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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月30日(水)15時06分52秒
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３．裁判官の尋問
① 「石川知裕」は、「小沢一郎」の４億円を分散入金したが、これはマスコミに彼が多額の
お金を持っていると疑われる警戒心があった。
これは、「政治資金収支報告書」の虚偽記入の動機を明らかにしたものである。
② この４億円と銀行から融資を受けた４億円で資金が８億円に膨れ上がっているが、と問い
ただした。「石川知裕」は、これに対する明確な答えはなかった。さらに追い討ちをかけ
るように、「石川知裕」が言うようにこの４億円が「小沢一郎」のものだったら、さらに
４億円を銀行から借りるのは、何でまた借りるのかと言われかねないので、必要な説明を
「小沢一郎」にする必要があったのではないかと問いただしたが、「小沢一郎」は全面的
に「石川知裕」に資金の調達を任せていたので、報告する必要がなかったと答えた。
これは本件土地購入代金の４億円の出所を正すもので、「小沢一郎」の自己資金か、そ
れとも銀行融資のそれかを確認したものである。それに加えて核心の「小沢一郎」への報
告の有無である。「石川知裕」は資金調達について全面的に信頼されていたと答えたが、
４億円もの大金の調達を「小沢一郎」が「石川知裕」に任せていたというのは大いに疑問
で、裁判官もそのやりとりで、「石川知裕」の供述は信用できないと確信を持ったと考え
る。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月30日(水)13時21分56秒
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前にも説明したが、「菅直人」元総理は選挙で「日本はギリシャのようになったらどうする」と煽った。経済学者の中にも同じことを言う者がいる。無知な国民の一部は騙されたであろうが、日本はギリシャにはならない。何度言ってもわからない者がいるから、日本の現状を収集した資料を基に説明したい。
日本の貸借対照表
資産 ７７８兆円 負債 １１３５兆円 － ３５７兆円
個人金融資産 １４５３兆円 国家金融資産 ５５７２兆円
対外純資産 ２５２兆円
経常収支 １７兆円
（貿易収支・サ－ビス収支など）
これを見てもわかるとおり、日本の借金は３５７兆円であるが、個人金融資産は１４５３兆円もあり、国家金融資産も５５７２兆円もある。破綻からは程遠い。日本は大変だ！ 大変だ！ ギリシャのようになる、などということがいかに馬鹿げたことかおわかりいただけたと思う。にもかかわらず騒ぎ立てている経済学者がいうというから、何を大学で教えているのだろう。教えられる学生が可哀想でならない。
前記のことをわかりやすく説明するため、ギリシャと日本の所得などの比較をしてみよう。少しおおざっぱな数値だが、ギリシャは公務員天国で給与も民間に比べて高い。さらに年金に至ってはほぼ現役時代の給与が保障されている。経済規模が小さなギリシャが経済破綻するのは当然と思える。こうしたことが許されてきたのは、政権のバラマキ政策に起因すると考えてよかろう。
公務員数 ギリシャ 約１１５万人（ギリシャの労働人口の１／４）
日 本 ４２０６万人（日本のの労働人口の１／１５）
※ ２００５年
官民給与比較 ギリシャ １．５：１
日 本 １．１：１（大卒男子－２００５年）
年 金 ギリシャ 給与の９６％
日 本 給与の５１％（ほぼ平均値）
国債の国民保有率
ギリシャ ７０％
日 本 ９６％
最後に、ＣＤＳ（末尾のＨＰを参照）を比較してみたい。
ギリシャ ８２％ 日 本 １．３％ イタリア ５．５％
フランス ２．５％
これが何を意味するかは、ギリシャの国債を１００％保障してもらうためにはその額面の８２％の保険料を支払わなければならない。つまり１８％しか利益がないということである。したがって、２年も保険をかけると完全に大赤字になる。日本はそれに比べて約８０年掛け続けても損失が出ないということである。日本の水準はアメリカ、イギリスに匹敵する。
どう考えても日本はギリシャのようにはならない。おわかりいただけたと思う。
▲ ＣＤＳ（クレジット・デフルト・スワップ）
国が破綻して国債が無価値になったときの損失を補填するための保険料
低い方が国債の信用度が高い。
▲ 日本の給与の官民比較
http://komu-in.seesaa.net/category/1991823-1.html
▲ 厚生年金
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91
★ 「ビ－トたけしのＴＶタックル」テレビ朝日 Ｄ０５１ 平成２３年（２
０１１年）１１月２８日（月）午後９時～
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月28日(月)15時21分50秒
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２．「小沢一郎」の弁護士の尋問
① 「石川知裕」は、本件土地の購入資金の４億円は「小沢一郎」からの資金である（「小沢
一郎」の主張は銀行融資）であると再度主張した。
② 「石川知裕」は、本件土地の所有権登記の延期と収支報告の内容を「小沢一郎」には報告
してない。
「石川知裕」は、このいずれも「小沢一郎」に報告したと「検面調書」で述べており、
それと矛盾する。もちろん、この「検面調書」が＜任意性がない＞という理由で証拠とし
て採用されなければ、この証言が生きては来る。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月27日(日)23時08分3秒
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大阪が元気がない。東京一極ではつまらない。
大阪の復活が日本を元気にする。
今度の両氏の当選もその一歩であって欲しい。
大阪人 ガンバレ！！！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月27日(日)11時08分1秒
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平成２３年１１月１日（火）の第４回公判では、「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員の証人尋問が引続き行われた（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月２日〔水〕朝刊 東京１３版 ３３・３５面）。
１．検察官役の弁護士の尋問
① 「石川知裕」は「検面調書」（２０１０年１月１９日付）で、「政治資金規正法」による
会計報告書への虚偽記入について、「小沢一郎」に報告したということについて供述し、
調書に署名したが、これについて『自分の弱さだと思う。検事から【ここまで書いても小
沢さんは起訴されない】と言われた。判断の甘さがあった』
検事がこうした発言をしたかについては定かではないが、「検面調書」に署名した今と
なっては後の祭りである。
② 「石川知裕」は「水谷建設」から受領されたとされる５０００万円については一貫して否
認しているが、これを否認しておきながら、「小沢一郎」への虚偽記入の報告を否認して
ないのは不自然ではないか、ということに対して、「石川知裕」からは弁解がなかった。
これも重要な点で、一方では不利益なものを否認し、他方ではそれを認めるというの
は、認めたものは真実であったということを推認させる。
③ 「石川知裕」は、前記のとおり前任者からの引継事項を記載したノ－トには、「政治資金
収支報告書」について、全体を先生に見せるという記載があるが、これについては『「誠
山会」（「小沢一郎」の別の政治団体）が支払った交際費全体を見せる』という意味であ
る。
ノ－トには、明らかに＜全体を先生に見せるという記載があり＞、交際費などという記
載はない。これは虚偽の証言である。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月26日(土)14時41分50秒
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何でもアメリカの謀略だという言う者がＴＰＰ（「環太平洋戦略的経済連携協定」）に沈黙を守っている。精緻な考えを開陳したらどうだい！！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月24日(木)23時44分49秒
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・・・は死んだかと聞いて恥をかいたことがある。
大変失礼になるので、人の死を言うのは慎重にしたらいい。
