ずしも必要ではな　い。２．「亡命政府」が他国からの「国家承認」されるには、元々の国が　支配国との関係でどういうものであったかが、重要になる。当時の　朝鮮はアメリカ、ヨ－ロッパ諸国などからも日本の支配下にあるこ　とが承認され独立国とは見なされず、そもそも＜国家としての実体　あるいは政体の実＞が備わってなかった。３．「韓国亡命政府」は正確には「大韓民国臨時政府」というが、現在　の北朝鮮では否認されており、朝鮮全体の概念となってない。した　がって、「サンフランシスコ平和条約」時のソ連、中華人民政府は認　めてなかった。「韓国亡命政府」が戦勝国で大きな地位を占める前記　の両国から認められてなかったことが、４．「大韓民国臨時政府」は離合集散を繰り返し、＜国家としての実体　＞はもとより＜政体の実＞もなく、連合国などから認められる余地　はなかった。それが証左に戦後、南朝鮮（韓国）に進駐したアメリ　カ軍は「大韓民国臨時政府」を南朝鮮（韓国）の＜正統政府＞とは　認めず、事実上解体されてしまった。これに異を唱えた連合国はな　い。５．「韓国亡命政府」が１９４１年１２月８日の翌日に、日本に宣戦　布告したのは事実であるが、そもそもその宣戦に値する戦争行為　などなかった。つまり「宣戦布告」そのものの実体がなかったの　である。以上のことから、韓国が「サンフランシスコ平和条約」への参加資格を認められるはずもなかったのである。

「対馬レンタル案」の自滅（６）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 5日(月)16時12分39秒

　言ってくれましたね。想定どおりだったのは嬉しい限りです。＞【大日本帝国と大日本帝国に宣戦布告した国々間の平和条約】で交わされた条約ですから特記ない場合は大日本帝国に対して連合国集団から放棄を要求されたのですから連合国集団に在ると私は認識しているのです。連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の条約で決定する事。＞　＞サ条約は二国間平和条約の集合では在りません。事実は正反対なんです。大日本帝国は連合国集団と平和条件で合意した。これに同意を表す参加国による署名です。戦争中に連合国集団の意思として二国間平和条約は禁止されています。サ条約でもこれを否定する条項は在りません。＜　サンフランシスコ平和条約」の第２条の【領土権の放棄】は、（ｃ）と同じように、次のように記されている。（a）　日本国は、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべて　　の権利、権原及び請求権を放棄する。（b）　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び　　請求権を放棄する。（f）　日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原　　及び請求権を放棄する。　ということは、ここに記されている地域の主権は、＜主権を受領する国と連合国集団の条約＞が存在しないから（あったら提示して）、今だに連合国集団にあることになる。朝鮮も台湾（中華民国？）、中国も主権のない地域あるいは国を支配していることになる。そんなことは有り得ますかね？？？

台風第１２号（タラス）

投稿者：ヤマタノオロチ投稿日：2011年 9月 5日(月)12時41分19秒

大災害に遭われた地域の皆様にお見舞い申し上げます。今度は、「紀伊山地」をはじめ霊峰とも言える地域が激甚災害に。奈良・京都はいつも、この「紀伊山地」に防御されて、当然ながら脚を向けては寝れない、感謝している一人です。和歌山・三重の地域名には「宮」が付く名称の多い地域である。地震に遭われた宮城も「きゅうじょう」とも読めるが・・・。　竹下先生の「歴史再考：237」中にある、日本は「神の国」だからこそ、余計に神の意にそぐわぬ事をした時の神の怒りも大きい・・・の記事に共感するものがあります。竹下先生の見解をお待ちしま。

ソ連の本音2

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)11時01分45秒

占領地としてラトビア、エストニア、リトアニア、ポーランド、カレリア地域が重要。特にフィンランドとの戦争で得たカレリア地域は軍事上重要であり手放す事は無い。ソ連を連合国集団の意思である領土不拡大に従わせる駒として樺太と千島列島を保留したと考えます。現在のロシアもカレリア地域を手放そうとはしません。なので未だに樺太と千島列島の主権は連合国集団に在るのです。

ソ連の本音

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)08時49分55秒

最大の理由は連合国集団の意思、領土不拡大の原則と思います。まともに適用すればソ連は広大な占領地を失います。

サ条約５条ｃ

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)08時44分18秒

我国の日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有する。とされている。国際法上は再軍備が可能です。参考までに書いておきます。

主権はどこに？

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)08時39分30秒

【大日本帝国と大日本帝国に宣戦布告した国々間の平和条約】で交わされた条約ですから特記ない場合は大日本帝国に対して連合国集団から放棄を要求されたのですから連合国集団に在ると私は認識しているのです。連合国集団が主権をどこの国に与えるかは別の事です。主権を受領する国と連合国集団の条約で決定する事。サ条約の条項で日本が将来受領できないとの条項は見当たりません。連合国集団のほうから主権譲渡の提案が在れば実現すると思います。

