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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月31日(月)13時09分56秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月30日(日)12時35分29秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月29日(土)23時25分18秒
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＞韓国にもイケメン？＜
韓国もイケメンブ－ムだそうだ。韓国ではイケメンのことを「花美男」（コッミナム）という。読んで字の通りだ。韓国では「花美男クリ－ニング」、「花美男化粧品」、「花美男カラオケ」、「花美男ラ－メン」とイケメン花盛りだそうだ。
テレビドラマも「花美男時代」、「花美男株式会社」と＜花美男＞が隆盛を誇っている。就職も「花美男」が大切だから、整形が当たり前のようになっている（産経新聞 平成２３年〔２０１１年〕１０月２９日〔土〕朝刊 東京１５版 ８面 「韓国は顔社会だ」）。
韓国も変わったものだ。かつてはいかつい力強い男が持てはやされたのにこの有様だ。最近では若きも老いも花美男スタ－に群がっているから、信じらない気がする。
先の新聞では指摘してないが、「花美男」、日本からの逆輸入だと思う。日本のオバサマどもが＜韓流＞に酔いしれて、イケメンスタ－が持てはやされ、それが韓国に逆流したのである。最近では、それが若い女性にまで伝染し、東京の新宿（新大久保）には、軒を並べて「韓国料理店」があり、そこでも韓国人留学生のイケメンがウリで、それに若い女性が群がっている。平日でも凄いが、土日などは店に入るのも大変だ。一度、見物がてら行かれたら良かろう。
韓流スタ－のハシリ「裵 勇俊」（ペ ヨンジュン）は三流スタ－もいいとこだったが、日本のオバサマのお陰で一流と持てはやされるようになった。韓国映画は依然として日本のオバサマが支えている。
それはそうとして、朝鮮では『南男北女』（ナムナムプンニョ）だ。美人は北朝鮮に、美男は南朝鮮（韓国）という意味だ。あの大韓航空機爆破事件の北朝鮮工作員「金 賢姫」も大変な美人だ。韓国から見れば日本は南にある。したがって、私は韓国に言っても美男は日本の方が遥かに多いと感じている。日本のオバサマも日本の若い男に酔いしれた方がいいと思うが。
なお、美人は韓国の方が多く、それよりも北朝鮮の方が多い。これも両国に行ったことのある感想だ。よく韓国人は整形が多いから、美人が多いのは当たり前だというが、北朝鮮は整形はない。今から３０年ほど前は韓国でも整形が少なかった。でも美人が日本よりも多かったな～。もっとも美人というのは主観的なものかもしれないが・・・。私の美人の定義、色白で目鼻立ちがハッキリとしている。東京に出てきたときにバスの車掌が新潟とは歴然としていた。東京はヒドイところだと思ったよ。
★ 東京新宿（新大久保）コリアンタウン
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1318836784/
▲ 韓国での韓流オバサン
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2011/0120/10079260.html
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月29日(土)23時18分31秒
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＞韓国の左翼＜
韓国には「江南左派」という言葉がはやっている。「江南」とは首都ソウルを流れる「漢江」の南にある富裕層の住む新市街地をいう。「江南左派」とはそこに住みながら、国民に左翼思想を吹き込んでいる輩をいう（産経新聞 平成２３年〔２０１１年〕１０月２９日〔土〕朝刊 東京１５版 ８面 「緯度、経度」）。主として大学教授や文化人たちである。つまり、自分は良い生活をしながら、庶民を扇動しているのである。なぜ、こういう者たちが生まれたかというと「金 大中」・「盧 武鉉」と１０年間続いた＜左翼政権＞が彼らを重用したからである。代表的なのがこのたびソウル市長に当選した「朴 元淳」（弁護士）
である。彼は哨戒艦「天安」撃沈など北朝鮮による軍事挑発を「韓国が北朝鮮を刺激していたからだ」と公言していた。北朝鮮が彼をソウル市長選で応援した気持ちが理解できよう。本来であれば、このような言動は「反共法」に引っかかるが、韓国では親北派が国民の間に浸透しているので、取締ることができない。この意味では北朝鮮の勝利であるが、北朝鮮が韓国を統一したら真っ先に粛清されるのが「江南左派」だということに気がついていないから傑作だ。これに前例があって、ベトナム戦争時の南ベトナムの民族解放戦線は北ベトナムが勝利した後に間もなく粛清されてしまった。北ベトナム共産主義者にとっては南ベトナムの民族解放戦線などの民族主義者は統治の妨げに他ならなかったのである。つまり、利用されるだけ利用されて切り捨てられてしまったのである。
とにかく、韓国ではこうした「江南左派」に扇動されて＜自虐的史観＞が支配的となって、朝鮮戦争時の連合軍・韓国軍の左翼住民殺害は極端に強調され、逆に北朝鮮軍による韓国民殺害は糾弾されることはない。最近では教科書で「自由民主主義」と国のあり方について教えるべきだとする政府に対し、左派から「自由」は必要ない、「民主主義」だけで十分だという猛反発がなされているという（同紙）。日本の「自由民主党」は韓国だったら、解党の憂き目にあるだろう。
日本でも権利が守られ、解職がない公務員が左翼の一端を担っているし、朝日文化人、岩波文化人という者もいる。これがさしづめ日本の「江南左派」ということになろう。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月29日(土)13時27分23秒
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最後に、余興みたいなものだが、「高等学校」の場所を考えたい。
第１高等学校 日比谷高校（東京都）
第２高等学校 北野高校（大阪市）
第３高等学校 新潟高校（新潟市）
第４高等学校 修猷館高校（福岡市）
第５高等学校 盛岡第一高校（盛岡市）
第６高等学校 愛知旭丘高校（名古屋市）
第７高等学校 湘南高校（藤沢市）
第８等学校 高松高校（高松市）
第９高等学校 浦和高校（さいたま市）
第10高等学校 岡山朝日高校（岡山市）
女子高等学校は、上記の地にある昔の「高等女学校」、例えば、東京なら
府立第一高等女学校（現 白鴎高校）にする。また、商業、工業などもその地の「公立商業高校」、「公立工業高校」などにおく。
夢のような話だが、これで＜教育立国の復活＞と行きたい。
〔完〕
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月28日(金)12時17分34秒
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この度の大災害に関する復興に関する資金をどこから調達すべきかということが盛んに論議されている。おおよそ次に集約される。
１．国 債
２．埋蔵金
３．企業および富裕層への課税
４．間接税（タバコ・酒など）
４．消費税
このうち「国債」だが、いずれは償還しなければならないので、結局は２～５で賄われることになる。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月28日(金)12時16分26秒
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まず、間接税、特に「タバコ税」を考えてみたい。平成２３年（２０１１年）９月５日に「小宮山」厚生労働大臣はそれを１箱－７００円にしても、販売量は減少するが、増税分で補えるとし、増税を推進すると言明した。理由はおそらく、① 健康に悪いから税金の負担を多くして吸わないようにする、② 取りやすいところから取る、③ 受益者の負担であるから自由に税率を決めて良い、ということだろうと思われる。
「タバコ」は昨年の１０月にも１箱当たり１００円の値上げがなされたばかりで、１箱－３００円から４００円となっている。政府案では２０１２年１０月から１０年間、１本当たり２円、１箱 ほぼ４０円の値上げとなる（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月２１日〔金〕朝刊 東京１３版Ｓ ８面）。ただ、政府は世論の反対で２０１１年１０月１３日（金）に撤回したようだ
「禁煙学会」は１箱－１０００円にしろと主張している。何で「タバコ」のみを目の敵にするんだろう。タバコを吸わない私でも反感を覚える。１０年間というが、１０年経って値下げすると考える者はいるだろうか。
ならば、酒だって同じじゃないか。どうして同じく税金を上げないかよくわからない。
受益者負担というなら、何で高速道路の通行料を無料にしたり、軽減するのだろうか。これまた良くわからない。あまり上げすぎると「偽造タバコ」が増える。今だって中国から入って来るというから、ますます増加すると思う。北朝鮮だって「偽造タバコ」はお家芸だ。中国経由や東南アジアなどの経由で日本に持ち込まれて来るだろう。
タバコを目の敵にするのは、＜人権は自分の頭の上にだけ輝く＞というヤツだ。取りやすいところから税を取るというもので、「税の公平負担」の原則に反している。こういう者たちがのさばってくると次は「酒」だろう。「酒」だって健康に悪いと言える。「タバコ」の増税には反対だ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月27日(木)20時48分51秒
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ここからは、私案だが、私は、小学校６年、中学校５年、高校４年、大学３年、大学院３年、が妥当と思う。大学を卒業したら「修士号」を与える。医学部は６年制でよい。義務教育は「小学校」までにするか、それとも「中学校」は迷うところである。
「高等学校」は「普通（理科・文科）」（男子・女子別学）、「商業」（男子・女子共学－以下同じ）、「工業」、「農業・水産」、「教育（師範）」、「体育・芸能（音楽、美術、舞踊など）」がよかろう。すべて第１～第１０校、とし、「全寮制」とする。私立も同じく各５校くらいは認める。大学は原則として無試験。後２００校くらいは私立も含め「準高等学校」とし、成績上位２割は無試験。これも「全寮制」とする。残りの「高等学校」は１０００校くらいで（現在〔平成２０年〕は５２４３校、生徒数 １０９万人）、大学は試験で入る。「高等学校」は定員（１学年）８００人（３００人は外国人）にする。どこの国の者に開放するかは国益で決めればよい。「準高等学校」も一部は外国人に開放したらよい。ただ、外国人には日本語の習得もあって難しいから、中学校から入れるか、特別に２年間くらいは教育したらよい。各国の大使館に「学費免除」ということで学生を集めさせれば、希望者は殺到することと思う。こうした者たちが母国で活躍すれば、日本の国益に大いに適うこととなろう。
学費・寮費に関しては「高等学校」は無料、「準高等学校」は半額とする。
大体から現在の「高校」・「大学」は多すぎる。新しい「中学校」でも１１年の教育を経ているから十分であろう。小数にして国からの援助を厚くすれば良い。もちろん、奨学金制度は充実させる。
なお、小学校は「共学」、中学校は公立は「別学」・「共学」の選択制が妥当と考える。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月27日(木)12時09分12秒
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「中国人ボスがやって来た－密着 レナウンの４００日」（ＮＨＫスペシャル ＮＨＫ総合０１１〔平成２３年[２０１１年]１０月２３日[日]〕午後９時～）を見ていたら、日本でも有名はアパレルメ－カ－の「レナウン」が経営が立ち行かなくなり、中国企業に買取られ、中国市場を目指すことになったことが放映されていた。
レナウンは、日本での企業展開でのノウハウに固執していた。それは、① 中央から地方への店舗展開、② 日本のデザインの中国への移入、である。①についてはどうことかというと、レナウンなどの製造メ－カ－の店舗展開は、中央（東京）の百貨店にまず店舗を設け、人口が密集する人たちに知名度を広げ、それを利用して地方に店舗を展開するというものである。②は世界的に品質の高い日本のデザインを中国でも普及させようというものである。
① については、日本のスタッフの思惑通りにはいかなかった。中国ではレナウンの知名
度が全くなかったからである。それと中国は日本と違い地方が独特の文化を有している。つまり言葉も風俗も違うということである。したがって、日本のように中央から攻めていくという戦略が必ずしも成功しないのである。②については、日本人の好みと中国人のそれとが異なることは当然のことで、日本のスタイルをそのまま中国に持っていっても必ずしも成功しない。現に韓国のメ－カ－は韓国では売れない商品でも中国で売れればよいという考えで中国人の好みを徹底的に調べ上げて大成功を収めている。
こんなことは素人の私にでもわかる。それをあくまで日本スタイルで押し通そうとするレナウンのスタッフの経営感覚のなさに呆れてしまった。
この番組で感じたのは、破綻に瀕した企業はスタッフそのものの能力がないがためにそのような状況に陥っているのである。「日本航空」も「東京電力」もそのような状況なのであろう。＜ダメな企業の社員は同じくダメだ＞。こういう企業は一度破綻させてから再建を図らないと立ち直れない。つまり、ぬるま湯のままでは何もできない。国鉄が再建できたのは一度解体させたからだと感じた次第である。
レナウン このような状態では買収に名乗りを上げる日本企業はいなかったと思う。そして中国企業に買収されたのは当然であったし、再建できるにはレナウンの体質を一掃しなけばなるまい。買収した中国企業も高い買い物であったと後悔しないことを祈ろう。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月26日(水)13時08分14秒
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「旧制高等学校の復活が必要だ（３）」で紹介した「丸谷才一」さんが今年度の文化勲章を受賞された。
「丸谷才一」さん、高等学校時代はラグビ－をやられ、人望があり「寮長」を務めていたという話を先の寮歌祭でうかがった。豪放で闊達、文学者らしくないと言っておられた。根暗の「野坂昭如」さんとは対照的だったそうだ。同窓生もこの度の文化勲章受賞を喜ばれていることと思う。「どくとるマンボウ」で有名な「北杜夫」さん（芥川賞受賞）が１０月２４日（月）に亡くなられたそうだが、彼は「松本高等学校」の出身。作品には「松本高等学校」での生活をうかがわせるものがある。
「旧制高等学校」は偉大な文学者を生んだが、それもそこでの教育が根底にあったものと思える。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月26日(水)13時00分40秒
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どうして「旧制高等学校」の復活が必要と考えるかについては、① 現在の大学制度の教養科目軽視を改善できる。＜専門は深い教養に裏打ちされる＞。アメリカも同じで、大学で教養を徹底的に学んでから、さらに上級教育機関で専門を学ぶ。ドイツでも同じと聞く。学制改革はアメリカの指導があったからだが、日本は実を学ぶことを怠っていた。② 日本の将来をエリ－トに委ねることも必要である。人間は平等ではない。足の速い者もいる、遅い者もいる。勉強でも同じである。運動でも学問でもエリ－ト教育は必要である。かつて、日本の左翼が主導して来た＜高校全入制度＞が何をもたらしたか。結局、優秀な者は私立に行って、公立はゴミの集まりと化した。石原都知事になって東京は少しは改善したが、昔の隆盛にはほど遠い。東京のかつての中等学校のナンバ－スク－ルは＜平等主義者＞が学校教育を崩壊させたのである。
「新潟高等学校」は私の中学校（かつての師範学校の附属だった）の斜め前にあり、新潟大学の理学部として使われていた。寮は「六花寮（りっかりょう）」があり、木造で古色蒼然としていた。いずれも壊されてない（「六花寮」は「新潟大学」の新所在地に移築）。跡地は私の母校の小・中学校となっているそうだ。「松本高等学校」は残されているが、どうしてこういう歴史的建造物を簡単に壊してしまうのか。壊されてしまったら歴史は消えてしまう。「第１回 全国旧制高校寮歌祭」で隣に座った「新潟高等学校」の方も＜天然記念物で、消え去る存在です（旧制高等学校生は最低８３歳くらい）＞と仰っていたが、孫に言わせるとただの老人だそうだ。
なお、参加者は「新潟高等学校」が一番多かった。これも嬉しかった。
「新潟高等学校」は、なぜなのか作家が多い。「綱淵謙錠」（直木賞受賞）、「利根川 裕」、「丸谷才一」（芥川賞受賞）、「野坂昭如」（直木賞受賞）らがいる。「丸谷才一」は今年度（平成２３年）の文化勲章受章者となった。高等学校に近い砂山から佐渡を眺めていると自然と詩情が沸くのかもしれない。なお「丸谷才一」さん、高等学校時代はラグビ－をやられ、人望があり「寮長」を務めていたという話を先の寮歌祭でうかがった。豪放で闊達、文学者らしくないと言っておられた。同窓生もこの度の文化勲章受賞を喜ばれていることと思う。「どくとるマンボウ」で有名な「北杜夫」さん（芥川賞受賞）が１０月２４日（月）に亡くなられたそうだが、彼は「松本高等学校」の出身。作品には「松本高等学校」での生活をうかがわせるものがある。
「司馬遼太郎」氏は「弘前高等学校」（ここと「高知高等学校」が入学するには一番易しかった）を数回受けたが、とうと合格することができずに「大阪外国語大学」に進学されたそうだ。彼にしても高等学校の合格は大変だったのである。
★ 新潟高等学校
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E6%BD%9F%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1_(%E6%97%A7%E5%88%B6)
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)22時30分44秒
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＞日本の飲食文化の大ブ－ム＜
韓国では空前の日本食ブ－ムとなっている。前から日本食ブ－ムがあり、「日式食堂（日本食堂）」は盛んだったが、最近では全くダメだといわれた「ラ－メン屋」まで盛んだとは驚いた。韓国の若者に一番人気の「弘大入口（ホンデイプグ）」（地下鉄２号線の「新村（シンチョン）駅」の１つ南）でも２００８年の１０月に行ったときにこれを見かけた。韓国ではチョット腹を満たすという軽食がダメで、その典型的なものが「ラ－メン屋」 これまでは進出してはつぶれ根付けなかった。だが、最近では韓国人が日本に来ると一番行きたいのが「ラ－メン屋」、次が「回転寿司」だから、人気沸騰と言える。
それに加えて「日本酒」ブ－ム 日本統治時代に日本が持ち込んだもので、戦後「正宗」という名が「日本酒」を指していた。
この日本の飲食文化の大ブ－ムについて「朝鮮日報」は次のとおり伝える。
＞不景気、円高何のその2008年12月11日夕、ソウルの永東大橋南端にある日本酒バー「箸」では70席のテーブルが満員だった。さらに入り口には10人余りが入店待ちをしていた。同店関係者は「午前2－3時まで客足が途切れることはない」と話した。
同じころ、ソウル市江南区狎鴎亭洞の繁華街ロデオ通りにある日本式居酒屋「流」も20代の若者で賑わっていた。午後8時になると1、2階ともに満席になった。キム・ドヨン総支配人は「最近の若者の間ではワインより日本酒がはるかに人気だ」と話した。
このように、日流（日本製品ブーム）が巻き起こっている。不景気や円高にもかかわらず、今年に入り日本酒の消費量が急増している。今年1－11月の日本酒の輸入額は521万ドル（約4億7400万円）で、2006年通年（252万ドル＝約2億2900万円）の2倍に達した。ソウル市内では江南、弘大前などに居酒屋が続々とオープンしている。
最近の日流が過去と異なるのは、20代を中心とする若者が主導している点だ。年配層が日本料理店で刺し身とともに日本酒を楽しむのが以前のスタイルだったとすれば、現在は若者が狭い居酒屋で安い焼き鳥やおでんなどをつまみにして日本酒を飲む文化へと変化しつつある。月刊の飲食専門誌「クックアンド（Cookand）」のイ・ウンスク編集長は、「日本酒はニューヨーカーの間でも人気を集めている。そうした文化が自然な形で韓国の若い世代にも伝わっている」と指摘した。
一方、「ラーメンマンタン」のような日本式ラーメンのフランチャイズ加盟店も繁盛している。百貨店の地下食品売り場では納豆が健康ブームに乗って人気だ。新世界百貨店のバイヤー、ワン・ギチェさんは「日本食品は量が少なく、味が淡泊で、年齢に関係なく人気だ。円高で価格が上昇したが、今年の日本食品の売り上げは10％以上伸びている」と話した。
日本酒の場合、2004年の輸入額は100万ドル（現在のレートで約9100万円）にすぎなかったが、今年は600万ドル（約5億4600万円）を超える見通しだ。4年で6倍に増えた計算だ。これに伴い、大型量販店も日本酒の売り場を拡充している。新世界マートは今年5月、竜山駅店をはじめ、汝矣島店、駅三店、良才店など全国13店舗に日本酒専門コーナーを設けた。さらに取り扱い商品も昨年の10種類から35種類に増やした。
日本酒バー「春山」や「勝負」「ハイカラヤ」「土五味（トオミ）」「おでん酒」などの居酒屋チェーンも活気を帯びている。LGファッションが出資したラーメン専門店「HAKOYA」は韓国人の味覚に合う7種類のメニューを選定し、市場を攻略している。HAKOYAのチョン・ジェウォン本部長は「来年までに全国で100店舗を展開したい」と話した。
ロッテ百貨店、新世界百貨店の本店輸入食品売り場では、売り上げの半分程度を日本製品が占める。売り上げは前年比50％を超える高い伸びを示している。ロッテ百貨店食品部門長の李丙鼎（イ・ビョンジョン）理事は「酢、しょうゆ、納豆をはじめ、日本食品だけで1000品目以上を取り扱うなど、品揃えが多様化している」と語った。＜
日本統治時代の人は日本食になじんでいる人も多いから理解できるが、２０代の人が好むとは驚きを隠せない。日本食に限らず「日本酒」も上品という感じがするのが要因だと思える。それだけ韓国人も洗練されてきたということだろう。そういえば、１９９７年に北朝鮮の羅津に行ったときもガイドに何でもご馳走しますよと言ったら、日本酒をご馳走してくださいと言われて「大和ホテル」（現 南山旅館）の食堂でご馳走したことを思い出した。確か酒は「大関」だと記憶しているが、ガイド よく日本酒がそこにあると知っていたものだ。
★ 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081213000035
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)22時28分39秒
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＞韓食は悲しい＜
韓国では「李明博」大統領のホワイトハウスでの国賓晩餐会で、日本料理が出されたことにマスコミから異議が唱えられている（産経新聞 平成２３年〔２０１１年〕１０月２５日〔火〕朝刊 東京１４版 ３面）。ス－プの次に出された前菜風の料理が「ＭＡＳＡＧＯ（マサゴ）」と名付けられ赤い漁卵を乗せたスシで、これに添えられたサラダも「ダイコン」と表記されていた。メイン料理のステ－キも「ワギュウ（和牛）」で、添えられた野菜も「かぼちゃ」となっていたという。
韓国では末尾のＨＰのとおり「韓国料理」（「韓食」〔ハンシク〕と呼ぶ）を世界５大料理にという運動が盛んだ。ところが、その運動と裏腹に首都ソウルのホテルには「韓食」の店はないが、「日本食」の店はあるという状況になっている。ホテルに出入りする人たちの中で一番多いのは「韓国人」だが、「韓食」は全く人気がないのだ。外国人にしても同じである。それは『「韓国人」が家で「韓食」を食べるから、わざわざホテルで食べることはない』という者がいる。そうであるならば、日本でも同じであろう。しかし、日本ではホテルに「日本料理」の店はある。それは「韓食」に＜高級感＞がないことにあると思う。つまり、見ていて綺麗という感じがせず家庭料理の域を出てないということである。また、料理の種類が少ない、辛いということも大きな理由であろう。
首都ソウルのホテルには「韓食」の店はない状況で、＜韓食運動＞もないだろう。アメリカでは高級牛肉「ワギュウ（和牛）」、「ダイコン」は日本語そのまま
に使われている。一方「韓食」にはない。代表的な料理「ビビンパプ」もアメリカでは通用しない。「キムチ」だって怪しい。美味しくなければ見向きもされないのが料理の世界だ。韓国のマスコミはそういうことも知らないらしい。
大体から、韓国でも「日本食」に負けてるんだから、今さら「韓食」といっても意味がない。
★ 韓食運動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9F%93%E9%A3%9F%E3%81%AE%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8C%96
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)12時15分16秒