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投稿者：竹下義朗
投稿日：2011年11月23日(水)21時30分23秒
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私はピンピンしています。勝手に人を殺さないで下さい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月23日(水)00時10分55秒
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いよいよ、大阪市では「橋下 徹」前大阪府知事と「平松邦夫」現大阪市長との争いとなった。大阪府でも「橋下 徹」の辞任を受けて、「松井一郎」大阪維新の会幹事長と「倉田 薫」前池田市長の争いとなっている。
大阪市では共産党候補が立候補を取りやめたから、改革派の「橋下 徹」と旧守派（自民党・民主党・共産党）の「平松邦夫」の争いといっていい。大阪府でも同じ構造である。
ところで、私は東京都の２３区に住んでいるが、東京都の区部では水道などの社会基盤は東京都が、住民サ－ビスなどは区が分担している。医療検診などは区が行っているが、何の支障もない。図書館も東京都には大規模なものが、区部には小規模のものがあり、これも上手く住み分けしている。何の支障も無い。
こうした大規模都市では行政が重複する。こうした無駄を無くすことが肝要だ。「平松邦夫」現大阪市長やこれを支持する民主党、自民党、公明党がどうして大阪市を残そうとしているかさっぱり意味がわからない。つまり、既得権を失いたくないからであろう。もちろん、市職員組合も彼を支持するが、来るべき人員整理や給与削減が嫌だからだろう。大阪市は相当の財政赤字と聞く。そのツケは大阪市民に返ってくる。「平松邦夫」現大阪市長らの目指す大阪市とは一体何かがこれもさっぱり見えてこない。
大阪人がアフォから抜け出すのは、「平松邦夫」現大阪市長を大阪から放逐するに尽きる。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月22日(火)23時59分28秒
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第３回公判では、前記のとおり「石川知裕」が２０１０年に行われた検察官の前での再聴取での彼が密かに録音した「録音テ－プ」が証拠として提出されたが、これを提出したのは検察官役の弁護士であって、「小沢一郎」の弁護団ではない。これが「小沢一郎」にとって、取調に検察官の威圧があったことを証明するものとして有利だとされている。ならば、「小沢一郎」の弁護団が積極的に提出すべきである。しかし、その逆に不利と言われている検察官役の弁護士から提出されたのである。
この意味は、検察官役の弁護士が検察官の取調はむしろ威圧的でなかったという確信を持ったからである。事実、新聞報道からは取調に威圧があったとは感じなかった。ジャ－ナリストの「江川紹子」は監察官の言い方がぞんざいで威圧的だったとしているようだが、海千山千の被疑者を取調べるのに友達のように接しなければならないと言っても無理な話で、多少は威圧的になるのは無理からぬところである。これを＜取調べに任意性がない＞として「検面調書」（「検察官面前調書」）を証拠として排除したのでは、検察官の取調そのものが不必要となり、すべて刑事裁判での供述のみで犯罪の存否を判断することになるという＜検察官不要論＞となる。加えて、彼女は「石川知裕」の裁判でも有罪に対して＜状況証拠のみで判断した＞と非難しており（この点についての反論は「小沢、完敗（２）」を参照）、「小沢一郎」側に立っていることを割引いて考える必要がある。
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投稿者：比婆山の雪男
投稿日：2011年11月22日(火)20時35分25秒
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もしかして夜泣きそば屋さんも涅槃で待っているんですか？
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投稿者：毛沢山首席
投稿日：2011年11月22日(火)12時18分39秒
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護国さんはお亡くなりになりました。
竹下さんも既にお亡くなりで今活動してるのは影武者です。
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投稿者：竹下義朗
投稿日：2011年11月22日(火)00時05分20秒
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『宮下文書』或いは『富士古文献』等と称される一連の古文書を伝えてきた山梨県富士吉田市の北東本宮冨士浅間神社（大明見小室浅間神社）の第82代宮司、宮下義孝氏（82歳）が去る11月18日、ご逝去されました。此処に謹んでお悔やみ申し上げます。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月20日(日)10時17分14秒
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７．「小沢一郎」からもらった４億円を「陸山会」の複数の銀行口座に分散入金したが、こ
れは『あまり大きいお金を政治家が持っているとわかると、芳しくないと思った』。
出所に疑念がなければ、分散入金すること自体がわからない。
８．本件土地代金の支払後に銀行から４億円の融資を受けたが、この際に『小沢からわかっ
た。どこに署名すればいいんだ』と言われ、小沢が署名した。
この融資が本件土地購入資金の偽装工作であるのが検察官役の弁護士の主張で、「石川
知裕」は「検面調書」ではこのことを認めている。「石川知裕」は本公判ではそれを否定
したが、この「検面調書」が本裁判で証拠として採用されるかが重要な問題となる。
第３回公判での印象（紙面からによる）は、裁判所が検察官役の弁護士の「冒頭陳述」（公判において主張する要旨）の＜現金４億円の出所について小沢被告の説明は一貫性も合理性も欠く＞とした部分の削除を認めなかったことから、裁判官は「現金４億円の出所」について、「石川知裕」の証言を聞いても疑念があると判断したものと考えられる。つまり、第３回公判での「石川知裕」の証言は「小沢一郎」をかばうどころか、かえって追い詰めたことになった。
したがって、「石川知裕」の「検面調書」が証拠として採用されるかどうかが、「小沢一郎」の有罪・無罪の帰趨を決めるものとなり、１部でも採用されれば、有罪は免れまい。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月19日(土)12時14分58秒
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＞これも韓国に学ぼう＜
児童・青少年を対象に性犯罪を起こした人の顔写真、居住地、職場、犯罪内容、罪名など身元情報が２００８年１２月から公開された。 これは後記の「性犯罪者身元情報閲覧制度」を強化したものだ。ただ、これもインタ－ネットで自由に閲覧できるかというと、人権上の問題から、そこまでは踏み切れていない。しかし、次に示すように児童性犯罪がこれだけ増えてくるのを見ていると、性犯罪者の再犯者が増加しているのでなかろうか。
ただ、電子タグを付けた性犯罪者の再犯は減少しているというから、それを免れた性犯罪者が再犯するということかもしれなし、新たな性犯罪者が現れたということかもしれない。
しかし、性犯罪者が後を絶たないということは韓国の抱える病根がいかに深刻かということだ。
なお、韓国では資料がないが、日本では２００９年度では１６％が再犯者である。性犯罪の再犯率は高い（強盗は１１％、放火は１１％、殺人は２．４％、傷害致死は５．２％）。
＞保健福祉家族部は２００８年１２月８日「児童・青少年を対象にした性犯罪者のうち、刑が言い渡された２１７人の身元情報を‘青少年対象性犯罪者登録・閲覧システム’に登録した」と発表した。うち一次的に７８人の情報を所轄警察署（犯罪者の住民登録証明書上の居住地や実際の居住地を所轄する警察署）で閲覧できるようになった。＜（「中央日報」2008年12月9日）
＞児童性犯罪がますます増えている。２００３年６４２件から２００８年には１２２０件と５年で２倍に増えた。大人たちが守ってやれなかったために、けだもの以下の性犯罪者たちの手によって第２、第３のイェスル、ヘジンが連日犠牲になった。児童対象性犯罪者に対する刑量を大幅に強化するなど政府なりに対策準備に力を入れてきたとしても、結果が非常にお粗末だ。政府対策がまともに生かされない最大の理由は、実効性に問題があるからだとみられる。