サンフランシスコ平和条約

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 5日(月)08時24分46秒

サンフランシスコ平和条約は日本国との平和条約とも言われますがもっと適切な呼び方が在ると思います。誰と誰の条約なのかが重要です。【大日本帝国と大日本帝国に宣戦布告した国々間の平和条約】韓国が強く参加を希望しましたが戦時中に韓国亡命政府を国家承認した国が無かったので当然、韓国亡命政府による大日本帝国に対する宣戦布告は国際法上の意味を持たず参加資格は認められませんでした。サ条約は二国間平和条約の集合では在りません。事実は正反対なんです。大日本帝国は連合国集団と平和条件で合意した。これに同意を表す参加国による署名です。戦争中に連合国集団の意思として二国間平和条約は禁止されています。サ条約でもこれを否定する条項は在りません。

無題

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 5日(月)01時25分26秒

＞「北方領土」は「千島列島」の範囲ではないということが認められてこそ可能となる。しかし、「サンフランシスコ平和条約」の署名国全部が果たしてこれを認めるだろうか。＜（ｃ）における千島列島の範囲に北方領土が含まれないことは、これまでの返還交渉に異議を唱えた国が無い（多分）、という明確な実績が有る。歴史的経緯からも異議を唱えようが無い。故に、国際的に認められていると考えるが、わざわざ疑問を呈して為にする議論なのか。今更、異議を唱える国が出て来たとしても、その国は日本の敵対国と世界中に認定されることになるでしょう。もしもどこかに有りそうなら例示下さい。＞結局、戦争しないと無理だ。＜元々、条約違反のソ連参戦で奪われたことに起因するのに、（ｃ）の条項が存在すること自体が不条理なのだから、改変交渉段階でイチャモンつけられたら戦争も仕方無い。その時はキミ（解法者さん）に任せる。ですから、軍事機密とは思うのですが、戦争すれば取り返せるというその過程を聞かせて欲しいものです。まさか、一億玉砕とか言いませんよね。それでは取り返したことになりませんから。後から素晴らしい作戦を述べても、＞最初から、こう言えば良いのに！＜と言われますから、是非早めに。＞「千島列島」（「北方領土」を含む）、「樺太（南部）」の主権は、どこにあるのだろうか。＜そもそも、ナゼ（ｃ）に放棄後の移譲先が明記されなかったのか？　ソ連が署名しなかったから無効だと言われたが、仮にソ連が署名していれば、移譲先が明記されてなくともソ連に領有権が移っただろうか？　そして、ソ連が署名しなかった本音の理由とは何だろうか？　疑問は原点に戻る。それはともかく、依然として日本に領有権が有るという見解は、国際的に支持されているのだろうか？　法学者がどう考えるかではなく、署名各国がどう考えるかという意味で。少なくともアメリカはどのような見解なのでしょう？　それとも署名各国がどう考えようと、日本の立場はそれ以外に無いということだろうか？＞はるサンに言って！＜自分で言いましょうね。最初からこう言えば…と言われてもムリ。最初から考えがまとまってるわけではないし、思い付きで書いてることも多いので。思い付きでもなく充分検証して考えがまとまってから書いてるという方ならば、私とはレベルが違うのだから、大目に見てくれなくちゃね。＞竹島の韓国軍を殲滅する事に反対ですか？＜鋭い。薄々気になってました。

「対馬レンタル案」の自滅（５）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 4日(日)16時17分2秒

　「千島列島」（「北方領土」を含む）、「樺太（南部）」の主権は、どこにあるのだろうか。「サンフランシスコ平和条約」の第２条の【領土権の放棄】（ｃ）「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」　「千島列島」の択捉島以南（「南千島」）が日本の領土に確定したのは、１８５５年の「日露和親条約」からで、「北千島」（「得無島」〔ウルップトウ〕）がそうなったのは、１８７５年（明治８年）の「樺太・千島交換条約」からである。その後、日露戦争時の１９０５年の「ポ－ツマス条約」により「南樺太」は日本領になった。　これらの地域がソ連に占領されたのは、１９４５年の終戦時で、ここの領有権（主権）を定めたのが「サンフランシスコ平和条約」であるが、ソ連は署名しなかった。　前記の条項を見てみると、日本が主権を放棄したことは記されているものの、それがどこに帰属するかについては＜記述がない＞。したがって、主権は連合国にあるなどというのは根拠に基づかない＜妄言＞である。