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２０１１年１０月２０日、カダフィ大佐が射殺され、その支配は終わった。私が関心を持つのは、その結末ではない。人権主義者（左翼と言って良い）が（１）リビア崩壊をどう評価するかについてである。それは、① リビア崩壊は欧米諸国（イギリス、フランス、アメリカ）の手を借りてなされたが、それは是認されるか、② カダフィ大佐が射殺されたが、これは専制者に対する処断として許されることか、である。（２）新政権はどのようにして形成されるか、である。人権主義者の代表紙「朝日新聞」も「毎日新聞」も沈黙を保っている。私は彼らの考えがまとまらないと見ている。
まず、①についてであるが、これをエジプト、チェニジアの政変、つまり＜アラブの春＞と見て良いのかである。両国は少なくとも国民の手によって、専制体制が崩壊した。しかし、リビアは石油権益（原油埋蔵量－世界第８位）を狙った欧米の手によって革命がなされたという面で大きく異なる。このことは新政権が欧米諸国（イギリス、フランス、アメリカ）の意のままに操られる可能性がある。イスラム勢力が力を得て政権を握るなどとの報道がなされているが、欧米諸国の直接の手を借りてないエジプト、チェニジアならともかくリビアではそうはならない。それは石油権益が侵されることにつながるから、欧米諸国が許すはずもなく、介入してくる。人権主義者は民衆革命を願ったであろうが、外勢の手になって期待はずれで、総括もできまい。それが沈黙の理由だと考える。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)12時14分22秒
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②については、カダフィ政権を打倒する勢力が、カダフィ政権からの離脱兵や民兵という烏合の衆で統率が取れてないことは当初から指摘されていたことで、しかも、その中の主力にはかつてのカダフィ政権に所属していたものも含まれるから、カダフィ大佐が逮捕され、裁判となっては旧悪を暴露されることとも成りかねず、そうなっては新政権での地位が脅かされ、元も子もなくなる。カダフィ大佐の射殺は既定路線だったのである。
人権主義者は生きたまま裁判をと願っただろうが、実現など万に一つもなく、本当にそう考えていたのなら、能天気そのものだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)12時13分30秒
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（２）については、人権主義者は全国民を代表した民主的なものと考えたかもしれないが、こんなのは幻想に過ぎない。
エジプト、チェニジアも同じだが、長い間、専制体制が続き新しい体制を築く受け皿がない。つまり、体制側に組み込まれていた人間か、それとも無知蒙昧な民衆のどちらかしかない。体制側に組み込まれていた人間とは、主として軍部である。彼らは既存の権益を離さない。
リビアに関して言えば、国民評議会なるものが主としてカダフィ政権を担っていた者で構成されている。例えば「アブドラシャリル」議長は、カダフィ政権で法務大臣だった。暫定首相「アフム－ド・ジブリ－ル」も国家経済開発委員会議長だった。軍部にしてもカダフィ政権下での離脱者が主力を占めていると言われている。
リビアはイスラム諸国で見られる部族国家で、加えてイスラム至上主義などの台頭もあったが、カダフィ大佐が強権で押さえつけ、まとめ上げてきたのであるが、これまたこの度の政変で＜パンドラの箱＞を開けたように、国家の態を成さないような状況に陥っていると言われている。それとトリポリなどの西部とのベンガジなどの東部との地域対立もあってまとまりがつかない。民兵とされる者たちもこの部族あるいは地域単位でまとまり、国軍からはほど遠い。首都トリポリも各民兵ごとに地域を占領し、そのまま居座るという状況だという。イスラム勢力と世俗勢力の対立も激しくなって、カダフィ大佐が亡くなり、これから新政権という１０月２２日に，世俗勢力を代表する暫定首相が辞任する騒ぎにまで発展している。現段階を見ても新政権は群雄割拠であることは間違いない。
欧米諸国は石油権益の確保を第一に新政権を操って行くと思うが、イラク化のような騒乱状態になり、収拾がつかなくなる恐れも十分にあろう。人権主義者が期待するような民主的国家など夢のまた夢である。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月25日(火)00時51分55秒
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＞韓国も不法滞在で大変だ＜
韓国でも3K（きつい・汚い・危険）職種には就きたがらない傾向があるから、今や外国人労働者がいなければ、産業界が成り立っていかない。不法滞在労働者の数は日本（約１１万人〔２０１０年１月１日現在〕－外国人登録者 ２２１万７４２６人〔２００８年１２月末日現在〕）を遥かに超えて、２０１１年６月には、１６万６５１８人（外国人登録者 139万2167人）となっている。人口が日本の１／３だから、大変な数字だ。外国人登録者と比べても大変多い（韓国は１２％、日本は５％）。どうして、このようなことになっているかは、日本と事情が大分異なる。① 韓国では、同胞の海外朝鮮人に優しい。その結果、中国の朝鮮族や中央アジアの朝鮮人が職を求めてやって来る（約２９万人〔２０１１年８月現在〕）、② 韓国では「雇用許可制」が採られ、単純労働者も受容れられている（約２１万人〔２０１０年９月現在〕）、③ 入国管理局などの取締りが甘く、犯罪を起こさなければ良いという態度である。④ 朝鮮人は額から汗を流して働くということを嫌うから、どうしても外国人労働者に頼らざるを得なくなり、国民の間に不法労働者への危機感がない、ということにある。
外国人労働者の働ける期間は期限（「雇用許可制」－４年１０ヶ月、「同胞」－５年〔訪問就労〕）があるが、朝鮮族などの約２９万人、「雇用許可制」の約２１万人が、不法滞在労働者の予備軍である。こうした韓国の実情は日本でも大いに参考になる。日本では、産業界に「単純労働者」の就労を認めるべきだとの声があるが、期限後に不法滞在労働者と化す可能性があり、また韓国のように自国の労働者の賃金水準を下げることにもなりかねない。
★ 朝鮮日報（2011年８月４日(土)１０時３４分配信）
http://www.chosunonline.com/news/20110804000033
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月24日(月)19時43分20秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月24日(月)12時50分55秒
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「高等学校」は３年制で、現在の大学の「教養課程」の「教養科目」を徹底して学ぶというものであった。原則として「中等学校」（５年制）を経て入学するが、４年終了しても受験できた（合格者を「４修」という）。
「高等学校」は入学するのも大変で、就学年齢生の０．０４％と言われている。当時は中等教育機関（「中等学校」、「高等女学校」）に進学する者も少なく、ましてや高等教育機関に進学する人たちは極めて少なかった。大変なエリ－トだったのである。原則として「高等学校」は無試験で「大学」に入学できた（ただし、東京帝國大学、京都帝國大学、帝国大学医学部は人気があり、試験があった）。
「高等学校」は「文科」と「理科」に別れ、「文科」と「理科」にそれぞれ「甲」（第一外国語を英語とする）、「乙」（第一外国語を独語とする）があった。一部の学校は「丙」（第一外国語を仏語とする）がおかれていた。
「旧制高等学校」の特徴は、① 教養科目の徹底的習得、② 上級教育機関（大学など）への入学の試験免除、③ 寮生活などを通じた人間教育、にあった。特に③は「第１回 全国旧制高校寮歌祭」に参加された「新潟高等学校」（叔父がここの出身なので、末席に連なった）の卒業生の方々も強調されていた。
なお、「旧制高等学校」は終戦間もなく廃校となったものと思っていたが、昭和２５年まであった。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月23日(日)18時47分12秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月23日(日)15時43分18秒
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＞冷静に日本を見つめることが必要だ＜
日本の大使を３年２ヶ月間務めて帰国した「権 哲賢」氏のインタビュ－が報道された。
――これまでに韓国はどのように変わったか。
「外見は東京と似ていて先進都市のようだという感じを与える。しかし街を歩いてみれば排気ガスがひどすぎて窒息しそうだ。東京では公共交通を多く利用するがソウルでは乗用車とタクシーがとても多い。通りも騒々しい。自動車のクラクションに騒ぐ声まで…。日本人は活気があふれると話すが、私が見るには無秩序なようだ。国の格、都市の格を上げるならさらに多く努力しなければならない」。
――それでも日本にだいぶ追いついたという評価が多い。
「韓国人のうち“日本は間違った”と話す人がいる。２０年の長期不況とリーダーシップ危機、東日本大震災のような複合危機を経験したのは事実だ。日本の危機は甚大で広範囲で長期的だ。それでも日本に追いついたとは言えない。三星（サムスン）・ＬＧ・現代（ヒョンデ）自動車・ポスコのように部分的に追いついたかも知れないが、全般的にはまだ遠い。日本は１００年を超えて蓄積した途方もない技術力を基に人工衛星と宇宙ステーションを打ち上げ、科学技術と関連したノーベル賞受賞者が１４人に達する。韓国は内実をより一層強固にしなければならない」
――日本の底力は恐ろしいようだ。何を学ばなければならないだろうか。
「３月１１日午後に大震災が起きたが１日１８０回余りの余震が発生し、ビルが揺れ、水と食料がなくなり、すべての交通が途絶えた。その日夕方に大使館前の道を数十万人が歩いて帰宅するのを見て戦慄を感じた。騒ぐ人は１人もなく沈黙の行列が絶えず続いたが、本当にホラー映画のワンシーンのようだった。スーパーマーケットには数百人が長く一列に並んでいたが言い争う場面は一度も見られなかった。水も１本ずつだけ買った。彼らの秩序意識と自制力は本当に見習うべきものだ。韓国ならどうだっただろうか。ある小さなホテルでうどんを配給したが、材料がなく１０食しか作れなかった。５０人余りが列を作ったが、前の人がずっと後に回していちばん後の人に１０食全部が渡されたという。こういう忍耐力と秩序意識を持った日本は必ず再起するだろう」。
――日本と韓国の外交力を比較するなら。
「両国とも国土が狭く資源がなく人口が多い。こうした国々が良い暮らしをしようとするなら何より大技術を持っていなければならない。競争力がある新製品を作り全世界に売ってこそ繁栄できる。２番目が大秩序だ。先に食べて先に行こうと争うなら万人の万人による闘争が広がる。だが、日本は技術と秩序を先に確立した。先進一流国家になった秘訣だ。３番目は小さい国であるほど外交力が重要だ。世界を相手に国益を見つけ確保しなければならない。そうするには資質の高い外交官をたくさん養成しなければならない。日本やオランダがそうした国だ。われわれは失敗をたくさんした。外交官の数や資質が非常に足りない。われわれは外交官を２０００人から１５００人に減らし、また２０００人に増やしている。だが、日本は５０００人から７０００人に増やしている」。
このように日本を冷静に見ることができる「権 哲賢」元大使は特別な人かもしれない。韓国に欠けているのはそういう視点だ。つまり、日本に伝えてやったという＜朝鮮至上主義＞さえ唱えていれば、胸がすっとするということからいつまで経っても脱却できない。また、＜反日＞さえ叫んでいれば、すべてが解決するというものから脱却しなければならない時期に来ている。このことはいつも指摘されているが、当の「中央日報」などのマスコミが国民を煽り、両国の関係を悪化させている。これが直るというとそれは無理だろう。
★ 中央日報
http://japanese.joins.com/article/634/141634.html?servcode=A00§code=A10
http://japanese.joins.com/article/635/141635.html?servcode=A00&code=A10
http://japanese.joins.com/article/636/141636.html?servcode=A00&code=A10
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月23日(日)03時46分17秒
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＞韓国でも国防は大変だ＜
韓国でも中国との間に領土問題がある。それは「済州島」沖の黄海にある「離於島（イオド）」（中国名「蘇岩礁」）である。そこで、ここに近い「済州島」に海軍基地を設けたいと韓国政府が計画している。ところが、国防意識が強い韓国でも左翼が台頭するにつれ、平和への願望が強くなり反対運動が勃発し、なかなか思い通りにならなくなっている。これを報道から見てみたい。
＞済州海軍基地の建設事業は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での2007年6月、地域住民を対象にした世論調査を経て決定し、国会で成立した予算を用いて昨年末に工事が始まった。反対派は基地建設を阻止するため、済州道知事の解職請求（リコール）住民投票に持ち込んだが、投票率は成立条件の33.3%をはるかに下回る11.0%にとどまった。先ごろソウル市の学校給食無料化をめぐる住民投票が投票率25.7%で不成立に終わり、呉世勲（オ・セフン）市長が引責辞任したことを考えると、基地建設反対派も住民投票不成立の責任を取り、「肉弾阻止」運動をやめて当然だった。
にもかかわらず、反対派は国防部（省に相当）長官を相手取り、海軍基地建設計画の取り消しを求める訴訟を起こしたが、これにも敗れた。すると今度は、今年3月から5カ月にわたり、現場に寝転がるなど体当たりで工事を阻止する行動に及んだ。裁判所の工事妨害禁止決定にもかかわらず、一部の反対派は全国でデモ参加者を募り、「平和バス」「平和飛行機」と題するチャーター便まで用意し闘争を続けようとしている。
反対派は、海軍基地が完成すれば米国の「対中国用基地」として利用され、中国の報復攻撃を招く危険性があり、済州島が強大国同士の戦場になりかねないと主張する。だが、盧前大統領の外交安保戦略を補佐していた人々は、済州海軍基地の建設は15年に予定されている戦時作戦統制権の米国から韓国への移管に備えた「自主国防」の一環だと明言している。自主国防に向けた基地建設を、中国の攻撃を恐れてやめるべきだという主張こそ、強者の顔色をうかがう行為にほかならない。＜
この裁判は、住民側に妨害を行った場合、１回当たり２００万ウォン（約１４万円）の支払いを命じて、住民側の敗訴に終わったが、こんなことに負けないのが朝鮮人たる所以だ。反対運動はますます激化していくだろう。
日本でも「与那国島」への自衛隊の駐屯に反対する運動があったが、こうした暴動には至らない。国民が成熟した証左であろう。
ところで、ここからが面白い。ここの海軍基地は「離於島（イオド）」は防衛のためで、日本とは何の関係もないが、マスコミはこうした問題が起きると必ず日本の領土野心を言い立てて国民を煽る。馬鹿馬鹿しいが、これが韓国の現実だ。
＞最近、日本は東海（日本海）の独島（日本名：竹島）、中国は済州島南方の離於島（中国名：蘇岩礁）に対する野心を露骨に示している。日本は1930年代末に航空母艦（空母）を進水させた海洋大国で、中国は東アジアの制海権を確保するため、通常の空母に続き原子力空母部隊を結成しようと動いている。輸出が重要な割合を占める韓国としては、海上輸送路の安全を確保しなければならない上、漁業権や海底資源、大陸棚の開発に直結する領海を守る必要がある。そうした意味で、海軍基地の建設は韓国の未来が懸かった事業にほかならない。＜
でも、最近では、こうした脅かしも効かなくなってきている。日本では、韓国ではさぞかし「竹島」の強占に国民が一致団結していると報道されるが、韓国人には関心がないのが実情だ。朝鮮人は極めて「合理的」 ＜国防より明日の生活＞だ。だから、先の投票率が低い。自分の生活に関係なければ無関心というのが本音である。
★ 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20110831000039
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月22日(土)17時32分27秒
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＞韓国の大学生も大変だ＜
韓国は学歴社会、これに便乗して学費は高い。これを示す報道がなされている。
＞京畿道内の大学3年生オさん（25）は、毎年1学期だけ大学に通う。
時給が安いコンビニエンスストア、居酒屋、バーでのアルバイトでは、半地下の部屋の家賃20万ウォン（約1万4900円）と生活費、400万ウォン（約29万8400円）近い授業料をまかない切れず、半年は大学に通い、半年はアルバイトの日々に明け暮れる。同世代の仲間たちは大学を卒業していく一方で、オさんはいまだに卒業証書を受けられずにいる。
オさんは２０１１年２月17日「時給6000ウォン（約450円）のトーキング・バーで酒に酔ったおじさんたちと夜通し話をしていると、『自分はここまでして生きていかなければならないのか』という思いがこみ上げてきて、涙があふれることもある。ご飯を食べて学校に通うことがこんなに大変なら、いっそのこと死んだ方が楽かもしれないと考えることもある」と話した。就職難に授業料、生活費の圧迫に苦しむ最近の大学生たちにとって、オさんのような境遇は他人事ではない。低所得層や地方出身の大学生にとって、アルバイトは「生計」と直結する問題となっている。
明智大学4年生のチョンさん（26）は、この冬一人暮らしの部屋で過ごす時間を最小限に減らした。光熱費を節約しようと、ボイラーを切ったままにしているからだ。日中は暖かい学校の図書館で勉強し、自分の部屋に帰ると手袋をして寝る。チョンさんは「就職の準備をしているが、暗い未来を考えると胸が苦しくなるばかりだ」と話した。
２００８年には３３２人が自殺しているという。 授業料100万ウォン（約7万4600円）、家賃23万ウォン（約1万7100円）のワンルームで姉と暮らすソウル大生イさん（23）は「食費を節約し、牛乳1パックだけで我慢したこともあった。家賃を払うために友達からお金を借りたときは、あまりに恥ずかしくて死んでしまおうとも思った」と話した。大学周辺にある下宿密集地域では「誰誰は学資金の融資を何回受けて、1000万ウォン（75万円）以上の借金ができたらしい」といったうわさが飛び交う。1日に2、3個のアルバイトをはしごする生活では、単位を取るのも楽ではない。
こうした生活苦で極限状態に追い込まれた大学生の自殺が増加している。２０１１年２月8日、江原道江陵市内谷洞のワンルームで、大学卒業を控えたユさん（23）が、着火炭を燃やして死んでいるのが発見された。部屋には学資金融資関連の書類と、ユさんが最後に希望と託したと思われる数枚のインスタントくじが発見された。
昨年11月、大邱市西区飛山洞の住宅で、同市内の大学を休学中だったカンさん（21）が首を吊って自殺しているのが発見された。カンさんは融資を受けた学資金700万ウォン（約52万2100円）を返済するためアルバイトをしていたが、元利金納付が何度も遅れるなど、厳しい経済状態だったという。その上、就職にも失敗したカンさんは、自殺前日に母親にすがり、「ごめんね」と何度も繰り返したという。
17日に警察庁が発表したデータによると、2009年に自殺した大学生は249人に上った。精神的苦痛による自殺が78件（31.3％）と最も多く、経済的理由による自殺も16件だった。08年には大学生の自殺者が332人に上り、そのうち175人（52.7％）が厭世（えんせい）、悲観、失望などの理由で自ら命を絶った。＜
ところで、これを救っているのが、日本で行われている「ワ－キング・ホリディ」という制度だ、私が家に住まわせてお世話したお嬢さんも専門大学（短期大学）を出て働いていたが、韓国では専門大学など見向きもされない。就職できただけ幸いだったが、低賃金と将来のために、これを利用して日本に来た。その友人の男子学生は大学を休学し、日本にこの制度を利用してやって来て、夏・冬に行楽地のホテルで接客のアルバイトをして学費を貯め、帰国後に大学を卒業して「三星電子」に就職した。この制度は日本で日本の文化を１年間学ぶということが目的だが、それは表向きのことで何をしてもいい。お嬢さんの知り合いは、日本の風俗店で働いた。だが、華やかな世界に埋没し、浪費癖がついて、お金を何も貯めることなく帰国した。人それぞれだが、目的さえシッカリしていれば、大学の学費を十分に貯めることができる。１９９９年から始まったようだが、２００６年には希望者が殺到して年間３６００人に、２００９年には倍の７２００人、２０１１年１０月からは１０,０００人に枠を広げた。逆に日本から韓国へも同数が認められているようだが、日本からは年間４００人くらいで、遥かに及ばない。韓国、あまり魅力がないのかな～。年齢制限（両国とも１８歳～３０歳まで）があるので、韓流オバサンはアウトだ。
彼らもこれを利用したら、自殺などすることがなかったのだが、何しろ不景気で希望者が殺到して合格するのも大変だ。私も申請書の「日本に来たい理由書」のお手伝いをしたが、お嬢さんの女性の友人も全員がダメだった。私の能力不足だったかもしれない。お嬢さんはその後、日本の専門学校に入って、卒業後日本で就職している。成功者？の一人と思えるが、運が良い？
★ 朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/news/20110219000041
http://www.chosunonline.com/news/20110219000042
▲ 韓国から日本への「ワ－キング・ホリディ」制度
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/korea/nk_wholiday.html
http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/ryouzibu/consulate_10.htm
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月22日(土)10時34分58秒
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「日本人の一番良いところは」について、私が答えるのは「仕事の上下がない」ということである。つまり、「仕事の貴賎がない」ということである。
もっともこれは韓国との比較の上ではあるのだが。韓国では「仕事の貴賎が大きい」。韓国では「士」（サ－?）がとても尊敬される。「弁護士」、「会計士」、「教師」の「師」も「サ－?」である。運転手などと間違っても言ってはならない。「技師（キサ）」と言わねばならない。そればかりか「技師様」（キサニム）と言う方が無難だからマンガだ。
韓国からの留学生（家にも下宿させた）が一番驚くのは、テレビに出てきた人が「あなたのお父さんの仕事は何ですか」と聞かれて、平気で「タクシ－の運転手です」と答えることだ。韓国では「古本屋のオヤジ」でも「社長」という。それもそうだろう。自営業者も社長だからだ。
それと韓国に行けばわかることだが、飲食店の人など人間扱いしない。日本で当たり前の「すみません。お水いただけませんでしょうか」などということはない「水！」で終わり。注文 丁寧に頼むことなどない。怒鳴ってする。お客は神様。だから威張りくさる。そんなに威張ってどうするという気がする。だから、韓国の食堂はうるさくてしょうがない。食べている気がしない。最近は高級レストランが増えてきて、そういうことは少なくなったが、それは高級レストランの話で、一般の食堂は会いも変わらずだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月22日(土)10時33分40秒
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商人？ これは詐欺師の仲間だと考えている。これは聞いたことがあるから間違いない。商人は尊敬されない。だから、韓国には「商人道徳」というものが育たない。商人も尊敬されないならば、客を騙してやろうとするのではなかろうか。悪循環だと思うのだが。それと、一度買ったものは取替えてはくれない。韓国から遊びに来た高校生が原宿の店でお父さんのセ－タ－を買ったことがある。家に戻ってきてお父さんに電話したらサイズが小さいという。とても困った顔をしていたので、もう一度店に行ったら取替えてくれるよ、と説明しても、信用しない。一緒に行ってくれと言う。仕方なく２度付き合うことになったが、すぐに文句も言わずに取替えてくれた。彼女も日本という国がわかったと思う。
それと、日本にはどこにも日本一がいる。靴磨きだってそうだ。それは自分の仕事に誇りを持てば、お客も認めてくれるからだ。与えられた場所で懸命に尽くす。これが日本の姿だと思う。韓国、靴磨きは社会の落伍者がする仕事だと考えている。どんな仕事をしても尊敬など受けない。だから技術の向上など望むべくもない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月22日(土)10時32分32秒
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だから、何としてでも人の上に立ちたい。過度の学歴社会はそこにある。会社の新入社員の給与も大学によって異なる。名もない大学の卒業生は就職するのも大変だが、待遇も違うからその先も大変だ。