代表的なものが２００８年２月から施行された「性犯罪者身元情報閲覧制度」だ。児童対象性犯罪者の名前、年齢、住所、写真などを登録・公開できるようにした。ところでハンナラ党イ・インギ議員が分析した結果、今年の３月まで閲覧件数がただ４８件にすぎないものと明らかになった。理由は簡単だ。加害者と同じ地域に暮らす保護者や教育機関の長に閲覧資格が制限されているのみならず、警察署へ行って申請書を提出するなど、複雑な手続きを通さなければならないからだ。１９９６年に制定された「メ－ガン法」によってインターネットで誰でも性犯罪者の情報を閲覧することができるようにした米国と比べるとその差は大きい＜（「中央日報」2009年4月18日）
＞保護者の８９％、「情報を閲覧したい」 性犯罪者の情報閲覧制度は、「青少年の性保護に関する法律」に則って０８年２月に導入された制度。性犯罪者と同じ地域に住む保護者や、当該地域の教育機関長に性犯罪者の姓名、写真、住所、職場など具体的な資料を５年間、公開している。
２００７年２月、国家青少年委員会が、保護者１０２５人を対象にアンケートを実施した結果、小学生以下の子どもを持つ親の８９．４％が、「性犯罪者の情報を閲覧したい」と回答した。しかし、閲覧が始まった昨年７月から今年３月までの閲覧申請回数は、わずか４８回。閲覧を希望する場合、管轄警察署を訪問して身分証明書を含め申請書を作成し、警察署長に提出しなければならないなど、手続きが複雑だからだ。 このような煩わしさを解消するため、政府は「児童や青少年対象の性犯罪者の写真や住所などを、刑執行終了日から１０年間、ネットで公開する案を今年度中に導入する」と明らかにした。「インターネット閲覧制度」が導入されれば、誰でも閲覧することができる。しかし、過度な人権侵害が発生しかねないという一部人権団体などの指摘があり、関連法案は昨年から国会で保留になっている。
児童暴力専門センターである湖南（ホナム）ヘバラギ（＝ひまわり）センターのシン・ギスク所長は、「すぐ隣に性犯罪者が住んでいるのに、それを知らないまま過ごしていて、犯罪の被害者になることを想像してみればいい。児童や青少年に性的暴力を加えた犯罪者は再犯が多いだけに、必ずネット公開を導入しなければならない」と主張した。（「東亜日報」2009年4月16日）
＞３歳未満の児童への性犯罪は、△０４年＝７２１件、△０５年＝７３８件、△０６年＝９８０件、△０７年＝１０８１件、△０８年＝１２２０件と、この５年間で５９％も増加した。しかし、犯罪者の情報閲覧は、昨年７月から今年３月までで４８件に過ぎず、性犯罪の未然防止ために導入された閲覧制度が実効性に欠けていることが浮き彫りになった。
性犯罪が起きた場所は、被害者か加害者の自宅が３７件で最も多かった。続いて、△街頭＝２８件、△マンションの階段やエレベーター＝２０件、△サウナ＝１７件、△遊び場・公園・遊園地＝１３件、△車＝８件――などだった。また、学校、学習塾、ネットカフェ、保育園、教会などでも性犯罪が多発している。犯罪のパターンは、△強姦（未遂を含む）＝１４件、△性的いやがらせ＝１３２件、△買春＝３件、△わいせつ物の頒布＝１件だった。
加害者の年齢は、４０代が２３．８％（３５件）を占め最も多く、△５０代＝３１件、△２０代＝２７件、△３０代＝２６件、△６０代＝１４件、△７０代＝８件、△８０代＝１件の順で、５０代以上が５４件で３６．７％を占めた。
さらに、性犯罪者は、主に自宅から近い場所で、犯罪を犯していることが分かった。同一の邑面洞（ウプ・ミョン・ドン＝行政区域の単位、日本の町に該当）の中での犯行が４８件、同一の市郡区で発生した犯行が６３件だった。＜
これに加えて、前にも紹介したが、２０１１年７月２４日には１６歳未満の子どもに対する性犯罪者で、性倒錯症 患者など性衝動を抑制できない成人を対象に、薬物を投与し、事実上去勢する制度が 施行された。これで韓国の性犯罪がどれほど減るかはわからないが、日本でもこれを参考にしたらよいと考える。もちろん「電子タグ」の装着や「身元照会制度」も導入すべき時期に来ている。＜人権＞とは誰の人権か、ということを考えるべきである。
★ 性犯罪者に対する薬物投与
http://alfalfalfa.com/archives/4196806.html
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月18日(金)23時48分53秒
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＞日本も韓国に負けないようにしよう！＜
韓国では、２００８年９月から「性犯罪者」に「電子タグ」がつけられて捜査当局が日常的に監視ができる体制となっている。その効果が早くも現れ、タグをつけた性犯罪者４７２人中「再犯者」が１人に止まっている。ところが、韓国の問題は次から次へと新たな「性犯罪者」が現れ、性犯罪の減少に歯止めがかかってないことである。
米国では、メーガン法（犠牲になった少女の名前からとったもの）があって、州によっては、性犯罪者が自宅近くに住むかどうかを、住民自身がウエブサイトで調べることができる。写真も出ていると言う。薬物を使って「性欲」を減退させたり、「電子タグ」をつけたりすることも模索されている。
韓国はこの制度をいち早く取り入れた「先進国」とも言える。日本では＜人権野郎＞が跋扈しているからなかなか実現しない。人権といえば韓国のほうが日本より遥かに進んでいる。それでもこうした制度を取り入れたのは韓国がとても性犯罪が多いということにもよるが、やはり国民を犯罪者の手から守ろうとする意識が高いと考える。
前記のとおり、韓国では「性犯罪者」が減少しないが、「電子タグ」を装着させられた者の再犯率は著しく減少しているから、学ぶべきところは学ばなければならないのは当たり前のことである。
＞常習的な性暴力犯罪者につける「電子タグ」が、再犯率を大幅に減らしていることが分かった。
法務部は２００８年９月から実施している「特定性暴力犯罪者への位置追跡のための電子タグの取り付けに関する法律」（略称＝電子タグ法）により、この１年間計４７２人に対して電子タグを取り付けており、彼らのうち、一人のみが再度性犯罪を起こし、０．２１％の再犯率を記録したと、１日明らかにした。一般性暴力犯の再犯率の５．２％に比べれば一段と低い数値となっている。４７２人中４６２人は仮釈放された後に、電子タグが付けられており、治療監護などの仮終了＝６人、執行猶予＝３人、刑期満了＝１人である。
これとは別に、検察が起訴する際、「実刑が言い渡されれば刑期を終えて出所した後も、電子タグの取り付けが必要だ」とし、裁判所が取り付け命令を請求した性犯罪者は１５６人に上る。裁判所は現在、裁判が行われている８０人を除き、７０人（児童相手の性犯罪者３６人）に対しては取り付け命令を受け入れ、６人に対しては再犯の可能性が低いとして棄却した。
法務部の「電子監督制度の有効性を巡る評価」研究の一環として行われている東国（トングク）大学のチョ・ユンオ教授の研究結果によると、電子タグをつけた調査対象６３人中８２．３％が、「不法行動を避けようとした」と答えた。また、９３．７％は、「遵守事項を違反した際は、絶対見つかるだろう」と答えるなど、電子タグの再犯抑制効果が高いことが分かった。法務部は耐久性がさらに強く、蓄電池の容量が増えた新型電子タグを今月から使用する計画だ。＜
★ 東亜日報
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=040000&biid=2009090239918
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月18日(金)22時50分18秒
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３．本件土地の原資４億円は、「小沢一郎」の自己資金である。
「小沢一郎」はこれを銀行融資だと主張しているので、明らかに食い違う。
４．この４億円は『簿外資金で表に出せない金だと思った』と検察官の前で語っている
（「検面調書」）が、それについてはそうは言ってない。
この「検面調書」が証拠として採用されるかは定かではないが、採用となったら、「石
川知裕」も「小沢一郎」も完敗である。
５．「小沢一郎」は銀行から４億円の融資を受けているが、この「４億円」についての２０
０４年度の「政治資金収支報告書」への記載は「小沢一郎」の自己資金としたのか、銀行
からの融資としたのか、定かではない。
しかし、銀行から４億円の融資は証拠上紛れもない事実で、また「小沢一郎」の自己資
金であると主張するのであるから、この４億円は「政治資金収支報告書」上では＜「小沢
一郎」の自己資金である＞ことになる。もちろん、銀行から４億円の融資の＜不記載＞も
「政治資金収支報告書」の虚偽記載となる。
６．「石川知裕」は「検面調書」で、＜この４億円（「小沢一郎」の自己資金）の不記載＞
を認めているが、２０１０年に行われた検察官の前での再聴取で、＜これに異議を唱えた
＞形跡がない。
しかし、「石川知裕」はそれまでの検察官の前での供述を訂正してもらいに検察官の再
聴取に応じたと言っているのに、この重要な供述の訂正を求めないのは極めて不自然であ