竹島レンタル

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 4日(日)12時43分24秒

解放者さんはどうも対馬レンタル案が竹島をロシアにレンタルしてロシア軍を竹島に向かわせるという点に感情的反発が在るのでは無いでしょうか？竹島の韓国軍を殲滅する事に反対ですか？私の案では北方四島返還と竹島レンタルが先行しますので。

文句があるなら当事者に！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 4日(日)11時37分16秒

＞他国が締結した条約に対して条約内の条項に規定されてない事項が第三国の権利となるなんて事が国際法に適うはずが無い＜　私もそう思うが、そうでないと言っているからね。

本当に無知蒙昧だ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 4日(日)11時35分53秒

＞アメリカとEUの議会の決議を参考に考えればサ条約に署名した連合国政府による主権返還の可能性が在るという意味なのに＜　連合国政府など署名してない。署名は各国　こんなこともわからんのかね！

我国防衛政策の現状

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 4日(日)09時26分58秒

数十年に渡る対ソ防衛優先がソ連崩壊によるロシアとの対峙と成り北方防衛に一定の安定が得られた。その判断に基づき現在は西南方面防衛強化が課題と認識します。自衛隊作戦の考えに高機動性を進めて西南防衛を強化。あわせて陸上部隊を配置し侵攻してくる外国軍に対処するというものだと思う。現在の我国防衛の課題は西南方面、つまり中共国であります。ロシアと中共国には広大な領土に関して強い対立感情が在る。中共国の強大化が進めば政府間の対立となる事が推測できる。西南方面にロシア軍基地を許すのは我国防衛に益する可能性在り。アメリカにとってはロシア軍基地を許すのと我国核武装容認との選択と成るでしょうね。対馬レンタル案はアメリカの意向を知る上でも意味が在るのです。

アメリカとEU

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 4日(日)00時21分48秒

アメリカとEUの議会の決議を参考に考えればサ条約に署名した連合国政府による主権返還の可能性が在るという意味なのに。どうしてアメリカとEUだけと受け取るのでしょうね？

権利の主張？

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 4日(日)00時17分4秒

署名してないが、なお、それと同等の権利を主張している。 ◎何をいっているんだか・・・他国が締結した条約に対して条約内の条項に規定されてない事項が第三国の権利となるなんて事が国際法に適うはずが無い。適うならその条項を提示して。アメリカ議会の決議を出す事で理解済みと思っていたのに～

敵国条項

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 4日(日)00時08分13秒

単独での発動が在り得ないなんて一度も言っていない。そんな事は条項を読めば誰でも判る事。何をいっているんだか・・・

署名連合国集団？（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)23時40分26秒

　「連合国」とは、第二次世界大戦において、枢軸国（ドイツ、イタリア、日本）と対戦した国を言うが、これと「サンフランシスコ条約」の署名国とは合致しない。「国際連合」の加盟国とも合致しない。　そもそも「連合国」の中枢をどこの国が占めるのかについては各国の思惑もあって、争いがある。これは「サンフランシスコ条約」の署名国についても同じで、ソ連と中国（中華人民共和国）は署名してないが、なお、それと同等の権利を主張している。　したがって、＞アメリカ議会やEU議会＜とのみ交渉しても破棄あるいは改変はできない。つまり、＜破棄あるいは改変＞は、不可能である。

署名連合国集団？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)23時23分19秒

　こんなものはない。書名は各国が各自行っている。したがって、署名国の１つでも破棄あるいは改変に反対なら、サ条約違反として戦争を仕掛けてきても反論の余地は無い。　＞複数の国が我国を国連の敵と決定すれば敵国条項の発動が在りえる＜　わかってないね。単独でも発動は可能なんだよ！

キミが自ら主張してるんだよ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)23時19分10秒

＞我国の場合は戦争開始あるいはサ条約の一方的破棄はそのまま国際法違反と判断される可能性が大変高いと考えます＜１．＞サンフランシスコ条約は日本に適用され条約により主権は放棄済み。すでに放棄は完　了しています。主権を取り戻すにはサンフランシスコ条約全体の破棄又は該当する条項の　改変が必要と考えます＜２．＞サ条約を我国が一方的に破棄すれば国際法上返還でも何でも要求できる。その場合に　はサ条約署名連合国集団の全ての国が敵になる事の覚悟がいる。また複数の国が我国を国　連の敵と決定すれば敵国条項の発動が在りえる＜

Re「対馬レンタル案」の自滅（4）

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 3日(土)22時35分30秒

署名国に波風を立たせたくないという発想から生まれたもの。 ◎そんな事は一言も言っていませんが？ロシアが返還交渉する事の魅力とする為です。何の益も無いのに外交交渉する国は馬鹿でしょう。北方四島返還要求がアメリカの了解無しに行なわれたと認識するならどうにも言い様が無いけど、日本政府が勝手に要求したとは思えない。条約についての外交交渉が国際法違反となる条項を知りませんが？我国の場合は戦争開始あるいはサ条約の一方的破棄はそのまま国際法違反と判断される可能性が大変高いと考えます。それを避ける知恵が主権の確認なのですが解放者さんには理解されていないようですね。