それと韓国人は日本の大学のレベルは十二分に知っており、初対面でも大学名を聞いてくることがある。「早稲田大学」と答えよう。態度・待遇がきっと変わってくる。間違っても「慶応義塾大学」などとは言わないように。それと「理工学部」は尊敬されない。朝鮮人は額から汗を流す仕事は敬遠されるから、「理工学部」出身者はブル－カラ－と見なされてしまうからだ。「文学部」それも「哲学科」が一番、次に「文学科」だ。日本統治時代もそうだった。いまでも変わってない。さすがに「両班」の国だ。
韓国に行って、これと違った経験をしたら遠慮なく言って欲しい。確認のうえ訂正する。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月22日(土)01時26分0秒
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日本人の一番悪い所は 日本人の一番悪い所 を人に尋ねる事。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月21日(金)12時58分6秒
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「支那人に道徳を教えるのは、猿に教えるより難しい」というのが、持論である。
これを示す典型的な例が報道された。女児が車に撥ねられ、倒れているのを見ても６人が通り過ぎただけで助けようともしなかった。これがネットで公開されて「中国人の道徳も地に落ちた」という書き込みが殺到したという。もともと支那人には道徳などないからマンガだが、助けなかったのも理由がある。
中国では最近、わざと道に倒れ、それを助けようとした人に「コイツにやられた」と大声で叫び、サクラや通行人と一緒になって助けた人から金銭を取り上げるということが横行しているという。これでは見て見ぬ振りをして助けないのも当然と思える。
さらに、「ほっと＠アジア」（ＮＨＫ ＢＳプレミアム 平成２３年〔２０１１年〕１０月２０日〔木〕午後５時～）を見ていたら、広東省で子供がガンに冒され失明寸前の母親がネットで知り合った男と共謀して、道を跪いて歩き、これをマスコミに通報し報道させ、同情した視聴者から３００万円余の寄付を集めたという。いわゆるヤラセであるが、こうした犯罪が堂々とまかり通っているところが、中国たる所以だ。日本でも被災者を装って救援金を詐取するヤカラがいる。日本もコスッカライ犯罪が増えてきたのは、国民の劣化を物語っているのではなかろうか。日本人も支那人並になってはたまらない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月20日(木)20時18分17秒
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韓国の憲法裁判所で「慰安婦」の損害賠償請求権が消滅していることを違憲とした判断がなされ、お決まりのように韓国のマスコミは日本は賠償せよ！の一色となっている。
これを受けて、「前原誠司」民主党政調会長は「新・女性基金」を設けてこれに応じる考えを示している。この問題は、既に昭和４０年（１９６０年）の「日韓請求権協定」で解決済で、長い間これを隠匿して来た韓国政府も交渉過程を公表したばかりで、解決済であることが明らかになっている。だが、マスコミは承知しない。「李 明博」大統領、任期も半ばを過ぎ、凋落傾向にある。こうしたときに現れるのが＜反日＞というヤツだ。＜反日＞さえ唱えていれば、世論の波を避けることができる。まさに＜反日＞は「打ち出の小槌」なのである。日本は前記のとおり解決済というだから、それを繰り返せばいいのに、「前原誠司」が前記のとおり余計なことを言っている。
「前原誠司」 在日朝鮮人から政治献金をもらい、国民から糾弾されたばかりだ。そうした状況にあるからには、韓国に弱腰を見せてはならないということが、政治家としての姿勢であろう。韓国に迎合すれば、それ見たことか！ 献金をもらっているから、そうなのだと言われるに決まっている。それがこの態度だ。本当に「前原誠司」は知恵がないと思う。言うことは立派だが、大した男じゃないな。＜言うだけ番長＞以下じゃないか。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月20日(木)20時13分5秒
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「平野達男」震災復興担当大臣が「私の高校の同級生のように、逃げなかった馬鹿な奴がいる」という発言が被災地の人たちを逆なでするとマスコミが騒いでいる。『私の高校の同級生のアイツ、どうして津波が迫ってくるのに逃げなかったのだろう。本当に馬鹿な奴だ。残念でならない』と言えばよかったと思うし、少し舌足らずの面もあるが、高校の親友が逃げずに津波に巻き込まれて死んだのなら、とても残念だったという気持ちでこう言うのは自然ではなかろうか。
「鉢呂吉雄」経済産業大臣が、福島原発で人のいなくなった町を「死の町」と言ったのも、「本当に死の町だった。何とか人が戻るように努力したい」とでも言えば、これまた問題はなかったと思えるが、事実そのとおりでマスコミもこういう表現を使っているのではなかろうか。
本当にマスコミは質が極度に低下していると思う。こんな失言を取り上げて騒ぎ立てるよりも、大臣の施政の中身を問うべきだ。
同じマスコミが「野田佳彦」総理の“ぶらさがり”をしないことを非難している。「野田佳彦」総理もマスコミの荒さがしに始終するのを見ていればやりたくなくなるのは当たり前だ。馬鹿なマスコミが自らの首を絞めている。
マスコミは低脳の集りだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月20日(木)15時53分35秒
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＞韓国は知恵を絞っている＜
韓国は、欧州連合（ＥＵ）やアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結に熱心だ。日本と比べて国内市場が脆弱で貿易（輸出依存）に頼るしかない（ＧＤＰ比率－３８．８％〔２００７年度〕 日本－１５．５％〔同〕）ことから、それしか世界で生き残って行く戦略はないとは思うが、なかなかしたたかだ。というのは、自由貿易協定（ＦＴＡ）に伴う国内産業、特に農業についての保護や戦略が優れているからである。
自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結されると、外国から安価な農産物が無関税で入って来るため、国内の農業は大きな打撃を受けるとされる。日本でもこれが指摘され、自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する勢力がある。韓国は日本よりも農業団体の力が大きく、しばしば大デモが発生している。
そこで、韓国政府は、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結（韓国は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には参加する意思は現在のところない）に際し、米を適用外にし、食糧の自給率を心配する国民をなだめ、その他の農産物については国際競争に勝ち得るものに絞って補助金を投入するという戦略に出ている。その結果、例えば、パプリカでは日本の６０％が韓国産となっている。
日本でも自由貿易協定（ＦＴＡ）や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は避けられない。日本の産業の中での農業は極めて小さいのである（ＧＤＰ比率－０．８２％〔２００８年度〕）から、農業の保護のためにそれらの協定による産業の利益を無にする訳にはいかないだろう。日本の農産物は世界でも質が高い。これを武器に世界に打って出たらいいのではなかろうか。そして、なお、影響のあるものがあれば、韓国のように知恵を絞ったらいいのではないか。
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投稿者：通りすがり
投稿日：2011年10月19日(水)22時09分14秒
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＞解放者様
大変勉強になりました。
確かに日本人には「白米至上主義」みたいな間違った観念がありますね。
それが「日本人は中国人に米を食わせなかった。差別だ」みたいな短絡的な結論につながるのだと思います。
ありがとうございました。
＞皇国の護国運動家様
失礼しました。
この詔勅、前半部分は「清王朝の徳が無くなったから天災や紛争が絶えない」だとか、いわゆる「中国的な」内容なので省略します。
ここで重要なのは後半の一文です。
＞仍合滿、漢、蒙、回、藏五族完全領土為一大中華民國。
これは読んで字の如し、満州・漢民族・モンゴル民族・ウイグル・チベットの五族の土地は、全て新しく誕生する「中華民国」の領土とするというものです。
ちなみにここで言う「モンゴル」とは、外モンゴルも当然のように含んでいます。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)20時43分56秒
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「日本人の一番悪いところは」について、私が答えるのは「日本人は気が小さい、あるいは了見が狭い」ということである。
このことは、今回の原発事故での風評被害に現れている。愛知県日進市で福島県川俣町産の花火を使っての花火大会が人口８万５千人の市民のうち２０人の反対メ－ルなどで中止に追い込まれた。川俣町産の花火のどこが放射能に汚染されているかがよくわからない。過剰反応だ。たったの０．０２％の反対で花火大会を中止するなんて情けないが、これが日本人の現状だろう。風評被害は「日本人は気が小さい、あるいは了見が狭い」ということを現していると思うが、どうだろうか。
同じことは外国人が日本での原発事故での放射能拡散への警戒から日本を敬遠することにも現れているが、これは事情を知らないからで、日本人は日本にいて事情を知っている。にもかかわらずこの有様である。この点での外国人との比較は間違っていると思うが・・・
外国人は「日本人の一番悪いところは」について、大概の人はオ－プンでない性格を挙げる。なかなか日本人は打ち解けずに本心をさらけ出すことがない。そして、なかなか家に招いてくれない。と言う。そのとおりだと思える。確かに、これは「気が小さい」とも言えるが、「警戒心が強い」ということだと思う。日本人の誰かが「日本人の恥ずかしさ」がそうする、あるいは「武士の心得、つまり自分の内側を他人に見せない」ということによると説明する、というが、皆さんならどう答えるのであろうか。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)13時35分36秒
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＞自国の主権領土の一部を他国に与えるのが割譲＜
ならば、「サンフランシスコ平和条約」で、「台湾」、「朝鮮」は＜署名連合国＞が主権を取得した。しかし、彼らが自国の主権領土の一部を他国に与えたという形跡がない。すると＜現在でもそれが続いている（「台湾」、「朝鮮」の主権領土は＜署名連合国＞が有している＞という認識でいいんだね。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)13時17分35秒
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＞【主権を与えたが、認めない例があったか＞、＜主権を認めたが、与えなかった例があったか】
通常は主権は与えず単に国家承認するだけです。つまり認めるだけ。＜
ならば、＜主権は認めるもの＞というべきだ。キミの主張はいつも変わっていくから、何が本当なのか理解しがたい。
「日華条約」も＜破棄＞→＜実質的に破棄＞→＜廃棄＞と変わって行ってる。
なお、条約の廃棄には＜宣言（援用）＞が必要のようだが（国際条約法第６０条）、日本政府によってこれが成された形跡がない。＜終了＞（同法第６４条）が正しい。日本の条約集にもそう表記されている。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)12時58分40秒
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ボリビアはチリに奪われた領土を今だに自国領土としている。ボリビアの地図を探してみたらよい。ボリビアに行ったときに確認したことがある。
条約で割譲が定められているなら、その条項を提示されたい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)12時10分55秒
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マスコミは、地球温暖化だ！ 大変だ！ 日系企業が大変だ！ の一色だ。
つまり、センセ－ショナルの報道に始終している。
しかし、どうしてこんなに被害が拡大したのだろう。「治水対策」はどうなっていたのか、ここが一番大事ではなかろうか。
最近、こういう洞察を行う報道が少なくなっている気がする。つまり、上面だけの報道が多い。マスコミの能力低下を物語るものではなかろうか。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月19日(水)12時06分26秒
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領土割譲の事を主権を与えたと言うのかと思っていたが違うのですか？
自国の主権領土の一部を他国に与えるのが割譲なのでは。
奪い取られるというのは占領されているという事？
ボリビアとチリは条約を結んだんだから占領でなく領土割譲と思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月19日(水)11時43分46秒
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平成２３年１０月１４日（金）の第２回公判では、もう一つ大事なことがあった。それは「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員の検察官の取調べの状況の録音が公開されたことである。
法廷にいて直接これを聞いたわけではなく、前記の新聞などの報道からのみの情報なので、正確ではなかろうが、その印象からは、取調べは怒号などはなく、談笑や笑い声もあったとされ、特に威圧的ということはなかった。そして重要だったのは、『無罪になるわけではあいのは百も承知です』の部分と『政治資金報告書の提出前に小沢先生にも報告し、了承を得た』の部分である。これは、「小沢一郎」が売買代金の偽装を知り「政治資金規正法」で要請されている会計帳簿への虚偽記載を秘書と共謀したことを示すものだからである。
ただ、＜小沢に何を報告したか＞の詳しいが明確ではない。録音は一部なので、この部分が録音されているかもしれない。これがなかったら、検察官の資質に係わる大きな問題である。
この供述（録音テ－プ）が証拠として採用されるかはまだわからない。それは、「石川知裕」が『報告時間が３分くらいだった』と供述しているのに対し、検察官が『根拠ないでしょう』と退けた部分である。これを供述調書に記載しなかったのは極めて問題である。別に＜報告時間が３分でもかまわない＞。これは、検察官の筋書き通りに供述を誘導したとも受取られかねない。かなり裁判官に悪印象を与える。これが証拠として不採用の理由になるとも考えられる。よく有り勝ちではあるが、検察官の資質に問題がある（前記の資質の問題よりもこちらの方が遥かに大きい）。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)23時51分54秒
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＞サ条約署名連合国という概念が今までの地球に無いのなら、私が作り出した事に成る。ちょっとうれしい～～～＜
朝鮮も台湾も千島列島も「署名連合国」の手にある。千年たっても変わらないね。なぜなら、「署名連合国」に実体がないから。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)23時46分46秒
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＞ボリビアがチリに領土割譲後主権を認めず未だに国交は在りません＜
領土を自己の意思で割譲したのではなく、奪い取られた。したがって、＞主権を与えたが、認めない＜という例ではない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)23時40分53秒
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＞サ条約署名連合国という概念に価値が在るなら命令を説明出来るのです＜
アメリカは「署名連合国」の一員でしかない。キミは＜連合国＞という表現を使用している。アメリカ単独でできるわけがない。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月18日(火)21時45分20秒
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どんな説も最初に唱えた者が存在していたのです。
二番煎じが全てに優先するという事なんでしょうかねえ～
引用だけなら自説でも意見でも感想でも無いのです。
サ条約署名連合国という概念が今までの地球に無いのなら
私が作り出した事に成る。ちょっとうれしい～～～
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月18日(火)21時34分39秒
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【主権を与えたが、認めない例があったか＞、＜主権を認めたが、与えなかった例があったか】
通常は主権は与えず単に国家承認するだけです。つまり認めるだけ。
主権を与えたが認めない例。適切かはともかく。ボリビアがチリに
領土割譲後主権を認めず未だに国交は在りません。断交状態なのです。
解法者 さんはボリビアとチリの国家関係をご存知でしょうか？
複雑な国家関係を調整しようと言うのが国際法の理念ですから混沌の中で
変化を続けています。すぐに理解出来ると言われても返答に困るのです。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月18日(火)21時17分7秒
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日華条約や日韓基本条約はアメリカの意向といえば聞こえが良い
けど現実的にはアメリカの命令で結んだ条約と認識します。サ条約署名
連合国という概念に価値が在るなら命令を説明出来るのです。
日本はサ条約署名連合国に対して特定領域の主権を放棄した。放棄であっ
て委譲ではない。私が委譲と言ったかはもう忘れた・・無条件の委譲は
やはり放棄だしょうねえ。日本が放棄した主権をどうするかはサ条約署名
連合国の間での問題であり日本の介在は条約違反を問われる可能性あり。
条約署名連合国がさらに放棄しても特定の国が独占しても日本には介入
する自由がサ条約上においては無い。アメリカに従うしか無いでしょうね。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)20時18分46秒
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＞変わる韓国＜
韓国では、木造の住宅が人気だそうだ（「Ｂｉｚスポ」ＮＨＫテレビ １ ２０１１年〔平成２３年〕１０月１８日〔月〕午後１１時２５分）。
そもそも韓国では、単独住宅は人気がない。それは、① 寒い、② 国土が狭い、③ 価格が高い、④ 木造住宅については、国内の木材が少ない、という理由にあると考える。
もちろん、日本統治時代や１９７０年代までは単独住宅〔韓国ではこう呼ぶ〕存在した。それが少なくなったのは、都市化が進んだためと思える。「人はソウルへ、馬は済州島へ」の格言のとおり、特に首都のソウルに地方から人口が移動・集中したため、敷地の問題があり、コンクリ－ト造りの集合住宅が大半を占めるようになった。それでもレンガ造りの単独住宅は現在まで造られているが、非常に少ない。しかし、木造単独住宅はついぞ造られなかった。それが今では大人気だそうだ。それは富裕層を中心に木の香がする自然の住宅に住みたいという願望が強くなったからである。朝鮮人はとても合理的な民族で、良いと思ったら古いものを簡単に捨て去る。こうして近代化の道をひたすら走ってきた。彼らには古いものと新しいものとの共存という考えがない。韓国に日本のような「祭り」がないのもこれが理由だ。
ところが、今度の木造単独住宅人気だ。これは古いものへの郷愁というより自然への願望という一つの合理性であろう。
ところで、韓国には木造単独住宅建築という技術は失われている。もっとも彼らの願望は日本式の木造単独住宅である。技術的に高度な木造単独住宅を造れるのは日本しかないから、彼らの目は日本に向かう。日本では珍しくもない住宅展示場（韓国ではとても珍しい）が作られ、休日ともなると人気スポットとなっている。もちろん、これらは日本のメ－カ－の手になるもので、近い九州からも中小住宅メ－カ－が進出している。木造単独住宅は日本の技術の海外進出の一つだから、日本人としてとても嬉しい。
韓国を知っているつもりでも知らないことが多いと痛感した。今度、ソウルを訪ねるので、是非とも住宅展示場を訪れ、韓国人にその印象を聞いて見たいと思っている。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)12時55分57秒
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平成２３年１０月１４日（金）の第２回公判では、問題の土地取引を仲介した不動産業者が証言台に立った（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月１５日〔土〕朝刊 東京１５版 ２２面）。証言の核心は、売買代金の支払日と登記の日についてである。売買契約は平成１６年１０月５日に締結され、同月２９日に売買代金全額が支払われた。しかし、登記は「大久保隆規」元秘書の要請で翌年の１月７日に行うことになり、仮登記が行われた。
不動産取引では売買代金の支払と所有権移転登記は同時に行うのが原則で、売買代金全額が支払われたにもかかわらず、登記が後日になるのはまず有り得ない。したがって、小沢側に何らかの意図があったものと推測される。指定弁護士（検察官役）はこれについては、売買代金の出所を登記をした平成１７年であったと偽造したと考えている。
つまり、売買代金が平成１６年ではまずかった（それには「水谷建設」からの賄賂が含まれていた）からである。
小沢側は、その売買代金（実際の平成１６年支払）は「銀行融資」であったと偽装もしているが、これについて小沢が主宰する「陸山会」へ融資した銀行の元支店長も証言台に立った。平成１６年１０月２８日（実際の売買代金支払の前日）に、「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員から、預金担保で４億円の融資申込を受けて、融資を実行した。ここからが重要である。それまで「陸山会」から同様の融資の申込が行われていたが、そこには「『陸山会は世間的な影響を考えて融資金で購入する』という記載があり、今回も同じ理由だと思った」と証言している。これは＜「陸山会」からの融資申込が不明朗なものであった＞ということを示している。
両人の証言から、本件土地取引が① 資金の出所が不明朗である、② 土地取引の日が偽装されている、ということが明確になったと考える。ただ、本件はそれを「小沢一郎」が知り、「政治資金規正法」で要請されている会計帳簿への虚偽記載を秘書と共謀したかが争点となっているので、まだまだ決着するには時間がかかるが、起訴事実は指定弁護士（検察官役）の筋書き通りに進んでいる。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)12時52分16秒
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掲示板であってもどこでも自説を述べるのは、それが矛盾することなく述べられているかということを常に心がけるべきだ。そうでないと、読む者に無用な混乱を与え、誤導を呼ぶ。アジテ－ションに陥らないようにすべきだ。
そして、自説を述べるときは、他の見解も丹念に拾うべきだ。自説を支持する者がいないときは＜独善＞に陥っていることがほとんどだ。＜独自説＞なとと悦に入っているときは＜妄想説＞であると考えていた方が良い。「護国」氏が支持する「九州王朝」、「津軽王朝」は賛同者もおり、＜独自説＞＝＜妄想説＞ではない。だから、十分に論議できることになる。ところが、「主権の署名連合国」説は調べても全く賛同者もいないし、そもそも唱えた者もいない。考えてみても次から次へとほころびが見え＜破綻＞しており、全く見解というものの範疇に入らない。