って、逆にこの４億円が「小沢一郎」の自己資金であって、かつ「政治資金収支報告書」
に記載しなかったことを認めていることになる。
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投稿者：ヤマタノオロチ
投稿日：2011年11月15日(火)14時17分24秒
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天皇陛下の肺炎、心配です。ご快癒を御祈願いたします。
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投稿者：比婆山の雪男
投稿日：2011年11月12日(土)15時05分49秒
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護国さんが心配です！
護国さんの身を案じています！
護国さん、無事なんでしょうか？
護国さん、至急連絡ください！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 9日(水)13時14分2秒
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平成２３年１０月２８日（金）の第３回公判では、「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員の証人尋問が行われた（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月２９日〔土〕朝刊 東京１３版 ３７面）。彼は「政治資金収支報告書」の虚偽記載について「小沢一郎」の共謀（了解）の鍵を握る重要な証人だ。ここから、当日の証言内容を検証してみたい。
１．「石川知裕」は前任者（陸山会経理担当者）から引継いだ内容をまとめたノ－トに、「政治
資金収支報告書の内容を小沢一郎に報告する」という記載をしていた。
「小沢一郎」は「政治資金収支報告書」の内容の報告を受けてないと主張している。「石川
知裕」が実際にこのノ－トの記載の通りに「政治資金収支報告書」の内容を「小沢一郎」に報
告したかは定かではないが、報告したという傍証にはなり得る。
２．本件土地の所有権移転登記を売買の翌年に行ったということに対し、２ヶ月遅らせるだけで
はたいした変更ではない。
しかし、本件土地の売買（平成１６年１０月２９日－代金全額支払）に関する所有権移転登
記を代金全額支払の日である平成１６年１０月２９日でなく翌月の１月７日に行ったというこ
と（売買代金の支払日も登記の日に偽装している）は、極めて 不自然であって、単なる＜２
ヶ月遅らせるだけ＞というものではなく、２００４年度の「政治資金収支報告書」を翌年の２
００５年度に移し変えたこと（「政治資金規正法違反」） を意味し、何らかの意図があった
ものと考えられる。この意図こそ、自己資金－１億円と関連政治団体から寄付－３億円で賄っ
たように偽装したことにある。つまり、賄賂などではなく、自己で用意できた資金だと偽装し
たのである。
したがって、登記を２ヶ月遅らせたという事実は「政治資金規正法違反」を問うには大きな
意味があって、「石川知裕」の説明は説明になっていない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 8日(火)20時22分22秒
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＞韓国の犯罪－２０００年＜
韓国の犯罪（２０００年度）を世界と比較してみる（資料は末尾）。人口１０万人中の発生件数
韓国がどういう国かおわかりいただけたと思うが、現在でもそう変わってないものと思える。日本統治時代は朝鮮の犯罪は日本よりも総じて少なかったが、どうしてこんなになってしまっただろうと思う。
ところで、スウェ－デンは貧困がない、日本もスウェ－デンに学ぶべきだという者（「竹崎 孜」〔元埼玉大学・常盤大学大学院教授〕、「財部誠一」（〔経済評論家〕）がいる。しかし、どうしてスウェ－デンに犯罪が多いのか。犯罪が多いというのは、一種の貧困ではなかろうか。彼らの頭の中を覗いてみたい。
１．殺 人
第１位 ロシア ２０．９５
第２位 韓 国 ９．９２
第３位 アメリカ ４．５５
第５位 スウェ－デン ２．５７
第６位 中 国 ２．２１
第１１位 スペイン １．４９
第１５位 日 本 ０．９０
２．強 盗
第１位 スペイン １２５８．８９
第３位 アメリカ １４７．３６
第６位 ロシア ９０．６８
第８位 スウェ－デン ７５．０４
第１３位 中 国 １１．５３
第１４位 韓 国 ９．５６
第１５位 日 本 ４．０７
★ スペインが突出しているが、これは「路上首絞め強盗」が蔓延してい
ることによるものではないかと指摘されている。
３．強 姦
第１位 オ－ストラリア ８１．４１
第３位 アメリカ ３２．０５
第５位 スウェ－デン １４．７１
第７位 スペイン １４．３４
第８位 韓 国 １２．９８
第１２位 ロシア ４．７８
第１４位 中 国 ３．３２
第１５位 日 本 １．７８
４ 詐 欺
第１位 ドイツ １０８９．７３
第２位 スウェ－デン ４０８．０３
第４位 韓 国 ２８７．９６
第７位 アメリカ １３３．７４
第１０位 ロシア ５５．８０
第１１位 日 本 ３４．９５
第１２位 中 国 １２．１１
※ オ－ストラリアはデ－タ－なし
★ 中国が少ないの詐欺罪の適用範囲あるいは詐欺の認識が異なるかも
しれないと指摘されている。
◆ 「国際薬物犯罪事務所」（ＵＮＯＤＣ）資料（加盟国〔１５カ国〕の届出
統計） スウェ－デンと中国は１９９７年、アメリカは１９９９年、オ－ス
トラリアの殺人は１９９７年、のデ－タ－である。
（『日本の曖昧力』呉 善花 ＰＨＰ研究所〔ＰＨＰ新書 ５９２〕 2009
年5月1日 １１７頁）
★ スウェ－デンは天国か
http://www.asahi-net.or.jp/~xx8f-ishr/sweden.htm
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 8日(火)13時02分50秒
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① 「小沢一郎」の（１）自己資金、（２）銀行融資 （３）家族のお金、（４）陸山会の
ものか、という争いがある。
② これは「農地法」への理解が足りないためのもので、本件土地は例え「農地」であって
も「市街化地域」にあるため、即、所有権移転登記が可能である。
登記が遅れたのが問題ではなく、「政治資金収支報告書」を偽造（売買の日〔売買代金
支払日〕を偽装）したことが問題となっている。また、年度（１月１日～１２月３１日）
を越えて記載することも違法である。つまり、本件では前年度に記載すべきものを次年度
に記載したということでもある。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 8日(火)12時42分35秒
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第２回公判では、もう一つ大事なことがあった。それは「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員の検察官の取調べの状況の録音が公開されたことである。これは証拠として採用された。
法廷にいて直接これを聞いたわけではなく、前記の新聞などの報道からのみの情報なので、正確ではなかろうが、その印象からは、取調べは怒号などはなく、談笑や笑い声もあったとされ、特に威圧的ということはなかった。そして重要だったのは、『無罪になるわけではあいのは百も承知です』の部分と『政治資金収支報告書の提出前に小沢先生にも報告し、了承を得た』の部分である。これは、「小沢一郎」が売買代金の偽装を知り「政治資金規正法」で要請されている会計帳簿への虚偽記載を秘書と共謀したことを示すものだからである。
ただ、＜小沢に何を報告したか＞の詳しいが明確ではない。録音は一部なので、この部分が録音されているかもしれない。これがなかったら、検察官の資質に係わる大きな問題である。
さらに問題だったのは、この供述（録音テ－プ）の中で、「石川知裕」が『報告時間が３分くらいだった』と供述しているのに対し、検察官が『根拠ないでしょう』と退けた部分である。これを供述調書に記載しなかったのは極めて問題である。別に＜報告時間が３分でもかまわない＞。これは、検察官の筋書き通りに供述を誘導したとも受取られかねない。かなり裁判官に悪印象を与える。これが証拠として不採用の理由になるとも考えられる。よく有り勝ちではあるが、検察官の資質に問題がある（前記の資質の問題よりもこちらの方が遥かに大きい）。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 8日(火)12時26分0秒
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＞韓国は性犯罪大国だ＜