Re自滅？

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 3日(土)22時15分43秒

はるさんの理解の通りです。サ条約を我国が一方的に破棄すれば国際法上返還でも何でも要求できる。その場合にはサ条約署名連合国集団の全ての国が敵になる事の覚悟がいる。また複数の国が我国を国連の敵と決定すれば敵国条項の発動が在りえる。全世界を敵として戦争をする覚悟が必要。それって日本の国益に益するのか？だから最初の段階でサ条約署名連合国集団と主権問題の決着が必要。その可能性がアメリカ議会やEU議会の意見に在ると思います。署名連合国集団が主権行使を封じた状態で預かっているとすればサ条約の破棄や条項の改変をしなくても主権を日本に戻す事で返還要求が国際法的に可能と成る。主権返還は合意なので敵には成らない。ロシアとの交渉がその後になるのは当然です。

Re政府がバカだからとしか言いようがない

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 3日(土)21時53分52秒

解放者さんは政府が馬鹿だから。と言いましたが歴代政府が数十年に渡って馬鹿という事は外務省北米局は無関係とでも言うのでしょうか？外務省北米局や条約課の意見により抗議しないで来たと認識するのが適切と考えます。

「対馬レンタル案」の自滅（４）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)20時48分46秒

　＞北方領土返還交渉に限定すれば、なんら条約違反ではないから、破棄・改変の必要は無い。＜　「北方領土」は「千島列島」の範囲ではないということが認められてこそ可能となる。しかし、「サンフランシスコ平和条約」の署名国全部が果たしてこれを認めるだろうか。「対馬レンタル案」はそもそも署名国に波風を立たせたくないという発想から生まれたもの。ならば、そこまで言い切れるか？　１カ国でも解釈が異なれば、そこが単独であるいは署名国に働きかけて、戦争になる。　「無学人」さんもキミも、樺太や千島まで取り戻そうと考える。そして、＞署名国にとって有効との立場を取れば、返還請求自体が違反となるので、違反とならない為の知恵が必要で…、取り敢えず、破棄または改変≠返還請求、条約違反と言われないよう改変する（無理？）。＜　条約の破棄あるいは改変は果たしてそう簡単か。条約違反と言われないよう改変することが可能か。それこそ、これを持ちかけたとたん、＜条約違反＞と受取られ、これまた「敵国条項」などを発令されて戦争になる。　「日ソ共同宣言」の破棄　これだって条約あるいは国際法違反で「敵国条項」などを発令されて戦争になる可能性が高い。　そもそも波風を立たせないで「北方領土」なり、「千島列島」、「樺太（南部）」を取り戻せるなどと考えることが、もはや＜破綻＞している。結局、戦争しないと無理だ。

自滅？

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 3日(土)18時33分0秒

編集済

＞破棄あるいは改変できるなら、何も「対馬レンタル案」など持ち出さなくとも良い。破棄あるいは改変して「樺太」と「千島列島」を取り戻せば良い。＜破棄または改変しただけでは、ロシアが実効支配しているのだから取り戻したことにはならないと思う。北方領土返還交渉に限定すれば、なんら条約違反ではないから、破棄・改変の必要は無い。故に戦争にはならないし、自滅も無い。ここが、軍事侵攻（戦争を仕掛け）して「千島列島」を取り戻すこととは全く異なる。問題は、樺太や千島まで取り戻そうという場合。署名国にとって有効との立場を取れば、返還請求自体が違反となるので、違反とならない為の知恵が必要で…と、どこかに書いてたような気が。取り敢えず、破棄または改変≠返還請求、と思います。条約違反と言われないよう改変する（無理？）。改変後ならもはや堂々と返還交渉できる。補足や訂正など有れば、お願いします。結局、解法者さん提案の「核武装後武力行使案」は＜自滅以前の途中棄権＞ということだ。どうして、そういうことになるかと言うと、＜思いつき＞で論を進めることもできず、検証する気も無いから、こういう結果となる（二指真空把）。またも自分に返ってくるようなことを書くなんて、不思議で仕方が無い。

「対馬レンタル案」の自滅（３）の訂正・附加説明

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)12時34分58秒

　次に、「対馬レンタル案」は、ロシアに対して「樺太」と「千島列島」の返還を平和的手段であっても、要求するのであるから、ロシアはともかく、署名国に対しては、「サンフランシスコ平和条約」の【領土権の放棄】（ｃ）違反となる。また、ここは「連合国」は一時的にせよ＜主権＞を有しているから、＜主権侵害＞で間違いなく戦争に発展する可能性が高い。少なくとも国際的に日本は孤立する。