「主権というものは、与えることと認めることとは違うのです」というものも、「無学人」氏が提示する情報を見てもなく、どこを探してもない。これも考えてみれば、すぐに理解できる。これまで、＜主権を与えたが、認めない例があったか＞、＜主権を認めたが、与えなかった例があった＞かを調べれば、あるかないかはわかるはずだ。なければ、それはオカシイということになる。そもそも「主権」というものは、＜誰が与え、誰が認めるのか＞という基本的な問題を考えてみたらよい。ここから出発しないで事を論じるからおかしくなるのである。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)12時28分30秒
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前にも指摘したが、国家間の条約はその国の国民も拘束する。もちろん、言論の自由というものがあるから、その条約に反対したり、条約で放棄させられた権利についての返還主張はできる。しかし、これは相手国にではなく、条約を締結した自国に対してのみ可能である。「韓国」との間に、総ての請求権は解決したとする「日韓請求権協定」は、個人をも拘束し、韓国の「慰安婦」が日本に損害賠償などの請求ができないのはここにある。
理由は簡単だ。まず、国家に所属する国民はその国家に統制されるので、国家が締結した条約が意に沿わなくとも拘束される。そうでないと条約そのものが成り立たない。次に、これが許されないと成ると、条約の相手国はその国の国民個人総てとの間に請求権放棄などの約束を取付けねばならならなくなるからである。これは不可能だからである。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月18日(火)12時13分5秒
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「サンフランシスコ平和条約」で、「千島列島」、「台湾」の主権は＜署名連合国＞に委譲された（「無学人」氏）。
ならば、同じく同条約２条（ａ）で、朝鮮も＜署名連合国＞に委譲されたことになる。
ところが、日本は朝鮮の南部にある「韓国」と「日韓請求権協定」など多数の条約を締結している。これらは総て＜無効＞となる。なぜなら、主権は「韓国」ではなく＜署名連合国＞にあって、主権のない国とは条約は締結できないからである。それと「韓国」に関して条約を締結するなら＜署名連合国＞となる。どうしてこれをしなかったんだろう？
したがって、「日韓請求権協定」は＜無効＞となり、日本は「韓国」に出した５億ドルの返還を求めることができるほか、「韓国」に残してきた「日本財産」の返還も求めることができる。
「無学人」氏！ なぜこれを声高らかに主張しない？？？
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月18日(火)02時44分54秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)23時10分52秒
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言いだしっぺのキミに前から尋ねているが、回答がない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)18時21分26秒
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「小沢一郎」の裁判が始まったが、平成２３年１０月６日（木）の第１回公判を終えた「小沢一郎」が記者会見を開いた。その席で、国会の証人喚問で説明責任を果たす意思を問われた記者に対し、「君は三権分立」をどうとらえているのか」と逆に質問した。
そこで、今回はその問題について考えてみたい。まず、国会での「証人喚問」について考えてみよう。それは、憲法に定める各議院に認められる「国政調査権」（第６２条）に基づいて定められたもので、同じく各議院に与えられている。法律としては「議院証言法」がある。各議院は証人を喚問し証言を求めることになるが、具体的には委員会にそれが委ねられており、どういう用件で誰を喚問するかは委員会に委ねられており、喚問される証人には病気などのほかは原則として出頭の拒絶はできない（同法第１条）。罰則も設けられている（１年以下の禁錮又は１０万円以下の罰金－同法第７条１項）。その場合にも出張喚問も許されている（同法第１条の２）。証人喚問には全会一致が原則となっているが、法律で定められているわけではなく、多数決でなされたことがある。したがって「小沢一郎」も証人喚問の対象となる。
出頭した証人は、真実を述べるという宣誓が課せられる（同法第２条）。虚偽の陳述をしたときは、３月以上１０年以下の懲役に処せられる（同法第７条１項）。ただし、刑事訴追又は有罪判決を受けるおそれがあるときは、証言を拒絶できる（同法第４条１項）。
★ 国会における証人喚問
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%BC%E4%BA%BA%E5%96%9A%E5%95%8F
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)18時20分2秒
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「証人喚問」の問題点は、① 度々政争の具として利用される、② 刑事責任を問われる恐れがある証人には証言拒否権が与えられているため、証人喚問の効果がない、③ 証人に反論権が与えられてない、④ 証人に不利な発言があれば、それが刑事裁判の証拠となる、ことにある。
「三権分立」からの問題点からは、① 喚問の目的・内容が有罪・無罪を決める刑事裁判と実質的に同じくなる恐れがある、② 裁判所の判断の是非を審査する恐れがある、ことにある。
これについては、① 国権の最高機関としての効力を高める「国政調査権」は、国会に認められた権限であり、三権分立での「刑事裁判」という裁判所の権限とは並立するものである、② 国民の知りたい権利の実現のために資する、「小沢一郎」について言えば、（１）有罪判決を受けた元秘書に関する監督責任の所在、（２）不透明な資金の出所、が追及される、という反論がなされる。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)18時18分41秒
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前記のとおり国会での「証人喚問」はかなり証人に不利であることは否めない。特に、前記の③が認められないのは、一方的な断罪の場と化す可能性が高い。また、刑事裁判と異なり審判者（裁判官など）がいないため、喚問内容について制限が効かず、政争の場として利用される恐れも高い。つまり、「国政調査権」を発揮する場としての条件が備わってない。
さらに、「小沢一郎」についての刑事裁判では、前記の（１）・（２）が争点にもなっていることから、＜喚問の目的・内容が有罪・無罪を決める刑事裁判と実質的に同じくなる恐れがある＞可能性が高い。
「小沢一郎」はすでに刑事裁判が始まっていることから、証人として喚問しても、前記のとおり＜刑事責任を問われる恐れがある証人には証言拒否権が与えられている＞から、その効果は薄い。かつての「鈴木宗男」のようなことになろう。
私は、国会での「証人喚問」は、前記の理由から三権分立には反しないと考えるが、国会での「証人喚問」の現状および効果からして、意味がなく、その実現には反対である。
国会での「証人喚問」についての前記の欠陥を改善しないと、制度は機能しなくなることを強調しておきたい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)18時14分59秒
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＞アメリカの台湾関係法＜
不勉強でわからないから、説明いただきたい。こういうものは議論の核心をなすから、事前に丁寧な説明が必要だ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)18時10分55秒
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言うことが支離滅裂な者 これは不勉強で思いつきで言っている者とも言える。
つまり、見解の相違を越えてるということ。
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投稿者：はる
投稿日：2011年10月17日(月)18時02分37秒
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自らの投稿内容に自信が有るのならば、いちいちタイトルに相手を罵る言葉を並べるべきではないと思う。
読む気が失せる。
それが目的なのかな？
大体、“アフォ”って何？
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月17日(月)16時23分6秒
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「日華条約」で、日本は台湾の主権を放棄している。
◎日本政府の認識とは違う間違いです。外務省条約局で確かめるのが適切。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月17日(月)16時18分41秒
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署名連合国がそれらの主権を有しているということを撤回したらどうだい。
◎そんな事をしたらアメリカの台湾関係法の基礎が崩れる。と思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)11時22分14秒
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キミは＜署名連合国＞をしきりに強調するが、そもそもこういう者はキミの頭の中での＜創造物＞に過ぎない。
「サンフランシスコ平和条約」で署名した国々は個々の判断で行ったもので、集合体や連合体を形成したわけではない。規約すらない。キミの提示になる同条約の４０周年式典は参加国はアメリカと日本だけだった。５０周年も同じだった。条約を署名した国ももう署名したことすら忘れているんじゃないの。
こうしたバラバラの＜署名連合国＞がどうやって意思を統一するの。今だに「千島列島」、「台湾」、「朝鮮」の主権を有しているというが、千年経っても主権は移譲されないね！
恥ずかしいかも知れないが、そろそろ＜署名連合国＞がそれらの主権を有しているということを撤回したらどうだい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月17日(月)11時12分48秒
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「日華条約」で、日本は台湾の主権を放棄している。既に「サンフランシスコ平和条約」で台湾の主権は＜署名連合国＞に日本から移っているのだから、日本が既に失っている主権を「日華条約」で規定する必要もないし、「サンフランシスコ平和条約」違反となる。
「無学人」氏は、日華条約の条項を注意深く読んで理解した方が良い。
なお、国家間の条約について、国民もそれに服する。キミの原則で言うと、「日韓請求権協定」は国家を拘束するが、国民は拘束しないということになる。つまり、韓国国民は「慰安婦」に関する請求権を失ってないことになるし、日本国民は「日本財産」の返還を韓国に求めることができることになる。国家間の条約の効力が失われることになってもいいんだね。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月17日(月)01時23分36秒
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日本政府による台湾の主権に関しての主張はサ条約により条項で禁止
されているので主権がどこに在るかを言えばサ条約違反と成る。国民が
主張した場合は別に構わないと考える。
日華条約の交渉時に中華側から日本が主権を台湾に渡したと明文にする
事を求められたが日本はサ条約を考慮してこの要求を拒否した。
解法者さんは日華条約の条項を注意深く読んで理解した方が良い。
占領下という当時の外交官や政治家がサ条約違反をするはずが無い。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)19時46分1秒
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問題は極めて簡単だ。「日華条約」は「サンフランシスコ平和条約」違反で＜無効＞だから、「日華条約」は＜破棄＞するまでもない。
「無学人」氏は、こんなことも知らないのですか？？？
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)18時10分45秒
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＞サ条約は条約法条約よりずっと昔なので主権に関する連合国側のサ条約条項は有効なのです＜
ならば、今でも「台湾」の主権は「署名連合国」にある。「日華条約」は日本が台湾に関する主権の放棄を確約している。これは「サンフランシスコ平和条約」違反になる。
「無学人」氏は知らないのですか？？？
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月16日(日)16時17分29秒
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条約法条約でも署名国間の同意による変更や廃棄は認められています。
サ条約の条項で主権問題に対する日本の介在は禁止されているので連合国
だけの合意で主権関連の条項変更が可能です。それにサ条約は条約法条約
よりずっと昔なので主権に関する連合国側のサ条約条項は有効なのです。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月16日(日)15時55分2秒
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日華条約で日本が中華民国に主権を渡したのでは有りません。
日華条約と日本による台湾に対する主権破棄は無関係。
解法者さんは知らないのですか？？？
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)14時50分37秒
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１．領土復活には二つの外交交渉が必要です。
（サンフランシスコ平和条約の）署名連合国集団による主権管理（千島列島は署名連合 国集団に主権が存する）の破棄宣言、続いて日本の主権領域であると宣言＜
２．条約の一方的破棄は条約法条約で禁止されている
ならば、署名連合国集団のサンフランシスコ平和条約の破棄は不可能で、キミの提案は＜絵に描いた餅＞だが。
次から次へと＜破綻＞して行くのはどうしてだろう。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)14時12分31秒
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「サンフランシスコ平和条約」で「千島列島」は、署名連合国に主権が帰属した（「無学人」氏）。
ならば、同じ条約では「台湾」についても同じである。つまり、「千島列島」についての条項（第２条（c)）と「台湾」についての条項（同条(b)）とは同じである。そうすると「台湾」の主権も同じく署名連合国が有していることになる。
ところが、「日華条約」は日本の台湾に関する主権を放棄したことが規定されており（第２条）、これが「日華条約」の主眼となっている。
「無学人」氏は、しきりと「日華条約」の＜破棄＞について論じているが、前記の考えからすると、「台湾」は署名連合国が主権を有しているのであるから、日本も台湾について何らの取決めをする権原を有しない。これができるのは主権を有する「サンフランシスコ平和条約」の＜署名連合国＞のみである。
にもかかわらず、日本との間の「日華条約」の破棄を論じているから、コッケイだ！
自分の過去の主張との整合性を持たせないとね！ だから＜口から出まかせ＞と批判してるの！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)13時56分20秒
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東日本大震災の津波で宮城県山元町の「常盤山自動車学校」の教習生２５名（１８歳～１９歳）が死亡した事故で、遺族４６名が２０１１年〔平成２３年〕１０月１４日〔金〕に、学校と経営者１０名を相手取り損害賠償（合計約１９億円）を求める裁判を起こした
（朝日新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月１４日〔金〕 夕刊 東京４版 １３面）。
事故の状況は、震災後、学校は教習生を待機させ、教習を協議した。１時間後に停電したため教習中止が決まり、順次教習生を送迎車７台（下記のとおり）に分乗し非難させたが、うち５台が津波に巻き込まれて４台に乗っていた教習生２３名が死亡した。運転していた教官４名も死亡した。また、路上教習中の者も教官の判断で学校に戻り、徒歩で帰宅中の者２名も死亡した（同紙）。
１号車 乗車６名 死亡０名 ２号車 乗車５名 死亡０名
３号車 乗車５名 死亡０名 ４号車 乗車１１名 死亡１１名
５号車 乗車６名 死亡５名 ６号車 乗車１０名 死亡８名
７号車 乗車５名 死亡３名
遺族側の主張は、① 校長（津波で死亡）らがテレビで大津波警報発令を知りながら、送迎車しか交通手段のない教習生に対し避難を指示しなかった、② 教習再開を優先して教習生に待機を命じた、③ 災害に対するマニュアルを作っておらず適切な対応を欠いた、④ 災徒歩で帰宅中に死亡した２人についても、路上教習をしていた現場の状況から避難すべきだと判断できたのに、学校に戻らせた、というものである。学校側の主張は、① 校津波で多数の死者が出たのは一般人の多くが津波を予想しなかったからで、学校にも予見可能性はなかった、② 予見できたとしても教習生は自ら避難することができ、避難指示をださなかったことと教習生の死亡の間には因果関係がない、というものである。
学校側の主張のうち、②については、学校という集団の者を預かるものとしては、その安全について配慮する義務があり、責任を逃れる理由にはならないから、結局のところ、①が争点になる。ただ、早くに避難した１号車～３号車は方向も学校から遠くに行けたのか、全員が助かっている。学校側の過失は免れないと思える。
そのほか、幼稚園児の送迎バスに関する死亡事故については、末尾のものがある。状況は「常盤山自動車学校」の場合と同じである。
小学校の事故としては、全校生徒１０８名のうち７４名が亡くなるという「大川小学校」の事件がある。
こういう事件は、泣き寝入りはせずにドンドン訴訟を提起していただきたい。判例の蓄積によって、この種の事件が防止できるようになるからである。
★ 「日和幼稚園」事件（宮城県石巻市）
http://mainichi.jp/select/today/news/20111011k0000e040057000c.html
★ 「ふじ幼稚園」事件（宮城県山元町）
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/archive/news/2011/05/04/20110504k0000e040005000c.html
★ 「大川小学校」事件（宮城県石巻市）
http://2r.ldblog.jp/archives/4452421.html
http://www.youtube.com/watch?v=LbSu3sEhZr4
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)12時50分32秒
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＞国内法の中に憲法や憲法に基づく各種の法律が含まれる。それが分からない方こそ馬鹿。と思う。 ＜（「無学人」氏）
＞国内法で設置された最高裁（中略）日本の国内法で中華民国は国家としては否定されたのです＜
最高裁が＜法律＞か！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月16日(日)12時39分45秒
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今まで「破棄」と言っていたが、批判されたら「実質は一方的破棄」と来た。
日本も批准している「国際条約」の第６０条に則って「失効」としたので、「破棄」ではない。なお、条約の終了事由には「破棄」はない。キミは「国際法」を勉強したことがあるの！
また、今度も「国内法で設置された最高裁により確定」と来た。最高裁は立法機関ではない。裁定期間で「国内法」など制定できるはずもない。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月16日(日)09時34分25秒
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条約の一方的破棄は条約法条約で禁止されているので日本政府は終了という語句を用いた。
実質は一方的破棄である。日中共同声明が国際法上において有効かどうかについて疑義を
提起した人達がいたが最高裁は有効とした。国内法で設置された最高裁により確定された。
日本の国内法で中華民国は国家としては否定されたのです。
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投稿者：をけさ流し
投稿日：2011年10月16日(日)07時46分42秒
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投稿者：幸福の黄色い科学
投稿日：2011年10月16日(日)06時24分48秒
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日野護国運動家殿
御活躍誠に結構
我々の貴殿への監視は続行されている
我々は総裁の直接指示のみで動いている
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月15日(土)16時18分52秒
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＞国際法上は日本政府による条約の一方的破棄との認識が妥当＜
キミの認識では「国内法」で条約を破棄する必要がなかったけ？
破棄の「国内法」は存在しないんんだが！ それと日本は「破棄宣言」をしてない。
これは、法律学の不文律―「同格の法令の場合、新しい法令が優先される」ということから、日華条約は＜失効＞ということが正しい（国際条約法第６０条）。
キミは相も変わらず＜無知蒙昧＞だ！！
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月15日(土)13時31分6秒
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ハーグ陸戦条約によれば遠方から識別可能の目印が必要。公然と武器携帯
を示している事が必要。日の丸の鉢巻やタスキをかけ竹やりを持っていれ
ば立派な抵抗軍人と成りますよね。日の丸無しで隠した拳銃により敵兵を
攻撃すれば兵隊とは認められません。便衣兵が旗印をつけず武器を隠して
攻撃してきた場合には条約上敵兵では無くなります。スパイか犯罪者と成
ると判断します。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月15日(土)13時12分52秒
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1972年の日中共同声明に際して日華条約の破棄で無く終了したという
認識を日本政府は表明した。しかし日華条約には終了という規定は無
いので国際法上は日本政府による条約の一方的破棄との認識が妥当。
日中共同声明は中華民国（台湾）の国家主権を全否定するものなので
単に日華条約の破棄ではなく中華民国（台湾）を否定した声明と言える。
この結果、中華民国は日本との国交断絶を宣言。当然の成り行きですね。
日華条約を例として考慮すればどんな条約も相手国の国家主権を否定
すれば無視や破棄が無制限に出来るのが我日本国。どの国もそうですが。
日本国憲法では条約遵守が条項に在りますが他国の国家主権否定は禁止
されていません。他国の国家主権を否定すれば何でも在りですね。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)12時15分11秒
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編集済
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＜７．靺鞨国と日本の関係は？＞
靺鞨国とは、かつて満州から沿海州、シベリアあたりに存在した国家である。有名な渤海国は、その一部で「渤海靺鞨国」とも言われる。
一方で、『職日本記』『多賀城碑』などには「渤海」とはべつの「靺鞨国」が存在する。先程説明したように、靺鞨国は渤海と隣同士であり、唐の政策で分裂していた。中国はこれらの地域を併合すると森であったらしく、「中国の歴史教科書」の「古代史」では「靺鞨・渤海は中国の直轄領であった」と記されている。（嘘ばかり言うな！中国人！）
これについては後に述べるが、いろいろきょい