韓国で日本の若い女性（２５歳）が行方不明となっている。２０１１年１０月２５日に帰国して２９日に再び韓国のソウルに渡ったというから、よほどの韓流にはまったと見える。なんでもホテルの監視カメラに若い男性と外出する姿が映っていたから、日本のマスコミでは「恋の逃避行」というものもあって、真相は現在ではハッキリしてない。だが、韓国では昨年（２０１０年）１月に韓国で韓流オバサンが行方不明となっており、未だに消息がつかめない。
韓国では日本語を操る若い男性がゴマンといる。これが危ない。ジゴロも多いと聞く。韓流オバサンやオネエサンが韓国に押しかけているが、そのうちどれほどの人が韓国が＜性犯罪王国＞だということを知っているだろうか。
韓国の２０１０年度の性犯罪は人口１０万人当たり５６．４件である。これは日本の２０倍に当たる。首都ソウルでは１年間に５６７１件の性犯罪事件が発生している（「２０１１年犯罪分析」韓国最高検察庁 2011年10月16日）。
韓国の特徴は「強姦」が多いことである。２００９年の統計だが、韓国では８７３２件で、日本では１４０２件である。単純に考えれば６倍だが、人口比では１８倍である。なお、日本では性犯罪の１７％程度が「強姦」（残りは「強制猥褻」）、韓国ではそれが５０％を超えている。
韓国でなぜ性犯罪が多いかは、① 儒教は男尊女卑だから、女性を蔑視し、性犯罪は何とも感じないと解説されてきた。しかし、それだけでは解説しきれない。② 格差社会－階級社会の固定化、に大きな要因があるとういうのが私の分析である。韓国では売春街（「紅灯街」という）がある。したがって、男性の性の捌け口の場がある。しかし、金のない者は利用できない。韓国は貧富の差が激しく、階級が固定されている。そこで金を払わないで手っ取り早く行えるのが＜強姦＞ということになる。
韓国では、「性犯罪」のあまりの増加に耐えかねて、「性犯罪者」に「電子タグ」がつけられて捜査当局が日常的に監視ができる体制としたり、児童・青少年を対象に性犯罪を起こした人の顔写真、居住地、職場、犯罪内容、罪名など身元情報が２００８年１２月から公開されたり、２０１１年７月２４日には１６歳未満の子どもに対する性犯罪者で、性倒錯症 患者など性衝動を抑制できない成人を対象に、薬物を投与し、事実上去勢する制度が 施行されたり、と「性犯罪者」の防止にやっきになっているが、効果が薄いようだ。どんな犯罪防止策も国の実情には勝てないということか。
身内・親戚の女性が一人で韓国に行くと言ったら必死になって止めるべきだ。
▲ 『犯罪白書』（平成２２年版）法務省法務総合研究所 2010年11月30日
▲ 『警察白書』（平成２３年版）警察庁 2011年7月22日
★ 韓国での日本の若い女性（２５歳）失踪事件
http://japanese.joins.com/article/182/145182.html?servcode=A00§code=A10
★ 韓流オバサン失踪事件
http://japanese.joins.com/article/657/136657.html?servcode=400§code=430
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投稿者：無学人
投稿日：2011年11月 8日(火)09時03分54秒
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本件土地取引が① 資金の出所が不明朗である。
と在りますが銀行融資では無いのですか？
② 土地取引の日が偽装されている、ということが明確。
と在りますがネットの反論には農地法？かなんかの関係で
登記が遅れたと在るのですがその点に付いてどうなんでしょう？
また登記が遅れたら違法なんでしょうか？
◎これだけ追求されても明確で重大な違法行為が出てこないとはさすが
政治の実力者というおもいです。しかし、いかんせんお歳が・・・
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 7日(月)12時11分24秒
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平成２３年１０月１４日（金）の第２回公判では、問題の土地取引を仲介した不動産業者が証言台に立った（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月１５日〔土〕朝刊 東京１５版 ２２面）。証言の核心は、売買代金の支払日と登記の日についてである。売買契約は平成１６年１０月５日に締結され、同月２９日に売買代金全額が支払われた。しかし、登記は「大久保隆規」元秘書の要請で翌年の１月７日に行うことになり、仮登記が行われた。
不動産取引では売買代金の支払と所有権移転登記は同時に行うのが原則で、売買代金全額が支払われたにもかかわらず、登記が後日になるのはまず有り得ない。したがって、小沢側に何らかの意図があったものと推測される。指定弁護士（検察官役）はこれについては、売買代金の出所を登記をした平成１７年であったと偽造したと考えている。つまり、売買代金が平成１６年ではまずかった（それには「水谷建設」からの賄賂が含まれていた）からである。
小沢側は、その売買代金（実際の平成１６年支払）は「銀行融資」であったと偽装もしているが、これについて小沢が主宰する「陸山会」へ融資した銀行の元支店長も証言台に立った。平成１６年１０月２８日（実際の売買代金支払の前日）に、「小沢一郎」の元秘書「石川知裕」衆議院議員から、預金担保で４億円の融資申込を受けて、融資を実行した。ここからが重要である。それまで「陸山会」から同様の融資の申込が行われていたが、そこには「『陸山会は世間的な影響を考えて融資金で購入する』という記載があり、今回も同じ理由だと思った」と証言している。これは＜「陸山会」からの融資申込が不明朗なものであった＞ということを示している。
両人の証言から、本件土地取引が① 資金の出所が不明朗である、② 土地取引の日が偽装されている、ということが明確になったと考える。ただ、本件はそれを「小沢一郎」が知り、「政治資金規正法」で要請されている会計帳簿への虚偽記載を秘書と共謀したかが争点となっているので、まだまだ決着するには時間がかかるが、起訴事実は指定弁護士（検察官役）の筋書き通りに進んでいる。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 7日(月)11時54分13秒
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＞日本でも中国のようにありたい＜
韓国のメディアが中国で韓流が攻撃されていると報じている。韓国ではこれを芸能人が「中国を征服する」と言ったと言うが、末尾の中国の調査をみても「中国を征服すると言う」－３２．３４％ではあるが、「斬新さかない」－２５．５８％、「中国文化と相容れない」－１９．９８％で、そうとばかりは言えない。また、日本の東京でのフジテレビへの「韓流反対デモ」が５０００人を集めた（「格差反対デモ」は１７０人）ことから、日本からの策略だという者もいる。そうであれば、とても嬉しい。韓国オタクの私でも日本のテレビを見れば、「韓国ドラマ」だらけで、筋書きも似たりよったりで、映画なら題材も一定しておらず面白いのだが、「韓国ドラマ」の一体どこが面白いのかと思う。テレビ局はあまりに＜韓流オバサン・バアサン＞におもねっているのではなかろうか。
とにかく、「韓国ドラマ」（映画も同じ）は、時代考察がデタラメだ。はやりの『宮廷女官 チャングム』も中国で、豆腐、ハリ、キュウ、麻酔などが韓国発だというのに猛反発しているが、そのとおりだ。また、このドラマは奴婢のチャングムが宮廷女官にのし上がるという物語だが、李王朝の時代には階級制度が厳しく確立しており、こんなことは有り得ない。日本の江戸時代とは全く違うのだ。立身出世物語とは人の心を打ち、結構だが「時代考察」をもっとシッカリやっていただきたい。とは言っても朝鮮人自身が日本人とは違い、物事を精緻に検証するという能力に欠けているので、言うだけ無駄であるが・・・
＞韓国のメディアはこのほど、「中国で以前ほど、韓国の芸能エンターテインメントが受けなくなった」、「“韓流”は中国で冷遇されている」などと報道。ある韓国の芸能人による「中国を征服する」との言動が、中国人から反感を買ったのが原因では、などと報じた。中国では中国国際放送局、環球網などが報じた。
約8年前から活動の場を中国に広げる韓国の人気女優、チャン・ナラさんの所属芸能事務所は、「中国での“韓流”に対する反応が鈍ってきた」、「Super Junior以外の韓国人歌手が中国で活動する機会が大幅に減った」などと語る。
韓国メディアは、同氏の発言を受け、“韓流”の受けが悪くなった理由について、「以前、中国で短期間、活動を展開したある韓国人芸能人が、帰国後、報道陣の前で『中国を征服した』などと発言、中国で反感を呼んだことが原因では」と分析。「今後、中国での“韓流推し”は慎重にしなければ」などと報じた。＜