「対馬レンタル案」の自滅（１）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)12時31分4秒

　「対馬レンタル案」は、提案者の「無学人」さんによると次のようになる。（1）竹島を無条件でロシアに30年レンタル（2）竹島レンタル期間100年と交換に北方四島復帰（3）対馬レンタル20年と交換に千島列島復帰（4）対馬レンタル100年と交換に樺太全島復帰（5）交渉過程では対馬に代えて石垣島レンタルを考慮　つまり、対馬をロシアにレンタルして「樺太」全島および「千島列島」の返還をロシアに要求する、ということにある。　その一方で、次のようにも言う。サンフランシスコ条約で樺太と千島列島について主権と権源を放棄させられていますから返還請求は出来ません。引き継ぐ国家を指定する事も禁止されているのでどの国に主権が在るかを言う事も不可。　サンフランシスコ条約は日本に適用され条約により主権は放棄済み。すでに放棄は完了しています。主権を取り戻すにはサンフランシスコ条約全体の破棄又は該当する条項の改変が必要と考えます。日ソ中立条約に違反、我領土に軍事侵攻し数十年に渡り占領している。ソ連に対し一度でも樺太と千島列島からの退去を公式に宣言あるいは要求した事が在るか？私の記憶には無い。サ条約で永久に禁止されているからでは無いのか？政府には公式に抗議さえ出来ない事情が在る。　（千島列島の主権は）署名した連合国に一時的に在る

「対馬レンタル案」の自滅（２）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)12時29分43秒

　「対馬レンタル案」を指示する「はる」サンも次のように言う。　（サンフランシスコ平和条約の）【領土権の放棄】（ｃ）「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」は、ソ連が署名していないとはいえ、署名した国々には無効では無さそうです。　何らかの手段でロシアから奪還したとしても、講和条約に署名した国々（例えばアメリカ）から、日本は領土権を放棄したハズだ！条約違反だ！と言われる可能性が有るから、＞サンフランシスコ条約を破棄しての（樺太と千島列島）返還を主張できます＜、もしくは、＞サンフランシスコ条約全体の破棄又は該当する条項の改変が必要と考えます＜と。つまりは、ソ連が署名していなかったからこそ、予め条約を破棄又は改変することによって、日ロ二ヶ国間だけの交渉とし、他の署名国が後から口出しするのを防ぐ必要がある、と言ってるのだと思います。

「対馬レンタル案」の自滅（３）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)12時29分5秒

　まず、「サンフランシスコ平和条約」が破棄あるいは改変できるなら、何も「対馬レンタル案」など持ち出さなくとも良い。破棄あるいは改変して「樺太」と「千島列島」を取り戻せば良い。ただ、本条約は署名国には＜有効＞だと言うのであるから、それこそ署名国との間で条約違反を問われ＜戦争＞になる。それと「敵国条項」が効力を有すると言うのだから、これが適用されて＜戦争＞になる。　これでは、私のように軍事侵攻（戦争を仕掛け）して「千島列島」を取り戻すと変わるところがない。　次に、「対馬レンタル案」は、ロシアに対して「樺太」と「千島列島」の返還を平和的手段であっても、要求するのであるから、ロシアはともかく、署名国に対しては、「サンフランシスコ平和条約」の【領土権の放棄】（ｃ）違反となる。これまた戦争に発展するかもしれない。少なくとも国際的に日本は孤立する。　結局、「無学人」さん提案、「はる」サンご推薦の「対馬レンタル案」は＜自滅＞ということだ。どうして、そういうことになるかと言うと、＜思いつき＞で論を進めて行き、検証もしないで飛びつくから、こういう結果となる。