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投稿者：はる
投稿日：2011年10月15日(土)12時10分12秒
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かつて、映画『宣戦布告』を見て、北朝鮮との戦争に備えて銃の知識ぐらい持っていた方がいいかと思い、資格を取得しようと警察署を訪ねたら、生活安全課の担当者から鋭い視線を浴びせられたことがあるのですが、イザという時何らかの武器を取って戦おうとする民間人は“便衣兵”予備軍ということになるのでしょうか？ ちなみに戦時中、竹槍の訓練を行っていた老若男女も便衣兵と見なされてしまうのではないでしょうか？ 自国に攻め込まれたら軍に属していなくとも、軍服を着ていなくとも戦おうと思うのは、特に男なら自然な感情だと思うのですが、それは批判される事なのでしょうか？ もちろん捕虜待遇は受けられないのは承知で…。法規上はどうかは知りませんが、便衣兵云々は、攻め込む側の理屈の様に思います。ましてや“一億玉砕”を唱えながら便衣兵批判は、おかしいでしょう（反日的？）。
＞「同格の法令の場合、新しい法令が優先される」＜
日中基本条約によって日華条約が放棄された、と言うことは、日ソ中立条約が邪魔して北進できなかったとしても、新たな条約を、例えば日独間で締結すれば可能だったということにもなる？ 逆に、ソ連はヤルタ協定（条約じゃないかもしれないけど）を盾に日本に攻め込むことができたってことですかね？
法律はワカランことだらけだね。
ちなみに、北方領土に軍事侵攻するなら、取り敢えず二島（できれば国後も）だけでも返還してもらったらどうでしょう（思いつき）。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)12時00分52秒
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編集済
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＜５．竹下先生への批判の内容は？＞
カンタ氏による批判を紹介してみよう。
1562年、ベリユによって製作された「世界地図」に「BANDOY」という国が、日本列島の東半分に記されており、竹下先生はそれを「安東国」と解釈した。しかし、カンタ氏によると、それは「坂東」であること、「疑う余地がありません」という。
根拠として「15、16世紀にあっては、日本全体が独立国家の集合国家であった」とし、其れが東北王朝である必要はなく、「アンドウと読むことはかなりの無理があるように思われ」るが、一方で「坂東」ならば音も近く、「その頃の地図に独立国があったとしても驚くことではありません」とされる。
＜６．アソベ族とは何か？＞
『東日流外三郡誌』に「古代の東北に住んでいた部族」として「アソベ族」が記されているが、カンタ氏は「縄文人→弥生人→蝦夷という戦後民主史を教育された人間が、歴史進化の流れに当てはめて、創作したもの」とされた。
「和田家文書」では、岩木山の噴火によってアソベ族が滅んだ、とされる。必ずしも「歴史進化」の流れとはいえないように私は思うが、カンタ氏によると、そもそも「縄文人と弥生人」の関係からも、そのような先住民の存在は考えられない、としている。
だが、古代において、火山の噴火によって町が消滅していた、というようなことはたびたび聞くし、「火山灰に埋もれた遺跡」は日本でもたびたび発見される。東方地方にも、そのような伝承があったとして、たいして不思議ではないと言えないだろうか？
むしろ、そのような現地伝承が残っていることは、貴重であり、もしかしたら、岩木山の火山層の下に、本当に遺跡が眠っているかもしれないのだ。考古学的な調査が望まれる。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)11時39分25秒
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＜２．「和田家文書」とは？＞
「和田家文書」の定義については、古賀達也氏が次のように述べられている。
「青森県五所川原市飯詰の和田家に推定一万点を越えるとされる先祖より受け継いだ、あるいは山中より発見された文書・遺物がある。文書は数千冊、遺物は一万点にも及ぶという（当主和田喜八郎氏談）。まさに「北の正倉院」とも称すべき様相である。中でも文書類は「和田家文書」と称され、その内容は津軽（東日流）の古代より近代に至る伝承などが記された一大伝承史料群である。」
＜３．どのような文書なのか？＞
古賀達也氏はこの文書を次のように分類しておられる。
(Ａ).江戸期（天明・寛政年間頃から幕未）の文書類
(Ｂ).明治・大正（一部は昭和初期）期の写本（原本は江戸期寛政頃から幕末までに成立）
(Ｃ).江戸期の「参考書」類（江戸期原本作成時の史料と思われる）
(Ｄ).明治.大正期の文書類、あるいはそれの写本
このうち、問題となったのは「Ｂ」である。この文書の中に、『東日流外三郡誌』という古文書があり、その内容を紹介された市浦村が村史の史料編として、この文書を活字化した。
亦、「Ａ」は最も数が少なく、まとまって発見されたのは２００７年になってからである。
この文書には、「安日彦」から続く「東北王朝」の歴史が記述されており、話題を呼んだ。成立年代は江戸時代とされたが、主に「Ｂ」の文書は明治期の写本である。つまり、「明治写本」を基に、活字版の『東日流外三郡誌』は刊行されたのである。
＜４．なぜ事件に？＞
江戸時代の古文書であるため、古代史の事実を伝えているとはいえなかった。しかし、事実に基づく部分もあると、古田武彦氏、古賀達也氏、竹下義朗先生が主張し、さらに、安部晋太郎氏や平野貞夫氏など、政治界の人も議論に加わりだした。
ところが、「そもそも、これらの文書は明治時代にできたものであり、江戸時代というのは大嘘ではないのか？」という意見や、「昭和三十年代の偽作ではないのか？」というような意見までもが出てきた。
「和田家文書」は江戸時代の文書なのか、明治時代の文書なのか、其れとも戦後の偽作なのか、学界から政治界をも巻き込む論争が始まった。（1980年代後半、論争が始まる）
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)11時24分38秒
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「和田家文書偽書疑惑事件」は、今回の陸山会事件とも深い関係のある、重要な事件である。「帝國電網省」においても、竹下先生とＫＡＮＴＡ氏kanta01@mail.goo.ne.jp <kanta01@mail.goo.ne.jp>
との間で論争があり、私は過去ログを基にその論争を解説、今の現状と照らし合わせて、和田家文書偽書疑惑事件について説明するつもりである。
＜１．過去ログでの論争＞
私が今回取り扱うのは、１９９９年６月２３日に突貫貫太氏（ソックパペット：KANTA、花火師アチャコ）による連続投稿を発端として、竹下先生が「痛いところを突かれた」としながらもそれにこたえていくうちに、岡田俊之輔氏、 野嵜健秀氏によって「反竹下キャンペーン」が繰り広げられ、野嵜氏が「竹下説の誤謬を指摘した投稿者」としてカンタ氏を紹介するなど、いろいろややこしいことになった一連の事件を指す。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月15日(土)11時05分17秒
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「条例案」は、むしろ＜教育の中立性＞に名を借りて、自己の「思想信条」を教育に持ち込む現状を憂いて提案されるのである。
「条例案」は、教育界から中立性を害する政治団体の排除が可能になり、かえって＜中立性＞が保たれる。「条例案」の早急な可決を望みたい。
なお、同じ「教育条例案」は大阪市でも提出されたが、９月３０日に否決された。「自民党」市議団も反対したというから、この党は左翼主導の教育を改革する意欲がないと見ていい。「維新の会」はそもそも「自民党府議団」から分派した者たちが結成したが、怨念を捨ててこういう問題では共闘しなければならない。怨念と政治は別だということもわかってない。なぜ、「自民党」はこれを指導しない！ これまでもそうだったが、「自民党」は「日教組」などの左翼教員組合と蜜月だったことを克服できない。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)09時59分50秒
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「親中=反米」は短絡的すぎる。中国と日本よりも早く国交を結んだ国はどこ？西側代表・アメリカさんじゃないの？
私はフリードマン氏の意見、「アメリカは日本、中国、韓国の相互衝突を望んでいる」というのも一理あると思う。（『百年予測』）日本の急務は、中国、韓国と衝突せずに、かつ、和解もせずに、独立を保つことである。あんな国、無視しとけばよい。（日本が強くなるとおとなしくなる）
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月15日(土)09時54分38秒
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＞日華条約は日本の都合つまり国内法により一方的に放棄されました。＜
え？国内法だったの？知らなかったなあ。（笑）確かに国内法もあるかもしれないけど、一番の原因は『日中基本条約』じゃないのですか？
法律学の不文律――「同格の法令の場合、新しい法令が優先される」
とか言うのがあったはず。今では『刑法』も「民法」も空文化している条項がいくらかあったと記憶しているが・・・。いえ、私は法律が国は無知なので、是以上は何んぴいません。
然し、条約破棄が違憲であることは間違いない。一度それを認めると、ソ連の蛮行を批判できなくなる！それどころか、中華民国の便衣兵もＯＫ、日本の毒ガス兵器、アメリカも用意していたが、それらの実戦使用もＯＫ、「国家主権が在れば」大東亜戦争の悲劇をもっと悲惨にやっていいことになる。
ソ連やドイツのユダヤ人差別もＯＫだ！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月13日(木)17時57分38秒
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前記の「十郎浩史」も、「子供たちに影響の大きい教育を巡る問題だけに、議会過半数という数の力による強引な手法はなじまない。いじめや不登校などの学校現場の課題が多様化する中、冷静に議論を深め、見直すべき点については柔軟な対応が求められる」という。
「前田史郎」（朝日新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月７日〔金〕夕刊 東京４版 ２面 「窓 教育条例案の波紋」〔論説委員〕）も、「成果重視の徹底で組織統制を強化するル－ルが目立ち、目指す教育理念や哲学は感じ取れない」という。
ならば、聞きたい。① 今まで教育の現場での中立性を盾にした運動（政治運動とも化している）に議会が対応して来たか、② 「学校現場の課題の多様化」と今回の「条例案」と何の関係があるのか、「条例案」はこれを阻害するのか、前記でも指摘したが、むしろ「管理」した方がそれに統一的な対応ができるという面はないのか、「十郎浩史」にはとうてい賛成できない。③ 教育に成果を求めることがどうしていけないのか。例えば、クラブ活動に成果が得られた、不登校児の登校を可能にした、など成果が認められることが教育にはないのか。他の仕事で成果が求められるのにどうして教育界ではそれが認められないのか。むしろ、成果に対する評価が求められないから、漫然と学童と接している教師が多くないのか。④ 組織統制がどうして教育界だけに認められないのか。教育には統一性が必要である。教科書の存在もその一つである。「条例案」は「国家」・「国旗」に敬意を払わない教師の現状を見て、統制する必要から生まれたのである。自分の思想信条を貫くために、卒業式などで「君が代」の斉唱を行わず、起立もしない、これで式典が平穏に成り立って行くのか。自己の思想信条を脇において多数に従わねばならないことはないのであろうか。大体から生徒には教育の強制がなければ授業そのものが成り立たない。「君が代」の斉唱を行わず、起立もしない教師は、授業で勝手に騒ぎ立てる生徒を＜授業を受けたくない＞という「思想信条の自由」があるとして放置するのであろうか。むしろ「条例案」が目指す教育理念や哲学があると考える。「前田史郎」にも賛成できない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月13日(木)12時45分48秒
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＞アメリカによる中国勢力潰しと見る＜
これがそのまま理解できたら＜天才＞だ！！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月13日(木)12時43分32秒
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＞韓国とアメリカによる中国勢力潰しと見る＜
まず、韓国なんか小国で日本に対する影響力などない。アメリカと合作？
アメリカは韓国を信用してない。今の李政権はアメリカ寄りともいえるが、韓国は左翼および親北勢力が強く、いつ何時＜反米＞に変わるかわかったものじゃない。前政権はそうだった。それと韓国の「中国勢力潰し」の意味が不明。何の意味があるのかしら？ 大体からキミの主張はいつも根拠の提示がない。人に＜意味不明＞と言われちゃお終いだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月13日(木)12時21分19秒
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月13日(木)09時51分43秒
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月13日(木)09時48分9秒
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普通に考えればどう見てもアメリカ国策捜査、政治裁判だと思う。
何年も捜査して不起訴の特捜部。
韓国とアメリカによる中国勢力潰しと見る。
当たり前の事ですが田中角栄は満州時代の人脈が根本。
土建人脈は表の政治形態。小澤は田中角栄の弟子？だもの。
中国との人脈をつぶす目的の小澤潰し。と思う・・・
それは中国の次の支配者にも好都合でしょうね。
◎こうは書いたが何処に【アメリカが「反中国」で、小沢一郎が「親中国」であったため、日本の政府を動かして起訴に持ち込んだ】
と書いて在るのか？人が主張していない事をあたかも主張しているがごとく
論議を進めるのは自分勝手だと思う。それに罵詈雑言が加われば。もうねぇ・・・
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)20時37分39秒
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アメリカが「反中国」で、小沢一郎が「親中国」であったため、日本の政府を動かして起訴に持ち込んだという者（「無学人」氏）がいる。
とんでもハップンだ。ならば聞きたい。どうしてアメリカが」反中国」なら、台湾に新型Ｆ１６戦闘機を売却しなかったんだろう。オバマ政権はＦ１６戦闘機の改良型でよいと言うが、これはエンジンが古く、台湾海峡の軍事バランスで台湾に不利なものとなる（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月１２日〔水〕朝刊 東京１５版 ９面 「湯浅博の世界読解」）。中国は台湾統一を公言している。なのにアメリカのこの態度だ。
私は大東亜時代からアメリカは親中国で、一貫してその基本は変わらないと見ている。台湾を見捨てると考えている。台湾が中国の手に落ちれば、次は「沖縄」である。「尖閣列島」などは目じゃない。「日米安保条約」に懐疑的なのはそこにある。
むしろ「小沢一郎」とアメリカは「親中国」ということで、利害が共通する。何かというとアメリカの謀略だというが、＜思考停止＞の何物でもない。まぁ！ ＜馬鹿の一つ覚え＞と言ってよい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)15時12分36秒
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大阪府で、「橋下 徹」大阪府知事が代表を務める地域政党「維新の会」大阪府議団が、平成２３年（２０１１年）１０月５日（水）に、大阪府議会に「教育基本条例案」を提出した。その骨子は、① 政治が適切に教育行政における役割を果たす、② 首長は学校が実現すべき教育目標を設定する、③ 人事評価が最低ランク（下位５％）が２回連続すれば、免職を含む分限処分の対象とする、④ 同じ職務命令に３回違反した教職員は原則として分限免職とする、である（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月６日〔木〕朝刊 東京１４版 １３面 「大阪府の教育条例案」十郎浩史〔社会部記者〕）。
これに対し、反対する者（主として「日教組」）の言い分は、① 「教育の政治的中立性」（地方教育行政法）に反する、② 教育の現場は教師の誇りと情熱に支えられている。「条例案」は学校の管理と処罰ばかりが先行している、にある。①については、これまで何度も説明したが、「教育の政治的中立性」を担う「教育委員会」が機能してない。具体的に言うと、非常勤の委員５人程度が月に１～２回しか会議を開いておらず、その実権は事務局に委ねられ、その中核の教員出身者により取仕切られている。つまり、教員出身者の中には「日教組」出身者が実権を握り、彼らとの間に＜蜜月関係＞が築かれている。②については、教育の現場は教師の誇りと情熱に支えられているが、これに水を差す者たちが跋扈しているという現状がある。しかも、これと管理とは何の関係もない。むしろ「管理」することにより統一的な教育が実現できる。大体から府民の約７割が賛成しているというから（同紙）、＜教育の現実＞を府民は捉えている。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)11時11分7秒
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＞解放者さんの意見である軍事攻撃で領土を取り戻す＜
私はキミと違って「サンフランシスコ平和条約」の千島列島などの規定はそもそも「国内法」で決めるまでもなく、その効力がない（無効）だから、軍事侵攻が可能だと言っている。有効だというキミとは考えが違う。ただ、キミは「国内法」で無効だと宣言できるから、その当否は別として軍事侵攻は可能ということになる。そうだろ！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)11時04分57秒
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＞津軽海峡を領海12海里とする事で国際海峡と国内法で規定すれば国際海峡の通過条件にそぐわない船舶航空機に対して統治機構が行動できるという事＜
「津軽海峡」は「国際海峡」でないと言ってなかったけ。
それはそうと、「国際海峡」だとしても「国内法」で否定したらできるというのだから、そもそも「国際海峡」という条約上の問題は、一挙に「国内法」で解決できるのだから、「国際海峡」は我が国には存在しませんで＜終わり＞だろうに。これが【条約より国内法が優先する】だったよね！ それで「津軽海峡」で軍事演習が行なわれた場合に規制出来るんじゃない。国際社会なんて＜糞食らえ＞と言ってね！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)10時57分4秒
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【どのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は無い】
外交交渉より、「国内法」で＜条約無効＞と決めればよい。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月12日(水)08時47分19秒
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津軽海峡を領海12海里とする事で国際海峡と国内法で
規定すれば国際海峡の通過条件にそぐわない船舶航空機
に対して統治機構が行動できるという事。
そもそも津軽海峡で軍事演習が行なわれた場合に規制出来るか？
というのが論議の議題。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月12日(水)08時40分55秒
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一番大事なのは次の部分
【条約より国内法が優先する】なら、外交交渉という面倒なことをしないで、日本の「国内法」で「サンフランシスコ平和条約は無効である」という法律を作れば足りる。それで「主権」は戻って来るよ！ こんなことができるなら、条約など結ぶ必要はないし、相手国もいつ「国内法」で破棄されるから、日本と条約など締結しないよ！ 憲法だろうが国内法であろうが、これで総て解決！！
◎これって解放者さんの意見である軍事攻撃で領土を取り戻すという
事の理論的基本です。解放者さんの基本理論で責められてもねぇ・・・
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月12日(水)08時34分5秒
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国際海峡とは領海に公海の持つ国際的公共性を維持したものと言える。
だからこそ通常の公海とは別の性質が規定されている。
公海なら国際海峡という呼び方に何の意味も無い。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月12日(水)08時29分47秒
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日本では統治機構を法律つまり国内法に基づいて運用する。
従って統治機構の取れる行動は法律の制限下に在る。
領海と公海における対応は違うというのも国内法に基づく。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月12日(水)08時24分55秒
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国内法の中に憲法や憲法に基づく各種の法律が含まれる。
それが分からない方こそ馬鹿。と思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月12日(水)00時48分5秒
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【どのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は無い】
「憲法」を持ち出して来たが、キミのいう「国内法」には一般の法律も含む。だから、「領海法」で「津軽海峡」の＜国際海峡＞をどうにでも変更できると言っていた。「護国」氏も「条約」は「法律」に優先しないから無理だと主張している。その通りだ。
それとどんな「条約」でも「憲法」であろうと一般の法律であろうと、変更できることになる。これではやりたい放題で、こんなに嬉しいことはない。
＞領土復活には二つの外交交渉が必要です。
（1）（サンフランシスコ平和条約の）署名連合国集団による主権管理（千島列島は署名連合国集団に主権が存する）の破棄宣言、続いて日本の主権領域であると宣言＜ こんなまだらっかしいこと（主権を有する署名連合国集団との交渉）をしないで、「憲法」で一気に「サンフランシスコ平和条約の無効と主権の回復」を定めればよい。「憲法」でなくとも一般の法律でもできるんじゃない。「憲法」の改正は難しくその方が簡単だしね。
それはともかく「国内法」を「憲法」と言い換えれば、まだ良かったのに、頑固なものだから「国内法」で通したから引っ込みがつかなくなったんだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月11日(火)22時21分49秒
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【どのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は無い】
これが基本だろ！ したがって、必然的に次のようになる。
＞12海里とする国が多数を占めているのが現状。日本が公海としている現状は多数の国々が採用している国際海峡という概念を否定するもの。海洋法（国連海洋条約？）を尊重しないのは、あなたたちと思う＜
キミの主張では、１２海里であろうが、「国内法」が優先するのだから、日本が３海里と定めれば、これが正しい。つまり、条約が、外交がどうであろうが、日本のやりたいようにできる。これが「国内法」優先の原理だろ！
それと、「国連海洋条約」は＜１２海里を超えない範囲でその領海の幅を決める権利を有する＞（第３条）と定める。沿岸国が３海里と決めてもでも構わない。
一番大事なのは次の部分
【条約より国内法が優先する】なら、外交交渉という面倒なことをしないで、日本の「国内法」で「サンフランシスコ平和条約は無効である」という法律を作れば足りる。それで「主権」は戻って来るよ！ こんなことができるなら、条約など結ぶ必要はないし、相手国もいつ「国内法」で破棄されるから、日本と条約など締結しないよ！ 憲法だろうが国内法であろうが、これで総て解決！！