日本でも中国のようになっていただきたい。
★ ｎｉｆｔｙ＠ｎｅｗｓ
http://news.nifty.com/cs/world/worldalldetail/sech-20111101-20111101_00043/1.htm
http://survey.searchina.com.cn/result_jp.asp?id=33188
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0914&f=national_0914_226.shtml
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 6日(日)10時34分40秒
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東京の三多摩の小金井市長「佐藤和雄」が２０１１年１１月１日（火）に辞任表明をした。理由はゴミ処理問題を解決できなかったからである。
小金井市は市内の「二枚橋焼却場」が老朽化して２００７年より稼動を停止している。市内のゴミはどうしたかというと近隣の市などのゴミ焼却場にお願いして処理してもらっていた。ところが、これらが費用の増額を要求してきたことに反発し、今年（２０１１年）４月の市長選で「無駄使い」と主張して、現職の市長を破って当選した。
「佐藤和雄」は朝日新聞の記者をしていたが、２００８年に退職後、市民運動に没頭し、小金井市政の刷新を掲げて政党の支持・推薦を受けずに前記の通り当選したのである。典型的な＜市民運動家＞といってよい。
前記のとおりゴミ処理費用の増額を「無駄使い」と主張したものだから、それまで小金井市のゴミを受入れていた他の市などが反発し、２０１１年度に市が見込む「可燃ごみ」の総量１万３５００トンのうち約４割の引受先が決まっていない（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月２日〔水〕朝刊 東京１４版 ２８・２９面）。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 6日(日)10時32分31秒
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小金井市では、「二枚橋焼却場」の老朽化に伴い１９８４年に新たにゴミ焼却場の建設を試みて、１９８９年には都立野川公園での建設を考えたが、お決まりの住民運動とやらの反対で頓挫してしまった。結局再び「二枚橋焼却場」の再建ということにしたが、この地は調布市・府中市にもまたがっており、両市とも別にゴミ焼却場を持っているため、市内に２つは要らないということで反対され、これも頓挫して今日に至っている（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月３日〔木〕朝刊 東京１４版 ３２面）。つまり２０年間も放置されて来たのである。
「二枚橋焼却場」の再建に反対する両市のエゴにも驚くが、そもそもこうなったのは、都立野川公園での建設反対の＜住民エゴ＞に起因する。
これも含めて市長もゴミだが、市民はもっとゴミだ。１０月２日に開かれた市民説明会では、市がゴミ処理費を委託先に支出していることに対し、市民から「引受ける側もおいしい仕事なのでは」という発言があり、参加者からも拍手があったという（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月１日〔火〕朝刊 東京１４版 ３３面）。市民に危機感がないのはもちろん自分のゴミを他人に処理させて＜おいしい仕事＞はないだろう。２００９年にも小金井市がゴミ引受先に窮し、東京都が間に立って八王子市などが「人道的支援」として受入を行ってきたことをスッカリ忘れてしまっている。それ以後も小金井市のゴミを引受けてくれている。委託先が立腹するのは当たり前だ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 6日(日)10時31分10秒
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１０月２５日には、市長自ら多摩地域の各市長に改めてゴミの引受けをお願いしたが、賛同はなかった。東京都も匙を投げている。
進退窮まった市長が先のとおり辞任と引換えにゴミの引受けを願ったのである。
しかし、市長の辞任で小金井市のゴミ問題が解決するかというとそうではなかろう。近隣の市は自前あるいは共同で既に「ゴミ焼却場」を有している。小金井市だけがこれを怠っており、近隣の市がこれ以上のゴミを処理する能力があるとも思えない。ここに至っては小金井市は自前で「ゴミ焼却場」を建設するほかには解決方法がない。
市民のなかには、他の市がゴミを引受けてくれない場合は、ゴミを市役所に持込むといきまいているそうだが、自分でトンデモナイ市長を選んでおきながら、この有様だ。
こういうゴミにも劣る市民に鉄槌を加えるためには、近隣の市は小金井市のゴミを引受けてはならない。小金井市はゴミで埋まってしまえばよい。どうせ市民もゴミなのだから。
ところで、小金井市といえば「菅直人」の地元だ。さすがにこういう無責任な市民運動家を生んだところだ。東京の三多摩地区は市民運動が盛んで民主党の牙城といえる。市民も今度のゴミ騒ぎで自らの行いがどうなるかを悟ったというとそうではなかろう。民衆など無責任の塊だから、すぐに忘却の彼方ということになろう。その意味でも＜小金井市はゴミで埋まってしまえばよい＞というのである。
「市民運動」とは聞こえが良いが、実態は「市民エゴ運動」と言っても過言ではなかろう。
なお、ゴミという大きな都市問題をを地域（東京で言えば市・区・町）に委ねるのは無理がある。「石原慎太郎」と知事が主張しているように、広域自治体（都道府県）が行うべきだろう（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月６日〔日〕朝刊 東京１５版 ２０面）。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 5日(土)11時28分51秒
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こう考えれば、「国債」は次善の策となる。
「国債」については、相続税の減額を対象とした私案がある。現在では、５０００万円＋１０００万円×相続人数（基礎控除額）が免税の分岐点となっている。そこで、８０００万円の国債を購入すれば、相続税の基礎控除を８０００万円とする。国債の利子は無利子とする（以下同じ）。したがって、相続財産（国債）が８０００万円ならば、非課税となる。８０００万円以上１億円までの国債を購入すれば、相続税額は超過額（購入額－８０００万円）の１０％とする。１億円超～２億円までの国債を購入すれば、相続税額は超過額（購入額－８０００万円）の１５％とする。２億円超～３億円までの国債を購入すれば、相続税額は超過額（購入額－８０００万円）の２０％とする。３億円超～４億円までの国債を購入すれば、相続税額は超過額（購入額－８０００万円）の３０％とする。４億円超の国債を購入すれば、相続税額は超過額（購入額－８０００万円）の４０％とする。末尾の「相続税表」から比べてもかなりの減税額が得られる。
ここからが大事だが、購入した「国債」は＜記名制＞で被相続人が亡くなり、遺産分割が決定するまで＜譲渡禁止＞。最も大切なのは、「国債」購入の資金の出所について政府（国税庁）の詮索を禁止し＜課税免除＞とすることだ。つまり、アングラマネ－があっても目をつぶるということである。希望者殺到だろう。復興費はもちろん、上手く行けば１０年分くらいの「国債」は賄えるかもしれない。
相続税収が減る？ これまで脱税していたものが表に出て来て税収が増えるので減収はないと思う・
★ 相続税表
http://tt110.net/06souzoku/F-souzokuzei-zeiritu.htm
〔完〕
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投稿者：ヤマタノオロチ
投稿日：2011年11月 4日(金)23時09分4秒
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世界一の技術とデザイン。特に私は「桐花大綬章（旧勲一等旭日桐花大綬章）」が美麗であると思っております。平成２３年秋は、河野洋平・前衆議院議長が叙勲された。大変におめでとうございます。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 4日(金)12時47分2秒
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また、パソコンが壊れてモンモンとしているのじゃないか。
新しいパソコンを買い求め給え！
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 4日(金)12時05分9秒