はるサンに言って！

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 3日(土)11時39分25秒

＞最初からそういえば良い、何て言われたら誰でも反感を持つのは当然です。意見交換により考えや表現を整えていくという事は大切、そう思います。＜

Re：対馬レンタル案？？？

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 3日(土)01時19分26秒

ほぼそっくりそのまま「核武装後武力行使案」にも当てはまる。果たして日本の核武装を、アメリカや中共を始め、ＩＡＥＡ、核不拡散条約締約国などが同意するか、ということが提示されてない。この問題を日本とロシアとの関係のみから考えていること自体が、近視眼的である。「北方領土」返還問題を「国連憲章」の「敵国条項」や「サンフランシスコ平和条約」との関係から考察しているのに、これが欠けているのは片手落ちだ。あなたの大嫌いな「敵国条項」「核武装後武力行使案」に対してアメリカや中共だって適用可能じゃない。不思議でならないのだが、ナゼ、自説にそのままブーメランのように跳ね返ってくる（個人的には北斗神拳奥義、“二指真空把”と呼びたい）投稿をできるのだろう。攻撃は最大の防御とは言うが、少しは論理的思考で防御も固めた方がいいと思う。防御する気が無いのであれば、有無を言わせず一気に降伏まで持ち込むしかないと思うが、自説の具体的な案を開示する気配も無い。元々、核武装が主目的で、領土返還は成り行きなのだから仕方が無いのだが…。以前にも書いた通り、自衛隊の力をもってすれば、武力行使による占領自体はさして難しいとは思わない。問題はその後なのだが、ロシア軍は弱体化していて反撃して来ないとか、同盟国アメリカの同意が得られると考えられる何らかの分析や根拠などが有るならば、やってもいいと思う。とは言うものの、そういう状況ならば尚のこと外交交渉で片を付けるべきだと思う。それができないなら害無駄省だ。仮に武力行使をするならば、北方領土を占領しても北海道への反撃をされる可能性が強いので、先に北海道への反撃拠点となる要所を攻撃占領し、その地と北方領土を交換するとかの方が、日本のダメージは少ないかも。いや、間違いなく全面戦争になるな。軍事オタクな閲覧者っていないのかなぁ。樺太・千島の領有権の有無は見解の分かれるところですが、「対馬レンタル案」にとっては、仮に日本が領有権を持つとしても、交渉上有利になるだけで一向に構わないと思う。単に、交渉の手順が簡素化するだけ。日本にとって最も不利な条件から考察することは無駄なことではないとも思う。そんなことは最初に言え！とドヤされるかもしれないが…。

対馬レンタル案（アメリカ）

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 3日(土)00時22分29秒

アメリカの同意どころかロシアが同意するかも判らない。それが外交交渉。推測すれば極東のアメリカ軍事力が減少すれば中共国軍が太平洋に展開する。対馬レンタルや石垣島レンタルはロシア軍でけん制する意味も在る。ロシアにとっても陸国境で対峙だけでなく中共国を海からけん制する事で軍事作戦上で有利になると思う。我国としては軍事費を使わず中共国の進出防止。アメリカが対馬レンタル案に反対した場合には我国の再軍備宣言に同意を求める。中共国軍に対して沖縄のアメリカ軍、石垣島のロシア軍という状況を作り得る。我国は後方で支援する。尖閣諸島レンタルも良いと考えます。

対馬レンタル案（韓国）

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 3日(土)00時03分1秒

韓国とは竹島問題が在ります。我国の正当なる抗議に耳を貸さず占領を続けている。これを解決せずに韓国の主張に屈する事が我らの道なのでしょうか？ロシアに竹島レンタルする事は対馬レンタルより先であり竹島問題の解決と成る。占領する韓国軍にロシア軍が押し寄せる状況を我らは見物していれば良いと思う。韓国を考慮するのはその後です。

Re訂正

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 2日(金)23時52分51秒

最初からそういえば良い、何て言われたら誰でも反感を持つのは当然です。意見交換により考えや表現を整えていくという事は大切、そう思います。

訂正

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 2日(金)17時20分17秒

昨日投稿の、サ条約第２条【領土権の放棄】（ｃ）について、　＞最初から、こう言えば良いのに！＜を勘違いして受け止めて記述してましたので、　＞最初から、サ条約…中略…書いてしまった…。＜を本日中に削除致します。失礼しました。

対馬レンタル案？？？

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 2日(金)13時58分58秒

　果たして「韓国」が同意するか？　また、アメリカが「日米同盟」の点から同意するか、ということが提示されてない。　この問題を日本とロシアとの関係のみから考えていること自体が、近視眼的である。「北方領土」返還問題を「国連憲章」の「敵国条項」や「サンフランシスコ平和条約」との関係から考察しているのに、これが欠けているのは片手落ちだ。　あなたの大好きな「敵国条項」　「対馬レンタル案」に対してアメリカだって韓国だって適用可能じゃない。

政府がバカだからとしか言いようがない

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 2日(金)13時44分14秒

＞現在でもロシアに抗議しない理由は？＜　こう答えるしかない。特に「千島列島」はロシアとの条約により日本の領土になったのは歴史的事実である。つまり争いようがないということ。　この返還を要求しないのは「北方領土」に固執しているからなのか、それとも軟弱なのか、のどちらかであろう。　「北方領土」に固執している理由は、返還の実現性が高いと思われるが、現実を見てもそうなってない。国際政治には原則性が必要であろう。　大義はここにある。だから、武力制圧を考えるべきである。