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月11日(火)14時20分14秒
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憲法も国内法だから法治国家という。どちらが馬鹿？？？
国内法を優先しているから3海里のままが領海法。
領海12海里とし間に通過しうる公海が無くなる場合を国際海峡と規定。
それが海洋法の趣旨。日本の領海法は海洋法の趣旨と同じでは無い。
だから国際海峡の規定を無視する国が出た場合でも日本は非難不可能。
公海なら軍事演習が可能であり正当。だから現状では日本も演習を
する以外に対応は不可能。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月11日(火)10時06分19秒
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今まで「領海法」で領海の範囲を決めることができると言っていたのに、言うことに詰まって「憲法」が「国内法」と来た！
「国内法」とは、「国際法」に対する概念で、その対比に用いる（『新法律学辞典（第３版）』有斐閣 平成元年10月30日 ４８７頁）。
それと、「憲法」で一々「領海の幅」を決めたり、サンフランシスコ条約の無効を定めるの。「憲法」とは国の統治原理を決めるもので、それの細則は「一般法」などで定めることになっている。そうでないと「憲法」の条項が金輪際なく広がって国民が判読することが困難になる。それと「一般法」が不必要となる。
また、「領海の幅」が条約で変更になった場合、それを一々「憲法」を変更していたら、その改正手続で多くの費用と時間を労することになる。だから、こういう細則に関するものは「領海法」などで決める。
＞どの範囲を領土領域として他国が認めるかで主権を及ぼせる領域が外交上決まる。＜
何？ キミは外交上で決めてもそれを認めるかどうかは「国内法」で決めると言ってなかったっけ？ ＞12海里とする国が多数を占めているのが現状。日本が公海としている現状は多数の国々が採用している国際海峡という概念を否定するもの。海洋法（国連海洋条約？）を尊重しないのは、あなたたちと思う＜ でも「国内法」で３海里と決めれば「国内法」が優先するんじゃなかったっけ！
言ってる先からボロが出る。これほどの＜馬鹿＞は珍しい！！
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月11日(火)09時43分15秒
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日華条約は日本の都合つまり国内法により一方的に放棄されました。
中華民国を除いて、どこからも国際法違反という声はでませんがね。
国家主権が在れば条約放棄は当然出来る。
一つの条約放棄がどの範囲の条約まで及ぶかは別問題。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月11日(火)09時33分48秒
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憲法とは国内法である事を忘れてはいけません。
憲法第９８条２項も国内法。
領土領域に対する最高権力が主権である。
どの範囲を領土領域として他国が認めるか
で主権を及ぼせる領域が外交上決まる。
12海里とする国が多数を占めているのが現状。
日本が公海としている現状は多数の国々が採用
している国際海峡という概念を否定するもの。
海洋法を尊重しないのは、あなたたち と思う。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月10日(月)12時17分22秒
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嘗て北朝鮮は｢領海七十カイリ」としていた、無学人氏の説ならそれもありだ。エクアドルみたいに「領海二百カイリ」とでもしましょうか？
「五百カイリ」でも、或いは「インド洋はすべて日本領」とだって言える。「太平洋」「大西洋」「南極海」・・・・・・そういえば、「南極大陸」の領有権だって主張できるな！
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月10日(月)12時14分21秒
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『日本国憲法』に反しない限り、あらゆる条約を護らないといけない、というのが『日本国憲法』の規定です。『大日本帝国憲法』を復活するにしても、何時天皇陛下が「条約は無視してよい、国内法だけで決めろ」と言われましたか？
無学人さん、貴方の言うことは日本の評判を落としたうえに、松岡洋介に石原莞爾と同じ道を歩みつつあります。危険な思想であり、「一億玉砕」の覚悟がない限りそのようなことは言わないでください。
尚、中国でさえも『国連海洋法条約』の規定「人の住めいないところには経済水域は設定できない」を護り、南沙の岩礁に海軍兵士を住まわせていることを付け加えておきます。(笑)
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月10日(月)10時03分56秒
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【どのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は無い】
「領海法」で、領海を１０００海里としよう！！
どこまで、日本の領土は広がるのかな。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 9日(日)22時06分28秒
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【どのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は無い】
１．＞国際法とは規範では無い、それが国内法との大きな違いでしょう。条約を有効とするかどうかは
それぞれの国家が決定し選べるのです。＜（ 投稿者：無学人 投稿日：2011年 8月28日(日)07時58
分36秒）
２．＞領土復活には二つの外交交渉が必要です。
（1）（サンフランシスコ平和条約の）署名連合国集団による主権管理の破棄宣言、続いて日本の主権領
域であると宣言。
（2）ロシアとの友好的合意による統治権の返還。つまりは領土の返還です＜（投稿者：無学人 投稿
日：2011年 9月 1日(木)07時32分1秒）
１と２は＜矛盾＞しているが、ならば、【条約より国内法が優先する】なら、２のような外交交渉という面倒なことをしないで、日本の「国内法」で「サンフランシスコ平和条約は無効である」という法律を作れば足りる。それで「主権」は戻って来るよ！ こんなことができるなら、条約など結ぶ必要はないし、相手国もいつ「国内法」で破棄されるから、日本と条約など締結しないよ！ 前記２つの主張からも冒頭の言い草は、いつもの＜思い付き＞だよ！
なお、＞条約を結ぶと関連する国内法の制定や変更が行なわれる＜ということがないことも多い。例えば「日韓請求権協定」のうち、請求権の放棄などを定めた規定（第２条）については、「国内法」の制定・整備がないが、支障は生じてない。つまり、何も「国内法」の制定・整備しなくとも「本条約で解決済」と言えばそれで足りる。
また、「国内法」が「条約」に優先するとの考えはない。それは、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」（憲法第９８条２項）に反するからである。
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投稿者：護国
投稿日：2011年10月 9日(日)18時22分7秒
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解法者氏が紹介した「2000年８月増刊号・国連海洋法の解説」はかなり参考になりました。私は是を読まずに海洋について論じるのは、恥をかくだけと思いますが。さすが、解法者氏、いいＨPを後悔してくれました。有難うございます。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 9日(日)12時43分38秒
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現在の国々の殆どは国内法により規定される統治機構により統治されている。
従ってどのような国際的条約が在ろうとも国内法に優先して適用される事は
無い。だから条約を結ぶと関連する国内法の制定や変更が行なわれる。
それが条約より国内法の効力が大きいとされる理由です。法律体系の優位
ではなくて国内法に基づいた法治国家における統治機構の特徴です。
津軽海峡の軍事演習を制限する為には海洋法条約に日本が参加している
以上、領海法の特定海域を無くし例外無しの12海里とし国際海峡という
立場で国内法を整え国際海峡で許されない行為を取り締まる以外に軍事
演習阻止の法的根拠は無い。と考えます。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 9日(日)12時19分15秒
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アフォと言う前に、海峡で軍事演習する国は国際海峡とは認めない国
であるという事。海洋法から考えればそう言う事に成る。公海である
という認識においてのみ軍事演習が可能。国際海峡で軍事演習は不可能。
もし軍事演習する国が在る時には攻撃しても海洋法に反しない。
アメリカは国際海峡と認識しているので、もしロシア軍が津軽海峡で
軍事演習した場合には海洋法違反を理由に攻撃が可能。ロシアに限ら
ずどの国にも当てはまる。だから現実に軍事演習する国は無いのです。
アメリカが津軽海峡を公海と認識すれば日本もアメリカも攻撃は不可能。
日本の領海法はそれ程に愚かな法律です。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 9日(日)09時22分9秒
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アフォは何度説明してもわからない！
「国際海峡」は日本が指定するのではなく、国際社会がするのである。現にアメリカの国務省は「津軽海峡」など日本の「領海法」で「特定海域」とされる５つの海峡を「国際海峡」と認定している（『海洋法と船舶の通航（改訂版）』（財）日本海運センタ－ 2010年4月18日 ６１頁）。
また、「特定海域」なる定義は日本独特のもので、国際法で認知されているわけではなく、しかも＜３海里＞を主張する（１２海里の利益を３海里に限定）ための定義である。
したがって、現在は中間に「公海」があるから、外国艦船はそこを通過しており、日本はそれに全く手が出せない状況にある。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 9日(日)08時57分59秒
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日本国の基本は領海12海里である。海洋法で言う国際海峡に該当する
海峡については例外として3海里を領海としており中間は公海である。
津軽海峡以外の海峡についても同様なのです。この例外規定が領海法
に在るのであり規定を無くせば領海と出来る海域である。海峡全体を
領海とした場合に適用されるのが海洋法条約による国際海峡という規
定です。国際海峡というのはいずれかの国の領海に適用される規定。
我国は津軽海峡の中間を領海とはしていないので国際海峡は存在しない。
特定海域とは国際海峡に該当する海域では在るが現在は公海と国内法
で規定している海域を言うのです。だから津軽海峡で軍事演習が可能。
日本の領海法を変更し領海とした上で国際海峡の規定を適用する。
そうすれば軍事演習阻止が可能である。
◎日本に国際海峡が在るというなら日本政府の文書に津軽海峡が
国際海峡であるという記述を提出出来るはず。私は特定海域という
記述しか見つけられませんでした。
国際海峡という文書を出せますか解放者さん？アフォというのはその
後で良いと思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 8日(土)22時14分50秒
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「国際海峡」は「国際海上で航路となっている海峡」のことを言うが、その詳しい定義は前記で説明してある。「国際海峡」を決めるのは、その領域国ではなく、国際社会である。「津軽海峡」がこれに当たることは疑いがない（『海洋法と船舶の通航（改訂版）』（財）日本海運センタ－ 2010年4月18日 ６１頁）。
ところで、「国際海峡」を論じるに当たって問題になったのは、「領海」
が３海里と決められていたことと関係がある。「津軽海峡」は幅が１０海里であり、青森県と北海道の間の領海（３海里）を除く中間の４海里は「公海」であり、船舶の自由通航が認められていた。また、その「領海」においても「沿岸国は領海の無害通航を妨害してはならない」（第１５条１項）と定められていたため、「無害通航」が保障されていた。
ところが、「領海条約」を採択した１９５８年の第１次国連海洋法会議で、領海の幅を３海里から１２海里に広げたいというソ連からの提案がなされ、これに反対する（従来の３海里を主張）アメリカ・イギリスとが激しく対立し、決着を見なかった。第３次国連海洋法会議では、１２海里に広げるにしても、その１２海里以内の沿岸国の外国船舶の「無害通航」を制限できるかが問題となった。アメリカ・ソ連は妥協案として、２４海里未満の「国際海峡」には「回廊」を設けて、そこに外国船舶の「無害通航権」を認めることを提案した。これに対し、沿岸国は「回廊」を設ける必要はなく、従来どおりの外国船舶の「無害通航権」を保障すれば良いという立場を堅持した。しかし、アメリカ・ソ連などの海軍大国は、「無害通航権」そのものが「軍艦」などの通航に障害（前記（２）参照）があるとして譲らなかった。
このことは、そのまま「津軽海峡」にも当てはまる。中間に「回廊」を設けるか、それとも日本の「領海」のままで「無害通航権」のみを認めるかである。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 8日(土)22時13分49秒
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両者の妥協として合意をみたのが、「通過通航」である。これは、通過の目的があれば、船舶（軍艦を含む）・航空機（軍用機を含む）が沿岸国から妨げられることなく航行・飛行できるというもので、「無害通航権」より一層広い自由が認められている（国連海洋法条約第３９条～４２条）。つまり、「国際海峡」の間に「回廊」は設ける必要はなく、しかも「無害通航権」より広い＜自由通航＞を認める「通過通航権」が保障されることになったのである。
これまでのことをまとめると、「津軽海峡」を「領海法」を改正してすべて日本の「領海」とし、管理できればそんなにいいことはないが、国際社会はこれを「国際海峡」として認めており（『海洋法と船舶の通航（改訂版）』（財）日本海運センタ－ 2010年4月18日 ６２頁）、日本もこれを認めている。つまり、「津軽海峡」を「国内法」（「領海法」など）で「国際海峡」から外すことは「国際法」優位の原理から認められない。今となっては如何ともし難いのである。
なお、日本は「津軽海峡」など５つの海峡（「宗谷海峡」、「対馬海峡東水道」、「対馬海峡西水道」、「大隈海峡」）を「特定海峡」と規定しているが（領海法附則第２項）、これはこの５つの海峡に限っては、従来の＜３海里＞を維持するための＜呼称＞であるに過ぎず、「国際海峡」の定義とは何の関係もない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 8日(土)12時23分12秒
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「津軽海峡」 「領海法」を改正してすべて日本の「領海」とし、管理できればそんなにいいことはない。しかし、国際社会はこれを「国際海峡」として認めており（『海洋法と船舶の通航（改訂版）』（財）日本海運センタ－ 2010年4月18日 ６２頁）、我が国もそれを認知している。今となっては如何ともし難い。
なお、「津軽海峡」の「国際海峡」性については、領海が３海里から１２海里に広がったことから発生した問題である。世界には、「津軽海峡」より狭い「国際海峡」が「ジブラルタル海峡」、「海南海峡」（いずれも８海里）などにある。
「無学人」氏は「海洋法」に関する書物を読んだことがないのであろう。まぁ！ いつものことだがね！ ただ、＜妄想＞を振りまいちゃいけないな！ とは言っても、これまでのように効き目がないと思うがね！！！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 8日(土)11時10分30秒
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＞どう見てもアメリカ国策捜査、政治裁判だと思う＜
起訴したのは、国民から成る「検察審査会」なんだけど！
何かあるとアメリカの指示によるという馬鹿がいるが、「そう思う」ではなく、ハッキリと検証すべきだ！
それと、アメリカは＜中国べったり＞ 韓国に至っては過去の歴史からみて属国と考えていい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 8日(土)11時02分30秒
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＞我国に国際海峡は存在しない。在るのは領海と出来る範囲に規定した公海なのです。それを特定海域と自称＜
護国氏の「2000年８月増刊号・国連海洋法の解説」を読んで出直して来い！
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 8日(土)10時27分38秒
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編集済
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菅直人が「不起訴処分」になったのは大問題である。
『大日本帝国憲法』の復元改正運動、小沢一郎氏やたちあがれ日本が推進しておられるが、何故誰も支持しないのであろうか？憲法無効論者の小沢一郎氏を支持するのは、竹下史学の論者たる私として、当然のことなのである。
『陸山会』事件で、検察が背景事情として説明した「水谷建設からの裏金１億円」について、証拠に基づく実証がまったくなく、状況証拠に推定に推定を重ねて、３人に対して有罪の事実として認定したのである。仮に小沢氏が「有罪」であったとして、菅の罪は消えない、いや、小沢氏の単なる裏金問題より、菅直人の「拉致組織、支援」の方がよほど罪が重いことなど、言うまでもない。
「資金残高が帳簿上「マイナス」で寄付が不可能だったにも関わらず（拉致容疑組織に）現金を支出し」「在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた」菅直人が「故意を認める理由がない」として、「政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした」のである。
にも拘らず、それよりもはるかに小さい罪の小沢氏を、それも、菅直人の百倍は愛国心がある小沢氏を、批判する右翼はいったい何者なのであろうか？はっきり言って、菅直人に踊らされているとしか言いようがない。
http://
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 8日(土)09時32分27秒
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普通に考えればどう見てもアメリカ国策捜査、政治裁判だと思う。
何年も捜査して不起訴の特捜部。
韓国とアメリカによる中国勢力潰しと見る。
当たり前の事ですが田中角栄は満州時代の人脈が根本。
土建人脈は表の政治形態。小澤は田中角栄の弟子？だもの。
中国との人脈をつぶす目的の小澤潰し。と思う・・・
それは中国の次の支配者にも好都合でしょうね。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 8日(土)09時21分57秒
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海峡の全てが領海と成るのが基本です。
領海は国家主権による自由統治が可能
であり船舶等の自由航行に不都合が起
きる事を未然に防止する為に国際海峡
という規定が海洋法条約に採用された。
領海という基本が在ってこそ国際海峡
という規定が意味を持つ。だが我国は
本来は国際海峡とすべき領域をそれ以
上の自由活動の効力を持つ公海と規定。
我国に国際海峡は存在しない。
在るのは領海と出来る範囲に規定した
公海なのです。それを特定海域と自称。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 7日(金)20時34分44秒
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＞小沢さんは無罪である、菅直人が無罪である以上は＜
問題が違う。まったく無関係
＞「道義責任」とか何とかはあるかもしれないが、其れは宗教家の仕事＜
政治資金の正確な記載は、国民の負担から当然のことで、「道義的責任」から「法的責任」と化している。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 7日(金)20時30分48秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 7日(金)20時29分22秒
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では、どうしてギリシャが生き延びてきたかは、ＥＵの共同体の後発地域への補助金だった（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月６日〔木〕東京１４版 ３面）。
それでも一向にギリシャの財政は改善しない。当たり前だろう。補助金は公務員の給与に消えてしまっていったからである。さすがにＥＵ諸国の国民はギリシャへの資金投入に反対の声を上げているが、資金投入がなければギリシャの国債を多く保有するフランスなどの金融機関が破綻し、ギリシャが債務不履行（デフォルト）となり、「ギリシャ発の世界恐慌」となる恐れが十二分にあるので、ＥＵ諸国の政府は資金投入を国民に説得している。
当のギリシャといえば、公共部門（公務員、公共交通機関職員、教員、病院職員など）が抗議デモを繰り返し、２４時間ゼネストを行っている。学校も休校となっているから、社会機能が停止している。財政破綻の原因が自分たちにあることなどスッカリ忘れている。「債務不履行宣言に至るとしても大騒ぎする必要はない。我が国は過去に４回、債務不履行を経験したが、残っている」（ギリシャの経済評論家）というから、ご立派というしかない。
ＥＵとしては、こんなゴミ国家は最初からＥＵに加盟を拒絶すれば良かったのであろうが、今となっては遅い。一時は１ユ－ロ＝１５０円だったのが、今や１ユ－ロ＝１００円くらいとなっている。日本もＥＵの失政で「ギリシャ発の世界恐慌」が波及してはたまらない。＜ＥＵとギリシャの一蓮托生＞を願いたい。
今度はＥＵの中で、スペイン、イタリアが債務不履行に陥ると騒がれている。
ほんの前までアメリカの格付会社がスペインの国債を日本のそれよりも高く評価していた（スペイン－ＡＡ、日本－ＡＡ－、イタリア－Ａ＋）というから、ご愛嬌だ。破綻すべきは＜アメリカの格付会社＞である。
それとギリシャの財政破綻を見て、日本もギリシャのようになるという経済評論家もいるが、とんだお門違いだ。日本の財政も今回の大震災の影響もあって苦しい。しかし、前記のように国力が全く違うし、大きな政府の内容が異なる、国民の財政意識も＜月とすっぽん＞である。ゴミのギリシャおよびギリシャ国民と比較しないでいただきたい。【馬鹿も休み休みに言え】と考える。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 7日(金)13時27分29秒
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「2000年８月増刊号・国連海洋法の解説」は参考になりました。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 7日(金)13時00分43秒
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＜リビア＞カダフィ大佐がデモ呼びかけ シリアテレビ通じ （以下、引用）
毎日新聞10月7日（金）11時22分
【カイロ和田浩明】リビアの最高指導者だったカダフィ大佐は６日、シリアのアッライ・テレビを通じて録音声明を出し、反カダフィ派の統治機構「国民評議会」に対する「平和的な抗議デモ」を展開するようリビア国民に呼びかけた。
カダフィ大佐は国民評議会をリビアの代表として承認した発展途上国の政府も批判し、「（リビア同様に外国の軍事支援を受けた）反体制派に打倒されることになる」と主張した。自らが多額の資金援助を行ったアフリカなどの諸国を念頭に置いた発言と見られる。