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２００９年７月５日、大阪市のパチンコ店にガソリンをまいて放火して５人を殺害、１０人を負傷させたとして殺人罪・現住建造物放火罪に問われた男（４３歳）に対する「裁判員裁判」の判決が２０１１年（平成２３年）１０月３１日（月）に、大阪地方裁判所であり、死刑が言渡された（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月１日〔火〕 朝刊 東京１４版 ３７・３９面）。死刑判決は予想されたことなのでどっていうことはないが、この裁判が注目されたのは、被告が＜死刑は残虐な刑罰を禁じた憲法第３６条に反する＞と主張したことである。
判決が絞首刑を合憲と判断した理由は、① 絞首刑は、意識喪失までに最低で５～８秒、絞まり方によっては２分以上かかり、その間、受刑者が苦痛を感じ続ける可能性がある。しかし、死刑はそもそも受刑者の意に反してその生命を奪い、罪を償わせる制度であり、ある程度のむごたらしさを伴うことは避けがたい。憲法も死刑の存置を容認する以上、これらをやむを得ないものと考えていることは明らかである、② 死刑の執行方法が、憲法が禁止する「残虐な刑罰」に当たるのは、それが特にむごたらしい場合ということになる、③ 執行方法が特に残虐と評価されるのは、非人間的・非人道的で、通常の人間的感情を持つ者に衝撃を与える場合に限るというべきである、④ 死刑に処せられる者はそれに値する罪を犯した者であり、執行に伴う多少の精神的・肉体的苦痛は当然甘受すべきである、⑤ 確かに絞首刑は前近代的なところはあるが、だからといって、残虐な刑罰に当たるとは言えない、とする。
⑤を除いては、これに付け加えることはない。絞首刑は前近代的というが、ならば近代的な処刑方法は何であろうか。電気刑、ガス刑か、それとも銃殺刑？ 前近代的というなら斬首刑、火あぶり刑、槍で突く刑だろう。つまり、苦痛を最小限に止めれば近代的な刑罰と言えないだろう。電気刑、ガス刑、銃殺刑との苦痛の比較はわからないが、絞首刑は苦痛を最小限に止める範囲に属するのではなかろうか。それとともに殺人者は絞首刑以上の残虐な殺害方法を用いながら、絞首刑は残虐もないだろう。
とにかく、絞首刑が＜残虐な刑罰＞に該当するという神経が理解しがたいし、被告は電気刑、ガス刑、銃殺刑だったら甘受するのだろうか。そうなればそうなったで、再びそれが＜残虐な刑罰＞に該当すると主張するだろう。
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投稿者：比婆山の雪男
投稿日：2011年11月 4日(金)06時16分56秒
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護国さんの行方を捜しています。
護国さん、どこにいるのですか？
護国さん、身の安全は確保されていますか？
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 3日(木)21時16分31秒
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東京都が岩手県の震災でのガレキの受入が本日始められた。今後は宮城県とも協定を結び受入れる方針だという（朝日新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１１月２日〔水〕夕刊 東京４版 ９面）。さすが、石原都知事の決断は早く適切だ。ところが、これに対し東京都民から「汚染されたものを持ち込むな」と２千件もの抗議の電話・メ－ルが寄せられたそうだ（同紙）。葬儀場やゴミ焼却場を近隣に持って来られては困るという住民エゴと同じだ。こういうヤカラはガレキと一緒に埋め立ててしまえ！
この度の大震災を各都道府県で何かしらの負担をするのは当然だ。福島県のガレキも受入れるべきだ。福島原子力発電の恩恵を一番受けてきたのが、東京都民だからだ。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 3日(木)16時43分6秒
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とすると「国債」か「埋蔵金」となる。まず、「埋蔵金」を検討してみよう。
東日本大震災の復興資金について、下記のテレビを見ていたら、次の埋蔵金などがあり、これを拠出することで一部をまかなえるようだ。
１．国債整理基金特別会計 １０兆円
これは国債を償還するために一般会計で２０兆円（元本償還－１０兆円、利子払い－１０兆
円）を計上しているが、これまでの積立で剰余金が１０兆円ある。
２．労働保険特別会計 ５兆円
労働者・使用者から「雇用保険」を取立てているが、これが取り過ぎで、６．５兆円の剰余
があるという。このうちの５兆円を拠出する。
３．民主党のバラマキ削減 ３兆円
これは民主党がマニフェストで示したように、① 子ども手当、②高校無償化、③ 農家戸別
補償、④ 高速道路無償化、を止めることによる３兆円である。
４．公務員給与削減 １．２兆円
民主党は公務員給与を１０％削減（６千億円）を提示しているが、これを２０％とする。
東日本大震災の被害総額は１６兆円～２５兆円とされるから、前記のもので、少なくとも８０％はまかなえることになる。しかし、政府はウンと言わない。それはなぜか？ 官僚が握った金を離すことにより影響力が及ばなくなるので、賛成しないからだ。つまり、民主党が官僚に丸め込まれているということである。特に財務省の増税路線に籠絡されているということだ。それと＜公務員給与削減＞は公務員労働組合を基盤にしているから、できるはずはない。２０％の削減、確か民主党の衆議院選挙のマニフェストじゃなかったけ。ともあれ、民主党政権は「政治主導」を標榜してきたのだから、やれないというのはオカシイ。
★ ２０１１年（平成２３年）５月１６日〔月〕「たけしのテレビタックル」〔東京デジタ
ル０６１〕午後９時～
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投稿者：無学老人
投稿日：2011年11月 3日(木)11時09分33秒
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数年前の統計で犬猫肉が日本に十数トン輸入されています。
もちろん人間の食肉用としてです。中国系というより韓国、
北朝鮮系の人達が好んで食べていると言われます。日本人
も食べる人はいるのでしょう。ウサギ肉と区別は難しい。
韓国や北朝鮮に文句は無いけど日本国内での犬猫料理は禁止
しても良いと思う。食べたい人は韓国に行けば良いのだから。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 2日(水)23時40分28秒
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＞「崔 洋一」監督の頭からスッポリと抜け落ちているもの＜
一時、次の発言で糾弾された「崔 洋一」がまた出てきた。マスコミも甘い。こういう輩は二度とマスコミに登場させてはならない。私はコイツを忘れない！！
＞ＮＨＫで平成２２年（２０１０年）８月14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性（古屋さん）が『当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかった』と発言した内容に、在日朝鮮人の「崔 洋一」映画監督が『当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、３６年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方（を持つ人）は、基本的に歴史を語る資格がない』と反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。＜
まず、古屋さんの発言内容は事実を伝えており、非難されるべきものではない。これに対する「崔 洋一」の「歴史を語る資格はない」との発言は極めて不穏当だ。それは、日本で飯を食っている彼自身が「日韓併合」の＜恩典＞を受けている者の一人だと言うことが頭の中からスッポリと抜け落ちていることである。彼が日本に居住しているのは両親が日本統治時代に光を求めて日本にやって来たからである。日本が移住を認めなかったら、彼の日本での生活もなく、活躍の場もなかった。次に、こうした発言を封殺しようとした監督自身が「言論の自由」が保障されている日本で活躍することができていることである。監督の発言は＜正義は自分の頭の上だけにある＞という朝鮮人特有の宿病から一歩も抜け出してない。番組に参加していた京都大学准教授の小倉紀蔵が「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正したのは、そこのところを指摘している。