なぜ請求しないのか？

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 2日(金)01時54分3秒

日ソ中立条約に違反、我領土に軍事侵攻し数十年に渡り占領しているソ連に対し一度でも樺太と千島列島からの退去を公式に宣言あるいは要求した事が在るか？私の記憶には無い。サ条約で永久に禁止されているからでは無いのか？政府には公式に抗議さえ出来ない事情が在る。竹島については再三にわたり違法な軍事占領と抗議する我国がどうしてソ連に対して抗議しなかったのか。現在でもロシアに抗議しない理由は？永遠に発言さえ封じられたというのは確かにくやしい。しかし現実の我が国。これらの状況を解放者さんはどう説明出来ると言うのでしょうか？他の理由が在るなら誰でも良いから教えていただきたい。

ここが違う

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 1日(木)21時19分58秒

＞樺太・千島返還要求を日本政府がした瞬間に条項違反が成立する＜　そうであろならば、非公式であろうが、公式であろうが、条項違反。それと相手がばらしたらどうすんだろうね！　そうであるならば、永遠に請求できない。こんな馬鹿なことがある。だから＜荒唐無稽＞と指摘している。　条項違反などないことはこれまでさんざん説明してきた。

荒唐無稽

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)20時56分31秒

対馬レンタル案を個人がどう考えようがかまわないのです。ロシア政府と国民が興味を示し交渉に入れば万々歳。ロシアが荒唐無稽とした場合は残念と引き下がるだけ・・・

大義が在ろうと無関係

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)20時49分37秒

サ条約で日本が負う義務に関しては大義が在ろうと無関係。樺太・千島返還要求を日本政府がした瞬間に条項違反が成立する。非公式に要望を伝える事は可能だが公式にはしていない理由。そうでないと言うならば他の理由を挙げてください。

大義

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 1日(木)19時52分18秒

＞戦争となっても、日本に大義が有れば敵国条項を恐れず戦うのみ＜　だから、「敵国条項」などは意味が無い。樺太・千島返還要求は大義がある。仮に「サンフランシスコ平和条約」との関係が問題になってもだ。

ナゼ、怒っているのだろう。

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 1日(木)18時41分50秒

編集済

「核武装後軍事侵攻案」の支持者が記憶では一人もいないのに、荒唐無稽だから「対馬レンタル案」は支持が広がらない、などと批判できるのは論理的な思考のできる故なのか。私感だが、核武装後軍事侵攻案の支持表明者がいないのは、荒唐無稽とか無謀などの理由だけではないと思う。敵国条項の適用は恣意的に可能だが、それでも国際世論を納得させる大義は必要。北方領土返還は日本の正当な要求だが、樺太・千島返還要求はサ条約違反と受け取られる可能性がある。中共の尖閣侵攻は日本への主権侵害・侵略行動である。仮に戦争となっても、日本に大義が有れば敵国条項を恐れず戦うのみ、当然。どなたか、中立的な第三者が仲裁に入ってくれると助かるのですが…。

はるさんによる意見のまとめ

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)15時36分57秒

まとめると判り易くなるので良いですよね。アメリカもEUも他国も主権が重要な事は良く理解し認識しています。ですから政府は慎重な上にも慎重を期して発言と行動に注意を払う。それが政府は無言で議会の宣言という意味です。言われるように敵国条項とサ条約に関連は無い、ですが強い影響は在ると思います。

対馬レンタル案

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)13時22分2秒

支持者が広がらないのは当然です。だって対馬レンタルは目的ではなくて樺太と千島列島を我国に帰す手段だから。沢山の手段と方法の理解無くして納得するはずがありません。

サ条約第２条【領土権の放棄】（ｃ）

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 1日(木)13時00分12秒

　最初から、こう言えば良いのに！　論理的思考ができないのか、人からヒントを与えられなけければできないのか。

敵国条項

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 1日(木)12時57分53秒

　死文化しているので適用はないと考えるが、仮に適用が可能としてもいつでも自由に使用できる。したがって、ロシアへの「北方領土」の返還とは関係なく、中国は「尖閣諸島」への侵攻の際に持ち出すことができる。　こんなものを心配していたら、日本は国土の保全さえできない。　ことさら「敵国条項」を持ち出すのはバカだということ。

荒唐無稽は荒唐無稽だ

投稿者：解法者投稿日：2011年 9月 1日(木)12時45分29秒

　「対馬レンタル案」　どうして支持者が広がらないんだろう。　今後も「荒唐無稽」な投稿には、罵詈雑言を浴びせ、しつこく挑みたいと思います。

領土復活の外交

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)07時32分1秒

領土復活には二つの外交交渉が必要です。（1）署名連合国集団による主権管理の破棄宣言、続いて日本の主権領域であると宣言。（2）ロシアとの友好的合意による統治権の返還。つまりは領土の返還です

ロシアの立場と状況

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)07時28分5秒

返還要求は長年ソ連としてきましたが現在の相手はロシアです。アメリカと世界を二分して来た強大なソ連邦では無い。国力が数段落ちたロシアです。西にはEUが在り南には中共国が国力増大中。カナダ、アメリカとの有効にも限度あり。特に中共国との間で国境紛争再燃の可能性は高まると思う。もちろんロシアも自覚。ロシアが友好国を求めていると判断します。我国が友好政策を取れば応じると推測。したがって友好政策による領土返還が適切と判断。そこから生まれた対馬レンタル案です。