カダフィ大佐の居場所は不明だが、反カダフィ派のジブリル暫定首相は６日、ロイター通信に対し、リビア南部や隣接するニジェールで現地部族の保護を受けながら逃避行を続けているとの報告があると明らかにした。
【引用、終わり】
カダフィ大佐もなかなか面白いなあ。私の予想もなかなか正確だなあ。（笑）
「日本の春」は何時来るのだろうか？
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 7日(金)12時54分39秒
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「是は公的なお金ではない、私的なお金だ」ということで「記載せず」、でいいのでは？
確かに「道義責任」とか何とかはあるかもしれないが、其れは宗教家の仕事。小沢さんは無罪である、菅直人が無罪である以上は。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 7日(金)09時53分17秒
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「小沢一郎」が問題になっている４億円について「私のお金」と記者会見で言った。「私のお金」？ ① 親からの相続したお金も「私のお金」、② 妻の親からのお金も「私のお金」、③ 自分が稼いだお金も「私のお金」、④ 新進党からくすねたお金も「私のお金」、⑤ 政治献金も「私のお金」、⑥ 政党助成金も「私のお金」、⑦ 賄賂も「私のお金」、⑧銀行から借入れたお金も「私のお金」、何の説明になってねぇや！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 6日(木)21時38分20秒
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確かに主張が一貫している。尊敬に値する！ しかし、そういう人は珍しいのも事実である。
私は＞「原発増設」を唱える＜気違い＞＜ の一人である。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 6日(木)21時26分7秒
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「津軽海峡」の船舶通行を規定しているのは「国連海洋法条約」ではなくて「領海法」（昭和52年5月2日制定の国内法－同年7月1日施行）である。したがって、「津軽海峡」を「領海法」で日本の「領海」と規定すれば、通航制限や管理は可能であるという考えが提示されている（「無学人」氏）。
まず、条約は憲法に定める国際協調主義から「法律」に優先する（「憲法」に優先するとする見解すらある）。したがって、「国連海洋法条約」は「領海法」に優先する。
「国連海洋法条約」における「海峡」とは、『国際航行に使用される海峡であって、海峡の基線から測定して、それぞれ１２海里（２２,２２４メ－トル）超えない範囲で領海を測定した結果、航路がいずれかの沿岸国の領海内に取込まれる海峡』をいう（『海洋法と船舶の通航（改訂版）』（財）日本海運センタ－ 2010年4月18日 ６２頁）。
「津軽海峡」もこれに該当する。前記の「海洋法」ではこれを「特定海域」（３海里とし１２海里を適用しないとした結果、同海峡の間には「公海」が存在する）としているが、国際法上の「海峡」であることには相違ない。仮に１２海里を適用して「公海」を無くし、すべて日本の「領海」にしても同じく「海峡」となる。
したがって、「津軽海峡」を「領海法」で日本の「領海」と規定しても（規定自体が国際法〔国連海洋法条約〕違反となる）、通航制限はできない。このことは「軍艦」であっても同じである（『海洋法』山本草二 三省堂 1992年12月20日 １４８頁）。
▲ 国際海峡
http://www.geocities.co.jp/wallstreet/7009/mg000824.htm
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)18時29分4秒
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2007年、「和田家文書」の原本（「和田孝季」自筆）が発見、公開された。これで「和田家文書」は真書、と認められる――誰もがそう思った。ところが、思わぬところから、思いもがけない批判が来たのである。
原田実という偽書派の学者がいる。彼が「寛政原本」の正体―『東日流外三郡誌』擁護論の自爆―
という文を発表、その中で
「――その「寛政原本」の筆跡はことごとく従来の和田家文書（古田氏の言う「明治写本」）と同じ、すなわち和田喜八郎のものに他ならなかったのである。」
と、述べている。其れは果たして本当であろうか？私はそのためにできる限りの史料を集めて論証した。
その結果、「筆跡は異なる」と云う結論に至った。私はなるべく多くの証拠を集めたのであるが、その中でインターネットで以下の筆跡が公開されているので、良かったから見てほしい。上が原本、下が例の「和田喜八郎」によるレプリカである。
秋田孝秀『東日流内三郡誌』表紙
和田喜八郎による『東日流外三郡誌』レプリカ表紙
インターネット上で公開されているこの二つの文書の筆跡を調べてみよう。まず、これらは東・日・流・三・郡・誌・秋・田・孝・秀・第の１１文字が共通している。従って、これらの文字がどれくらい似ているか調べれば和田喜八郎の偽作か、否かがわかるはずだ。
これについて原田実は「どうみても和田喜八郎の筆跡」といっていた。それでは実際に見てみよう。
類似した筆跡 ４文字
相違した筆跡 ６文字
類似率 ３６％
私が調べたのは、原本に似せて作られたレプリカである。それでもたったの３６％しか似ていないのだ。「どうみても和田喜八郎の筆跡」といった原田実の頭はおかしいのだろうか。
亦、是が決して私の「独断」にあらぬ証拠に、専門家の皆さんも次のように述べられる。
「文献６点についていずれも江戸時代中に作成された文献と認められる。特に、Ｎｏ．４、５，６の署名は「和田孝季」自筆の可能性が高い。４については本文も同人の筆跡と判断される。」
「これを近世文書と思わない人はいませんよ」（笠谷和比古教授）
「「寛政原本」を見ましても、とても一個人で書き分けられる文書とは思われません。『寛政原本』には９０ページ以上にわたって、『和田家文書』の「寛政原本」とされる筆跡等の写真が掲載されています。」
「読者の皆さんに、これが同一人の手になると思われる方は一人もいないのでは、と思うのですが如何でしょうか？」（棟上寅七氏）
笠谷教授も、他の誰も原田氏と正反対の事を言っているのだ。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)18時24分30秒
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＊「君が代について」の訂正版
嘗て、私は次のように述べた。
＞亦、君が代についてだが、是を彼は「九州王朝の賛歌」であるのを、「天皇家への賛歌」に使うのは「日本の恥」であるとする。然し、「君が代は千代に八千代にさざれ石の巌をなりて苔のむすまで」の何処が「日本の恥」なのか、「奪われた国歌」なのか、ききたいものである。そもそも、我が国は天孫降臨以来の、万世一系なる祖国であり、九州王朝といえども、天孫族の末裔なのであるから、「九州王朝の歌を使って何が悪い」と言いたい。＜
九州王朝については、反対説（解法者氏、歴史の観察者氏、倭人氏、等）と賛成説（私、竹下先生、ちりとてちん氏、等）と、この掲示板でも意見の分かれるところである。
しかも、侘助氏のように、九州王朝説賛成派で、論争に参加し、それを「意見を述べていない」と勘違いしたアマノジャク氏に批判され、「脱走」してしまった人もいる。（日本人なら逃げない方がいいと思うが…）
然し、君が代が九州でできた可能性はとても大きい。
ちよー福岡県福岡市県庁前。 千代の松原（千代東公園）、千代町、千代県庁口（地下鉄駅名）。千代は現在の千代町。広げて言っても、その前の海岸である千代の松原。
やちよー（博多湾） 八千代というと、それを広くして、おそらく博多湾全体
ざざれいしー細石神社、三雲遺跡の直ぐ裏 福岡県前原市、細（さざれ）石は神聖な石。
いわおー岩尾 細石神社南隣に井原（いわら）遺跡がある。井原山の尾（を）に当たる所 井原（岩羅 いわら）など、福岡県前原市 背振山脈の第一峰が井原山（いわらやま）、第二峰が雷山（らいさん）。ここは見事な鍾乳洞がある。
こけむす（ひめ）ー苔牟須売（こけむすめ）姫神 桜谷若宮神社の祭神 福岡県糸島郡（唐津湾）漁師さんが信仰する女神
このように、「君が代」は「糸島・博多湾岸」の地名が数多くつかわれている。私が「伊都国・不弥国」に比定した地域であり、「邪馬一国」の「玄関」とした場所である。（「皇国史論・邪馬壹国編」参照）
それをもう一歩進めて「千代」・「八千代」を考えてみます。
福岡県県庁があるところが「千代」ですが、その近くに山神社というところがある。そこに千代水という良い水が出るところがある。縄文は大体良い水が出るところが中心である。その「千代」。「ヨ」は「世」である。「神の世」である。ですから千代（チヨ）時代の背景をバックにして「君が代」が歌われていることは間違いない。
君が代は、縄文時代を背景にした、歌であるといえるのです。
明治時代の選定経過によれば、九州に残存していた歌であり、志賀海神社の「山ほめ祭」では神に捧げる歌として「述べ」られていますし、「千代に八千代にさざれ石のいわほとなりてこけのむすまで」ここには博多湾岸の地名、神社名が連続している事を照合すると、やはり、「君が代」は九州の歌であったと言えるのです。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)18時18分27秒
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嘗て私はこう投稿した。
「福島第二原発では事故が起きなかったといいますが、政府は福島代により半径八キロ圏内を｢警戒区域」にしております。其れを無視して、恰も「事故ナシ」というのは、左翼につつかれるすきを与えることとなりますので、気をつけられたらよいと思います。
久しぶりに投稿すると、皆さんが重要な視点を忘れているようである。そもそも、造反議員が出るということは、自民党とは違い、民主党においては自壊作用が働くという訳で、自民党も民主党も両方ペテン師ということを忘れている。
世の中には、次のように考えている人もいるであろう。
自民党――憲法改正
民主党――憲法擁護
然し、実際には自民党は憲法の「復元・改正派」であり、民主党（特に菅直人）は「廃棄・新制定派」と、どちらも護憲でも改憲でもないのである。
何故社民党が不信任案の採決時に「欠席」という曖昧な措置をとったかというと、菅直人が護憲でも改憲でもない、「創憲」ということを言っている（明言）からであり、解法者氏は「憲法停止」を主張したが、そのようなこと、菅直人は「百も承知」なのである。
即ち、本来の自民党は、たちあがれ日本のように『大日本帝国憲法』復権を主張しており、菅は「社会主義憲法」の制定を目指している。其れを知らなければならない。 」
ここで、私が指摘した状況は、いまだに代わっていない。『大日本帝国憲法』の復元改正運動、小沢一郎氏やたちあがれ日本が推進しておられるが、何故誰も支持しないのであろうか？竹下先生も自主憲法論者であるというのに、ここは「竹下史学」の掲示板だ。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)17時03分43秒
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＞沈黙していたが、今度の事故で反対に回った人たちに問いたいのは、なぜ、原発の反対に回ったのか、である。＜
私はもとから「核廃絶派」であり、解法者氏もそのことは知っていたはずである。私は嘗て「核廃絶に努力しない者は売国奴だ」と言ったが、解法者氏は「ならば、なぜアメリカの『核の傘』の下にいるのか？」といってきた。念のため言っておくが、私は仮に日本が核攻撃にあっても、日本やアメリカによる核報復は認めないという立場である。若し、亜米利加が核兵器を実戦で使用すると――――其の相手が北朝鮮にせよ、アルカイダにせよ――――アメリカに厳重に抗議し、亜米利加が反省しなければ「一億玉砕」覚悟で「武諌と宣戦」を行うべきであると考える。「サリン」でも「無差別空襲」でも「毒ガス」でも「原発の廃棄物」でも「天然の放射性物質」でも「クラスター爆弾」でも、何でも使って「核使用国」をいさめるべきだ。
その証拠に、私の憲法案（過去ログ参照）では「非核三原則」が明記されている。
にも拘らず、何故原発について「沈黙」していたか、その理由は「まさか、『核の平和利用』とかいう詭弁にだまされるアホは、この国にはいないであろう」と思っていたからである。ところが、「自民党政権～～菅直人政権」にいたる「原発推進派」――菅直人も初期は推進派である――野政権の「言論統制」により、「福島第一原発事故」が起こった後も、『読売新聞』の世論調査によると、四割以上が「原発推進」で、中には「原発増設」を唱える＜気違い＞もいたのである。
以上、回答である。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)16時49分27秒
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原発反対派に問う（解法者）への返答です。
＞一番問いたいのは、原発反対運動はなぜ推進運動に勝てなかったか、である。＜
何よりも政府による「言論統制」がある。最近、やっと新聞でも取り上げられるようになったが、「日給三万円」の「日雇い作業員」が東京電力の原発で働いており、福島の事故の前でも、「原子力安全・保安院」によると百人以上、「日雇い作業員」は亡くなっている、という。
「福島第一原発事故」の際には、「被爆百人以上」「死亡三人」となっており、――東電社員・住民含める――中には「急性白血病」で死亡した作業員がいたにもかかわらず、新聞の扱いは小さく、東電は「原発作業とは関係ない」と言いはる始末。尚、このころは菅直人政権であったが、彼の言う「不条理無き政治」はどこに行ったのであろうか？
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)16時32分58秒
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)16時26分12秒
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前回
皆さん、よく考えていただきたい。本当に日本は民主主義国家なのか？と。
「資金残高が帳簿上「マイナス」で寄付が不可能だったにも関わらず（拉致容疑組織に）現金を支出し」「在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた」菅直人が「故意を認める理由がない」として、「政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした」のである。
「これだけ立派な証拠があっても【嫌疑なし】」とは。「状況証拠」だけで「有罪判決」の小沢氏元秘書だが、彼らの場合は確かに「形式犯」として認めれるだけの「状況証拠」はあった。（最も「故意を認める理由がない」のだが）「強勢起訴」された小沢氏に至っては、「状況証拠」すら乏しい。
菅直人は「日本人拉致事件容疑者の長男が所属する」北の送金王・市民の党に、他の民主党議員（鳩山由紀夫、等）とあわせて二億円以上もの献金を行っていた。それは「規正法違反罪で告発されている」。菅直人に拉致されたようなものだ、拉致被害者の方は。
にも拘らず、小沢氏と比べて、なんという「甘い対応」であろう！仮に小沢氏が「有罪」であったとして、菅の罪は消えない、いや、小沢氏の単なる裏金問題より、菅直人の「拉致組織、支援」の方がよほど罪が重いことなど、言うまでもない。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)16時13分13秒
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編集済
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前回
小沢一郎氏の掲示板において、一期一会氏が次のごとく解説しておられる。
＞『一期一会』 静岡 無職 ５０才代 2011/10/04 10:42
『推定有罪』【実証無罪】
菅前首相を不起訴 外国人献金【嫌疑なし】
菅氏の資金管理団体「草志会」が、在日韓国人系金融機関の元男性理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は菅氏に対する政治資金規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。
不起訴の理由を検察幹部は「故意を認める理由がない」などとしている。告発状は神奈川県の住民らが５月に提出していた。
菅氏をめぐっては、草志会が、日本人拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体「市民の党」の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、資金残高が帳簿上「マイナス」で寄付が不可能だったにも関わらず現金を支出したとして、規正法違反罪で告発されている。
また、特捜部は内閣官房報償費（機密費）２億５千万円を目的外で使用したとして、詐欺と背任の罪で告発された自民党の河村建夫元官房長官についても不起訴処分とした。
これだけ立派な証拠があっても【嫌疑なし】
『陸山会』事件で、検察が背景事情として説明した「水谷建設からの裏金１億円」について、証拠に基づく実証がまったくなく、状況証拠に推定に推定を重ねて、３人に対して有罪の事実として認定したのである。
※日本国は北朝鮮よりも異常国家と思う昨今である。＜
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)13時54分37秒
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中国のウィキ終えディアの中立性にも大いに疑問があるが、誰か読み下してください。私は中国語は読めません。読み下しなら意味がわかります。
朕欽奉隆裕皇太后懿旨：
前因民軍起事，各省響應，九夏沸騰，生靈塗炭。特命袁世凱遣員與民軍代表討論大局，議開國會、公決政體。兩月以來，尚無確當辦法。南北暌隔，彼此相持。商輟于塗，士露於野。徒以國體一日不決，故民生一日不安。今全國人民心理，多傾向共和。南中各省，既倡義於前，北方諸將，亦主張於後。人心所向，天命可知。予亦何忍因一姓之尊榮，拂兆民之好惡。是用外觀大勢，?審輿情，特率皇帝將統治權公諸全國，定為共和立憲國體。近慰海?厭亂望治之心，遠協古聖天下為公之義。袁世凱前經資政院選舉為總理大臣，當茲新舊代謝之際，宜有南北統一之方。即由袁世凱以全權組織臨時共和政府，與民軍協商統一辦法。總期人民安堵，海宇乂安，仍合滿、漢、蒙、回、藏五族完全領土為一大中華民國。予與皇帝得以退處寬閑，優遊?月，長受國民之優禮，親見郅治之告成，豈不懿歟！欽此。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 6日(木)13時50分50秒
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解法者氏は、どうやらその知識を石原藤夫系右翼のためにしか使わないようである。――と言いたくなってしまった。
＞裁判官は政治オンチというのが真相に近い。関心を持たないようにしているというのが正しいだろう。だから、「脱小沢」系列の裁判官などはいない。＜
重要なのは、裁判官の任命権は事実上政府にあると『日本国憲法』において定められている、ということである。自民党政権から、菅直人に至るまで、ほとんど多くの内閣が「反小沢」であったことも忘れてはならない。 ――つまり、裁判官は必然的に内閣の影響を受け、其の内閣は「反小沢」である。解法者氏は「司法の独立」などと言っているが、我が国にそんなものはない。
嘗ての大津事件の気骨は裁判官から消えている。自民党議員が裁判で有罪判決になったという話を、私はここ数年聞いていない。さらに、2011年10月3日、菅直人に対して検察は「不起訴」とした。つまり、「前首相は起訴しない」というのが検察の立場なのである。検察の中立が守られていないのは、「尖閣諸島漁船衝突事件」でも明らかだ。
即ち、「政治判断」で中国人船長なり、菅直人なりを「不起訴」にするのが、検察特捜部なのである。小沢氏の秘書も「政治判断」で起訴されたに相違ない。
このことで、私は「和田家文書偽書事件」を連想した。この裁判では、「偽作の証拠、乃至根拠」は明確にされず、裁判所も是をとわなかったが、結果的に古田氏の権威は落ちた。古田氏と小沢氏の関係からすると、一連の裁判は「反小沢」の「政治的意図」があると見なければならない。
≪続く≫
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投稿者：護国
投稿日：2011年10月 6日(木)13時36分6秒
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＞今回の報告は「質量を持つ物は光速を越えられない」という
アインシュタインの特殊相対性理論を覆すものです。＜
私が注目したのもそれです。はっきり言って、余りニュートリノに興味がなく、質量がないものと勘違いしていて、だから「大した問題ではない」と思っていたのが、後で「質量をもつのに光速を超える」と知り、驚いたのです。
数年間かかって考えるべきでしょう。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 3日(月)21時10分2秒
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＞恐らく、菅直人の「脱小沢」系列の裁判官なのであろう。 ＜
裁判官は政治オンチというのが真相に近い。関心を持たないようにしているというのが正しいだろう。だから、「脱小沢」系列の裁判官などはいない。
担当裁判官は、あの４億円の出所はナンだったか、という素朴な疑問（これは国民の誰しもが思うと考える）から出発したと考える。つまり、裁判官は我々国民の視点（常識）とそう変わるものではない。法の専門家だが、それは法の適用の面についてであって、事実の判断は我々とそう変わるものではない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 3日(月)21時00分40秒
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＞今回の裁判は「状況証拠」（「間接証拠」）だけで「有罪」と決め付けた珍しい例である。＜
刑事裁判のほとんどは被告人の自白があるから「直接証拠」のみで有罪判決がなわれることがだいたい９８％くらいだと思われる。
しかし、最近では犯罪者が人権の高まりにより狡猾になって否認事件が増えており、さらに「裁判員裁判」による法廷中心主義により、「状況証拠」（「間接証拠」）だけで「有罪」を出す例が増加している。あの「和歌山毒カレ－事件」がその典型的な例だ。だからといって、「状況証拠」（「間接証拠」）だけで「有罪」を出す忌避しては＜有罪者を無罪として世に放つ＞結果となる。
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投稿者：珍 宝啓
投稿日：2011年10月 3日(月)19時13分34秒
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投稿者：をけさ流し
投稿日：2011年10月 3日(月)19時07分6秒
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護国さん、えぇぞ、えぇぞ、よっしゃよっしゃ、えぇもの持ってるまんな！
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 3日(月)17時04分26秒
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小沢一郎氏の掲示板に次のような投稿があった。
＞『一期一会』 静岡 無職 ５０才代 2011/09/29 11:14
『無実の証明』『有罪の証明』
犯罪捜査は、ルールに則って遂行されるが､人が行なうことであるから絶対はない。早急な証拠開示の確立がなければ冤罪はまた起きるだろう。折りしも、「司法改革」と「証拠開示」が注目されている昨今、社会的識者の方々によって、一日も早い《証拠開示制度》の立法化が望まれる。
今回の陸山会判決での問題点は何か？
裁判所をめぐる不正や司法制度の問題点に関しては、だいぶ以前から指摘され疑問視されてきた。その代表格は次の３点である。
①人質司法
②判検交流
③人事制度
今回は江川紹子氏がツイートしていた、【裁判所の在り方検討会議も必要だ】ということがよくわかった。
『無実の証明』『有罪の証明』は誰がするのか？全て司法の責任において実施しなければならない。
《今回の判決は最高裁からの圧力？》
最高裁までの係争となれば、一国会議員の政治活動を封じ込めるには十分な時間である。
今後は検察と同じく、裁判所の今まで不透明だった数々の不正を白日の下に晒し、検察同様、膿を出さなければならない。
鬼の首を取ったかの如く報道しているマスゴミ、議員辞職勧告と「馬鹿の１つ覚え」の国会議員の先生方、この重大な局面が何を意味するのかも理解できないようでは“誠にお目出度き候”明日は貴殿達の番であると思う昨今である。＜
ここで考えてほしいのが、裁判官の任命権は事実上政府にあると『日本国憲法』において定められている、ということである。自民党政権から、菅直人に至るまで、ほとんど多くの内閣が「反小沢」であったことも忘れてはならない。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 3日(月)16時57分52秒
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亦、小沢氏の秘書に対する判決にも疑問がある。四億円の記載時期をずらしたぐらいで、裏金が隠せれるのか？
違法な献金を隠すために嘘の記載をしたとの「動機」についても、
a）石川氏に５０００万円を渡したとする水谷前社長の証言の裏付けがない、
b)小沢氏が土地購入代金として提供した４億円が不正な金であるという証明がない、
c)それどころか、石川氏が水谷建設から金を受け取ったとされているのは平成１６年１０月１５日で、小沢氏からの４億円を複数の銀行口座に分散して入金を始めたのは１０月１３日。小沢４億円の中に水谷からの５０００万円が入りようがなく、まして大久保氏が水谷から金を受けとったとされるのは翌年の平成１７年４月。土地購入の原資になりようがない。
検察の主張は自家撞着に陥ったままだ。これで「小沢氏から借りた４億円は、その由来を公にできないものであった」と言われても、裁判所も困っただろう。いったい何のために、何期日も使って水谷関係の証人を調べたのだろうか？
また、４億円の分散入金は小沢氏からの借り入れを隠蔽するためというが、銀行に預金すれば記録が残り、「隠蔽」にならない。「隠蔽」したければ事務所の金庫に隠しておくだろう。このように、検察のストーリーは無理や矛盾を重ねていて、取り繕いようがなくなっている、と言わざるをえない。
それにしても、私は何の恥もなく「有罪判決」を出せれた裁判官を尊敬する。彼の頭には「大津事件」などないのであろう。「尖閣諸島」の時もそうだった。恐らく、菅直人の「脱小沢」系列の裁判官なのであろう。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 3日(月)16時42分31秒
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私は文献史学の方法で法律学を解釈している。私の憲法論も憲法学は無視して、文献史学によって考えたものである。
＞「秘書」とは「小沢一郎」の政治資金管理などの責任の一端を担っていたということ＜
新聞記事を読むと、どうも「天の声」による、収賄的な裏金みたいにされていたが、仮に石川議員が献金を要求したとしても、それに「小沢一郎」はおろか、「大久保隆規」が関わっていたという証拠はない。ただ、「状況証拠」などから「間接的」に「推測」したものと私は思うのであるが、いかがであろうか？
＞請願者との面接時の対応などの＜状況証拠＞から認定するのは当たり前のこと＜
＞これを＜状況証拠＞から認定することが不可だったら、有罪を立証できずに犯罪者を世に放つことになる＜
私は嘗て解法者氏が「痴漢冤罪」について書いていた論考を読んだが、そこでも「無実の証拠」は「被疑者の否認」のみであった。そして、有罪の証拠は「被害者（？）の証言」のみであった。今回の事件において「被害者」はいない。そして、小沢氏は「容疑否認」であり、罪を認めた大久保氏らの「証言」編集時注――捜査段階の供述調書は採用されなかった。今回の裁判は「状況証拠」（「間接証拠」）だけで「有罪」と決め付けた珍しい例である。
幸いにも、文献史学においても「類似例」がある。「和田家文書偽書疑惑事件」だ。これも「和田喜八郎」が「五流の詐欺師」で、裁判でも「写真盗用」が認定されたことから、偽書派は「和田喜八郎が偽作したに違いない」と考え、其れを宣伝した。ところが、結果は笠谷和比古教授（近世文書研究家、「新しい歴史教科書」執筆にもかかわった）が「秋田考秀、直筆」と鑑定し、紙質鑑定の結果も「是を近世文書で無いと疑う人はいませんよ」というものであった。是は「状況証拠」による判断の危うさを見事に証明している。
ところが――――偽書派はそれに対して謝罪一つしない。特に斎藤光政などの左翼記者は沈黙を守っていた。そして、肝心なことは、この「和田家文書偽書疑惑事件」は「陸山会事件」の「前哨戦」であるということだ。古田武彦氏は小沢一郎氏ら、自由党系の政治家とつながりがある。安部晋太郎氏とも関係があった。
是でわかったであろう。小沢氏は嘗ての古田氏と同じ手で狙われている。私には、そうとしか見えないのである。
そして、解法者氏がいまだに「和田家文書偽書疑惑事件」における＜偽書説＞の論者であり、「陸山会事件」でも＜有罪説＞を唱えていることは、恐らく偶然ではないーー同じ「方法論」で考えているのだから。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 3日(月)10時47分16秒
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「経済水域」（「排他的経済水域（ＥＥＺ）」ともいう）というものがある。これは「領海」を超えてこれに接続する海域であって、その幅は領海基線から測って最大２００海里までである（国連海洋法条約第５５条、５７条）。
「経済水域」の効用は、その上部水域と海底・地下にある天然資源（生物・非生物を問わない）の探査・開発・保存・管理のほか、海水・潮流・風によるエネルギ－生産など、この海域の経済的な開発と探査のための活動についての「主権的権利」と人工島・設備その他の海洋構築物の設置と利用・海洋科学調査または海洋環境の保全についての「管轄権」を持つこと（国連海洋法条約第５６条）にある。
「経済水域」は「公海」である。したがって、船舶・航空機の通航は＜自由＞である。しかし、前記のとおり沿岸国には権利が認められているため、ここを通航する船舶・航空機には次のような制約を受ける。
沿岸国は「主権的権利」を行使するために、ここを侵犯する船舶などに対し乗船・検査・拿捕および司法上の手続をとることができる（同法第７３条１項）。ただ、この措置は弱く、拿捕された船舶およびその乗組員は保証金などの支払または保証の提供があれば釈放され（同法同条２項）、また、身体刑を科すことができない（同法同条３項）。
「経済水域」における「無害通航権」であるが、軍艦を含むすべての船舶には「領海」においても認められているので、ここでも認められると解される。「有害通航」の場合でも前記のとおり取締るのは実効性がなくなかなか難しい。
現在、「経済水域」を巡っては、「尖閣諸島」沖から中国に向かっての地域で、その範囲について争いがある。これはもっぱら「尖閣諸島」の帰属を巡ってのもので、これと関係がある。
なお、日本の国土の広さは世界で６１位（約３７．８万平方キロ）であるが、「領海」、「接続水域」、「経済水域」を含めると９位（約４８５万平方キロ）である。これは覚えておいた方がよい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 3日(月)10時41分50秒
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＞小澤議員の中共国よりの姿勢に不満を持つアメリカより勢力が特捜部を動かして狙い撃ちしたと感じます＜
そうは思わない。検察が世直しのために小澤議員の金権体質を槍玉に挙げた。他にもいるだろうが、その典型的な例として警告を与えたと見るべきだろう。
中共国よりの姿勢とは関係ない。谷垣など他にもいる。また、アメリカとも関係ない。
田中元首相とは異なり、アメリカが助力しなくとも日本のみで摘発できた。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 3日(月)10時36分37秒
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＞こんなん普通の国民には判りません。少なくとも私には判らん・・＜
素人にはかなり勉強しないとわからない。だから専門家が存在する。
人にはそれぞれ得手不得手がある。わからなくとも気にする必要はない。
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投稿者：無学人
投稿日：2011年10月 3日(月)09時25分59秒
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証拠方法（しょうこほうほう）証拠資料（しょうこしりょう）
証拠原因（しょうこげんいん）証拠能力（しょうこのうりょく）
証明力（しょうめいりょく）、証拠力、証拠価値。
人的証拠と物的証拠。供述証拠と非供述証拠。要証事実とは、
証拠によって証明すべき事実。構成要件。違法一元論と違法多元論。
形式的違法性論。実質的違法性論。法益侵害説。規範違反説。
評価規範と決定規範。責任。直接証拠と間接証拠を実質証拠という。
補助証拠。
◎こんなん普通の国民には判りません。少なくとも私には判らん・・
小澤議員に金を渡した建設会社は他の議員にも渡していますよね。
小渕議員も政治資金報告書に期日違いが在ったと言われています。
まぁ常識的に感じるのは違法な裏金を適法な表金に変える事務手続き
に政治家の多くが取り組んだという事でしょう。小澤議員と同じ手続き
を実行した議員は多いと思います。小澤議員の中共国よりの姿勢に不満
を持つアメリカより勢力が特捜部を動かして狙い撃ちしたと感じます。
元々特捜部は政治家にアメリカの意思を強制する為に出来たのでしょうから。
小澤議員起訴は刑法問題ではなくて政治問題と思う。
他の議員が起訴どころか逮捕もされない事が法律問題でない事の根拠。
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投稿者：通りすがり
投稿日：2011年10月 2日(日)22時13分14秒
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 2日(日)15時13分31秒
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刑事裁判における「証拠」とは、事実を合理的に推論させる根拠となる資料をいう（『刑事訴訟法講義〔第２版〕』福井厚 法律文化社 2003年4月20日 ３０２頁）。
この「証拠」には、「直接証拠」と「間接証拠」とがある。この「間接証拠」のことを「状況証拠」ともいう。前者は犯罪事実を直接証明するのに用いられる証拠をいい、具体的には目撃者の証言、被害者の証言、被告人の自白などをいう。後者は一定の事実を証明することにより犯罪事実の証明に寄与する証拠をいい、犯行現場に残された犯人の指紋、凶器などをいう。
実際の裁判では、多くの「間接証拠」によって犯罪事実が推論されていく。例えば、犯行現場に残された指紋から被告人が現場にいたこと（間接事実）を証明し、その事実などから被告人による犯行を推認することが行われる。特に「裁判員裁判」が始まってからは、捜査段階の被告人の供述調書よりも法廷での証言が重視されるようになった結果、被告人は法廷で犯行を否認することが多くなり、「間接証拠」の重要性が増してきている。今や「間接証拠」なくして犯行を証明できない時代を迎えている。
小沢の秘書の裁判を見ても、被告人らは犯行を否認し、またその「供述証拠」のほとんどが任意性がないとして証拠として採用されなかった。こうしたなかでは、犯行を証明していくには「間接証拠」を積み重ねて行くしかない。犯行を「間接証拠」で証明してはならないとなっては刑事裁判で有罪を得ることがほとんど不可能となり、自白偏重の裁判に逆戻りする。
この裁判で小沢の秘書の「秘書」を証明するにしても、彼らが「秘書」だと自白すればともかく否認したら、名刺、面談者の供述などの「間接証拠」で証明しなければならない。これは刑事裁判では当然のことで、証明するにはこれしかない。刑事裁判の目的は『無実の者を有罪にしてはならない』と説かれるが、むしろ『有罪の者を無罪にしてはならない』ということが重要である。先に「司法解剖」の重要性を指摘したが、それはこのことが前提にある。「間接証拠」の重要性はここにある。「間接証拠」は犯行を直接証明するものではないから、その認定には＜慎重さ＞が必要ではあろうが、その重要性には変わりはない。
「護国」氏の＞法律学における「状況証拠」（「間接証拠」）には「被疑者の身分、地位」も含まれるという。詰まり、「大久保隆規が小沢一郎の秘書であった」ことも「状況証拠」とされてしまう。とんでもないことだ＜ということが、」とんでもない＜妄言＞だということをおわかりいただけたと思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 2日(日)00時25分42秒
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＞事実だから嘆いても仕方がない＜
＞韓国は日本をそのまま真似た‘コピー天国’と露骨に非難する映像がインターネットに登場し、韓国ネットユーザーの公憤を買っている。その間、韓国が日本を模倣しているという批判はあったが、この映像はＳＮＳなどのニューメディアを利用して全世界のネットユーザーに広めようと緻密に制作されているという印象を受ける。映像には「より多くの人々に韓国と日本の間で今どんなことが起きているかを知らせるために制作した」という内容が入っている。各国のネットユーザーはこの映像を広め、嫌韓の雰囲気まで形成されつつある。韓国ネットユーザーは「韓流に冷や水を浴びせる」と不快感を見せている。
日本自動車ブランド「ホンダ」と「現代（ヒョンデ＿」はロゴと発音がともに似ていると主張した。過去に現代自動車が外国市場の広告で日本の力士を出した例を取り上げながら、「相撲は日本の文化だが、韓国企業の現代がこれを広告に使用した」と非難した。
このほか、日本の有名漫画「らんま１／２」「ポケモン」「ワンピース」なども韓国がそのままコピーし、韓国の「キムパプ」も日本の海苔巻きを真似たとしている。「テコンドーは空手を模倣した」とも主張している。
あるネットユーザーは「タイのムエタイまでも韓国にパクられた。‘アンチコリア’グループを結成するべきだ」と書き込んだ。タイとベトナムのネットユーザーも「韓国に失望した」とコメントしている。「韓国は自分できちんと作れるものが一つもない」「韓国は同じアジアでも嫌われる」など嫌韓の雰囲気まで出てきている。
◇「韓流に冷水、サイバー宣戦布告」＝映像を見た国内ネットユーザーは「これはサイバー宣戦布告と変わらない。対策が必要だ」「韓流に冷や水を浴びせようとしている」などの反応を見せている。 ＜
「キンパプ」は、直訳すれば「海苔ごはん」。形態からして日本の「海苔巻き」にそっくりだ。今や韓国の子供の遠足の定番になっている。ただ、味は極めて不味い。日本の「海苔巻き」の比じゃない。日本に留学した韓国人も食べてみて、そういうのだからそのとおりだろう。これは形態からして日本時代に持ち込まれた日本の「海苔巻き」が元祖だろう。どうして、韓国がこれに憤慨するのか理解しがたい。素直に日本から伝わったのだよ、と言って何か支障があるのだろうか。
日本自動車ブランド「ホンダ」と「現代（ヒョンデ＿」はロゴと発音がともに似ている。
これもそのとおりで、韓国に行ったときにすぐに＜模倣＞だと感じた。これも長い間使っているが、「国恥物」だとしてどうして変えないのだろう。意地になっているのか。
漫画、これなど日本の模倣と長い間指摘されている。そもそも朝鮮では＜文字文化＞で＜絵とき文化＞などは発展して来なかった。日本では江戸時代には＜絵とき文化＞が発達し、庶民の知識向上に多大な貢献をした。朝鮮では＜文字＞そのものを「両班」階級が独占し、知識を＜絵＞で補うなどは恥ずべきこととされていた。それを今になって＜絵とき文化＞を興隆させようにも無理があり、だから＜模倣＞の域を出ないのである。
★ 中央日報
http://japanese.joins.com/article/265/144265.html?servcode=A00§code=A10
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投稿者：竹下義朗
投稿日：2011年10月 1日(土)22時24分25秒
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通りすがりさん
お返事が遅くなり失礼しました。
「宣統帝退位詔書」の件ですが、これを以て「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有には正当性がある」と主張する輩は抑も一番大事な事を見逃しています。
「宣統帝退位詔書」の漢文をどう解釈するかと言った事も大事ですが、私はこれを以て「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有には正当性がある」と主張する事は出来ないと言うスタンスです。
その理由は、第一に宣統帝（とは言っても右も左も分からぬ幼児君主だったのだが）の君臨していた「大清国（ダイチン・グルン）」は、満洲族が漢地を「征服」した征服王朝であり、帝国を構成していた新疆（ウイグル）・蔵部（チベット）は「藩部」と呼ばれる内国殖民地であった事。従って、革命で帝国が崩壊した時点で、漢地は兎も角も、ウイグルやチベットの統治権が被支配民族であった漢民族に移ったと言う論理自体に無理がある。ましてや、満洲族の発祥地であり根拠地でもあった満洲や、歴代「漢民族」王朝による統治実績の無い台湾に迄領有権が及ぶとなると、最早論理破綻を起こしていると言わざるを得ません。
第二に、その「宣統帝退位詔書」が「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有に正当性」を与え得るだけの根拠を有していたとしても、宣統帝と中華民国政府との間に結ばれた退位優遇条項に付いて、民国側が宣統帝との間に協議を持たず、ましてや、一方的に破棄した事を考えれば、当然の事乍ら、「宣統帝退位詔書」に謳われていたとされる「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有に正当性」に付いても、破棄されたと見做すのが普通です。一方的に取り決めを破棄しておいて、破棄後も「取り決めに謳われているから」と権利を主張する事自体、余りにも虫が良く、締結相手（宣統帝）どころか世間（この場合、諸外国）ですら認めないでしょう。
詰まり百歩譲って、たとえ「宣統帝退位詔書」に「中国のウイグル・チベット・満州・台湾領有の根拠」となり得る文言が謳われていたとしても、その効力は民国側が一方的に破棄した時点で失効したと考えるのが妥当であると私は考えますし、其処に根拠を求める輩は「中国の歴史」を知らなさ過ぎると言わざるを得ません。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 1日(土)20時27分56秒
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「大久保隆規」が「小沢一郎」の秘書であったという事実は、犯罪の認定にきわめて重要だ。ここでいう「秘書」とは「小沢一郎」の政治資金管理などの責任の一端を担っていたということ。「大久保隆規」はこれを否認したと思われるので、これを立証するために名刺、
請願者との面接時の対応などの＜状況証拠＞から認定するのは当たり前のこと。
これを＜状況証拠＞から認定することが不可だったら、有罪を立証できずに犯罪者を世に放つことになる。
キミは裁判を知らない。
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 1日(土)17時38分44秒
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法律学における「状況証拠」（「間接証拠」）には「被疑者の身分、地位」も含まれるという。詰まり、「大久保隆規が小沢一郎の秘書であった」ことも「状況証拠」とされてしまう。とんでもないことだ。解法者氏は「四億年もの資金の動きを、云々」というが、国会議員とは秘書の行動にかまってられるほど暇なのか？
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投稿者：皇国の護国運動家
投稿日：2011年10月 1日(土)17時33分45秒
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それなら、理論物理学は今回の実験で崩壊してしまう。
数年単位で考えよう。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 1日(土)13時26分16秒
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「小沢一郎」衆議院議員の会計責任者だった「大久保隆規」、「石川知裕」衆議院議員、「池田光智」の元秘書３人の「政治資金規正法違反」について有罪判決が平成２３年（２０１１年）９月２６日（月）、東京地方裁判所でなされた。「大久保隆規」禁錮３年、執行猶予５年（求刑－禁錮３年６月）、「石川知裕」禁錮２年、執行猶予３年（求刑－禁錮２年）、「池田光智」禁錮１年、執行猶予３年（求刑－禁錮１年）、だった。主犯格の「大久保隆規」は実刑でもよかったと思う。
本件については、「石川知裕」の「大久保隆規」の関与を認めた供述調書、「石川知裕」の虚偽記載の動機を述べた供述調書の部分が違法の取調べを理由に却下されたことから、有罪を危ぶむ声があったが、法律専門家の判断ではそんなことはなく、有罪が必至であるというのが常識であった。私もそのことを指摘したが、事実そのとおりとなった。採用された供述調書や法廷での供述から有罪は免れないというものである。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 1日(土)13時25分31秒
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新聞報道（末尾新聞など）では、裁判所は有罪を導くには捜査段階の供述調書がなく、法廷での供述（状況証拠）のみで判断するから良くやったというが、そんなことはなく、普通どおりにやったと思う。刑事裁判では「裁判員裁判」制度が導入されて、これまでの捜査段階の供述調書中心主義から法廷中心主義に移行している。つまり、刑事裁判では法廷で現れた供述を中心に審理して判決を得るということなのである。今回の裁判も正にこれを行ったものである。こうした裁判では、被告人は犯行を否認することが多い。したがって、犯行に結びつく直接的な証拠は少なく、状況証拠を積み上げて判断することを強いられる。そこで、裁判では被告人の供述が検察官の主張（起訴事実）と矛盾してないかを徹底的に追及することになる。確かに大変な作業だが、法律のプロだから訓練もされているし、慣れてもいる。
一方、公訴官の検察官としては、これまでの捜査段階の供述調書中心主義が崩れ去ることになるから、犯罪を立証するには「状況証拠」を積み重ねることが要求されるから大変だろう。操作方法の手法の転換が強いられることとなる。
★ 讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕９月１７日〔火〕朝刊 東京１２版 １面など
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 1日(土)13時24分18秒
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さて、今回の判決が「小沢一郎」の「政治資金規正法違反」裁判にどのように影響するかである。ここで重要なことは担当裁判官が異なるということである。だた、そのことが「小沢一郎」に有利に働くということにはならない。「大久保隆規」らの裁判では前記のとおり捜査段階の供述調書が証拠として採用されなかった。しかし、「小沢一郎」の裁判でもそれが通るかはわからない。採用されたらまず有罪は動かない。採用されないにしても、今回の裁判で「状況証拠」を積み重ねで有罪となったことは極めて大きい。しかし、「小沢一郎」の裁判でもその手法が採られるからだ。この点で「小沢一郎」はさぞかし驚愕したことだろう。＜真っ青＞というのが本当のところであろう。
それともう一つ忘れてはならないのは、今回の裁判で、水谷建設からの裏金１億円が認定されたことである。つまり、世田谷の土地を購入するする原資に不正の金が入っていた。これが「政治資金規正法違反」の原点であるからである。「小沢一郎」は自分の裁判でもこの＜原資＞を説明できまい。そして、これを隠蔽した「銀行からの融資」にも自ら署名している。「大久保隆規」ら秘書に任せきりで何も知らなかったという弁解は通らない。まず、＜有罪＞は免れないと思う。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年10月 1日(土)11時01分13秒
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沿岸国では、「領海」あるいは「接続水域」においてその国内法令に違反したと信じるに足りる十分な理由のある外国船舶を公海上まで継続して追跡する権利が認められている（公海条約第２３条１項）。外国船舶が旗国または第三国の領海に入った場合には「追跡権」は消滅する（同法同条２項）。「追跡権」の行使は、乗船、臨検、拿捕、港への引致などの強制措置である。
この「追跡権」の行使については、国内法の制定が想定されている。しかし、我が国にはその法令が整備されてない。中国の潜水艦が我が国の領土である四国沖の海中を潜行したが（それ自体が「有害通航となることは前記のとおり）、海上自衛隊の艦船がこれを追跡したものの「公海」に逃げ込まれて追跡を諦めたことがある。「領海」が侵犯され、前記条約でも認められている「追跡権」の行使ができない国など世界のどこにあるだろうか。＜平和主義＞の成せる業である。
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