主権問題

投稿者：無学人投稿日：2011年 9月 1日(木)07時09分27秒

はるさんが疑問に思うと言う主権の所在について私の意見。国際法の解釈は現実の国々の重ねられた行為により変化するものです。（1）日本の主権は条件無しの放棄が条項に在る。条約発効と同時に放棄（2）条約発効と同時に署名連合国集団に主権の管理が移動。一時的所有説（3）サ条約に関連する条約により署名連合国には領土不拡大の義務が在る（4）主権を受領する国には該当領域に対する権源の復活が条件となる（5）当然だが条項に特記なき場合、条約の効力は日本を含めた署名国だけに在る（6）権源の復活が可能な国はソ連だけであったが未署名である（7）ソ連を引き継ぐロシアは在るがサ条約に単独署名出来るかには疑問が在る（8）主権は受領する国を決定不能状態で署名連合国集団に在る（9）主権の移動が不可能なら一時的所有の終了と同時に主権が日本に戻る　　　と考える。現実の国家間行為により領土放棄条項が無効に成ったと判断。（10）主権が数百年数千年に渡り係争の原因となる事を考えれば数十年の時間で　　　一時的所有の終了と断定は出来ない。（11）署名連合国集団による主権管理の破棄宣言、続いて日本の主権領域であると宣言。（12）日本政府が主権の存在を宣言。

何度も読んでますけど…。

投稿者：はる投稿日：2011年 9月 1日(木)01時31分58秒

編集済

読んでるからこそ、揚げ足もとれる。ご丁寧に回答をくれるのは嬉しいのですが、誠実な回答はもらえそうにありません。無学人さんとのやりとり、有意義に思いますが、「対馬レンタル案」がいかに常識外れで突飛な提案だったとしても、頭ごなしに否定すべきではなかったと思いませんか。自分と異なる意見だろうと、どんなに短文だろうと（書き慣れてくれば上達もする）、耳を傾けてみるべきだと思います。今後も、罵詈雑言、誹謗中傷、威圧、挑発の類が見られた場合は、しつこく挑みたいと思います。サ条約第２条【領土権の放棄】（ｃ）について、これまでのやり取りから無知なりにまとめてみた（別に好きじゃないケド）。まず、実効支配しているとはいえ、日ソ中立条約を違反して得た土地でもあり、しかも署名していないソ連には、サ条約自体が不適用との見解に異議は無い。次に署名国だが、（ｃ）で放棄された領土の主権がどこに帰属するのか明記されていない（ナゼ？）上に、実効支配しているソ連でもない為、これが厄介。国際的な定説として、有効／無効のどちらになってるのか？どちらを支持する国が多いのか？利害が絡まないから日ロ以外は無関心なのか？　調べようも無いので、両方の場合を考えることにする。仮に、（ｃ）がソ連の無署名を理由に、全ての国に対して“無効”ならば、主権は依然として日本に有ることになる。また、署名国にとっては“有効”とすれば、日本は放棄したこととなり、主権は例えば連合国（ソ連が代表して）が預かっている状態と言えるかもしれない。無学人さんが示した、アメリカ議会の決議やヨーロッパ議会の宣言は、暗にそれを示しているのかも…。冷戦下での決議や宣言などいつでも取り消せるわけで、日本に都合よく捉えるのは危険に思う。安易に返還請求して、敵国条項を適用されてもたまらない（サ条約署名有無に関係無く可能？）。実際に、日本政府が北方領土（四島）の返還しか求めて来なかったことを考えれば、少なくとも日本は有効との立場と言えるかもしれない。が、千島樺太の返還を求めていないからと言って、放棄したと考えるのも早計で、敗戦国日本としては隠忍自重で好機を待つ曖昧戦略かも。また、これまでの北方領土（四島）返還要求が、サ条約違反と言われたことが無いことから、国後択捉が（ｃ）の千島列島に含まれていないことは、国際的に認められていると判断できる。故に、＞「千島列島」の範囲を考える意味が無い＜とは、考えるまでも無いの間違いと思う。結局、日本としては有効／無効の態度を鮮明にする必要は特に無く、＞どこの国にも適用されないというのが＜正しい解釈＞！＜と決め付けずに、当面はより安全な有効との立場で真摯に条約を遵守する姿勢で戦略を練るべきだろうと思う。ということで、今のところは無学人さんの作戦をベースに、竹下さんの『日ソ共同宣言』破棄案も含めて支持していきたいと思う。もっといい案が出れば即乗換えますけど。

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