こういう者が映画監督としているというから恐ろしい。
この種の番組が「日韓友好」を謳って、ＮＨＫで今夏、盛んに放映された。ＮＨＫは内容を意図したとおりに展開させるのが得意技だが、思わぬ展開になってＮＨＫもさぞかし驚愕したことであろう。この番組をちょうど見ていたが、古屋さんに、天晴れ！だ。彼の発言が光っていた。後の者？ 「日韓友好」のオンパレ－ドで＜思考停止＞だった。もっともそういう者ばかりをＮＨＫが選んだろうな。
ともかく、ＮＨＫも番組を編集し直すのも難しかったと見えてそのまま放映しただろうが、＜言論誘導＞だけは止めた方が良い。と言っても聞かないだろうがね！ 古屋さんがいて、この番組も救われた。ＮＨＫの意図に反しただろうが、日本人の中には健全な者もいるということがわかっただけでもこの番組の価値はあった。
★ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0815&f=entertainment_0815_012.shtm
＞ＮＨＫで平成２２年（２０１０年）８月14日、討論番組「日本の、これから ともに語ろう 日韓の未来」が放映された。番組中で、一般参加者の日本人ウェブデザイナーの男性が発言した内容に、映画監督の崔洋一氏が反発。この時の「歴史を語る資格はない」との発言が、ネット上を中心に波紋を広げた。
同番組では「ともに語ろう 日韓の未来」をテーマに、スタジオに日本と韓国の若者や一般市民、有識者などを招き、韓国併合から100年の節目にあたる今年、新しい日韓関係はどうあるべきかについて討論を行った。
歴史問題のテーマで、日本人ウェブデザイナーの男性、古屋さんは、当時の日本人は韓国人が憎くて併合したわけではない。当時、世界は帝国主義列強の時代であり、植民地支配はあたり前だった。日本が韓国を併合したことはやむを得なかったとの趣旨の発言を行った。
スタジオ内の韓国人の参加者は、古屋さんの発言中、困惑の表情を浮かべていた。また、労働組合に所属する日本人の男性は「それは、アメリカが原爆を落としたことに対して仕方ないと言えるかという話。それは言えない」と反論。
この古屋さんの発言に対し、崔監督は「当時の日本のイデオロギーは、そういう方向に流れていた。国そのものがそうなっていた。だけど、36年間にわたる植民地支配がそれによって肯定されるという考え方（を持つ人）は、基本的に歴史を語る資格がない」と強い口調で発言。
この後、番組では一時緊迫した雰囲気に包まれた。このやり取りに、司会を務める三宅民夫キャスターも動揺したのか、「歴史を語る難しさ、おそらくテレビでここまで両国の多くの市民の方が話しあったことはないと思う」と語り、どう感じたかを有識者に感想を求めた。
これに対し、京都大学准教授の小倉紀蔵氏は、「歴史というのは、どんな考え方もあり得る。どんな考え方を持ってもいい。それが間違った事実にもとづいて、自分の歴史観を構築したら、それは正していかなければならないけれども『歴史を語る資格はない』という言い方は、間違っていると思う」「歴史問題というのは、権力者があなたの考えは完全に間違い、と言詮封鎖してはいけない」と崔監督の発言を正す場面が見られた。
放送中からインターネット上では、このやりとりに対して、視聴者から続々とコメントが寄せられ「当時世界は弱肉強食の帝国主義の時代で、植民地が正当化されていたことも客観的な事実」「討論番組で一般の参加者に『歴史を語る資格がない』はない」「古屋さんは、あの番組の雰囲気でよく言ってくれた」といった崔監督へ批判や、古屋さんの意見に同調する声が多い中、一方で「日本人は、崔監督の意見も受け入れる寛容さが必要」といった意見も見られた。
現代の政治や経済にも影響を及ぼしている日韓の歴史観は、両国間でまだ大きな溝がありそうだ。（編集担当：李信恵・山口幸治）＜
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 2日(水)20時52分28秒
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「消費税」 これはいずれは必要で、年金や医療費などを考えると２５％は必要と思う。
政府の考えは、復興財源として消費税を早ければ２０１２年度から３年限定で、３％引上げ８％とし、被災地住民には増税分を還付する方向で検討に入ったという（讀賣新聞 ２０１１年〔平成２３年〕４月１９日〔火〕朝刊 東京１４版 １面）。増税路線をひた走る財務省主導に籠絡されたものと考えてよい。ところで、「消費税」は１％で年間２．５兆円の増収となる。３％上げれば７．５兆円となり、３年間で２２．５兆円賄えることとなる。
世界的に見れば、アメリカ、欧州の同時不況で、日本もその影響を受け、輸出が減り景気が後退するのは間違いない。国内的に見れば、大震災で消費費が落ち込むなかで、増税すればなお一層その落ち込みが想定される。特に被災地の方々には重い負担となる。これについては増率した消費税に関する負担分は家族構成を算定して還付するというカナダ方式（今回の政府案も同じ）が提案されているが（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕４月１７日〔日〕朝刊 東京１２版 ７面「岩崎慶市」客員論説委員）、これはダメ。課税は単純でなければならず、こうした複雑な方式は適切ではない。被災者は広範囲に広がり、元の住所から移転している者は全国に広がっている。還付手続を行うのは地方政府または税務署と思われるが、負担が大きい。また、一時的にせよ増率した消費税を負担することになるという欠陥もある。
方法論などどうでもいい。前記の理由からさらに景気を悪化させる恐れが十分にあり、増税には賛成できない。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 1日(火)12時46分35秒
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政府の増税案は、「復興国債」の発行に伴う償還を所得税などで補うもの（臨時増税）で、所得税を１０年（償還期間に相当する）にわたって年間４％引上げ、５．５兆円を確保するというものだった。ところが、これを１５年に延長するという提案が「前原誠司」民主党政調会長から政府になされた。償還期間が延びれば、臨時増税額の年間負担額は抑えられ、年間の増税幅は２～３％に減ることになる。その試算を次に挙げる（産経新聞 ２０１１年〔平成２３年〕１０月２１日〔金〕朝刊 東京１５版 ２面）。
夫婦２人・子供２人 単身者
年 収 10年間 15年間 10年間 15年間
400万円 1700円 1100円 3800円 2600円
600万円 5200円 3500円 9200円 6200円
800万円 13400円 9000円 21500円 14500円
1000万円 26700円 18000円 34700円 23400円
低所得者への増税には賛成だが、現在の景気から考えると増税するにしても、４００万円～６００万円と８００万円～１０００万円との間に税額の差を設けても良いと思う。
そのほか、政府は「個人住民税」を１人当たり年間５００円の増税を考えている（前記讀賣新聞）。これも所得により差を設けてもよいと考える。
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投稿者：解法者
投稿日：2011年11月 1日(火)00時26分40秒
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５年ほど前に中国の沿岸部に行ったとき、現地にいる日本人の友人から中国の地方では肉の入った麺などに犬・猫が入っていることがあると聞いた。このニュ－スも伝えるように、これは本当の話らしい。とにかく中国人は四足なら何でも食べるというから。おぞましい話だが人間も食べる。胎児は・・・とかという病気に効くということで、これを食べるという韓国映画を見たことがある。
なお韓国でも犬・猫の肉を食べるという噂があるが、犬の肉は高いから普通の肉料理には出さないし、猫を嫌うからそれはデマだと思う。家庭でも猫を飼うことはないんじゃないか。見たことがない。したがって、韓国で野良猫を見た経験がない。
＞2011年10月28日、英国では今年に入り「中華レストランでは犬や猫の肉を出している」という噂がFacebookやTwitterなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を中心に拡大。中華料理店は軒並み客足が激減し、深刻なダメージを受けている。英華字紙・英中時報（電子版）が伝えた。
事の発端は今年3月、「英南部ウィルトシャーの中華レストランで、冷蔵庫の中にある猫の死体を目撃した」という事実無根の噂で始まった。被害に遭ったレストランは客足が3分の1に減少。店主は「11年の苦労が水の泡になった」と嘆いた。続いて「西ヨークシャーの中華料理店で犬の肉片が出てきた」という噂がSNSで流され一気に拡大。現地警察や環境衛生部が調査に乗り出す騒ぎになった。もちろん噂はまったくのデタラメであることが証明されたが、最近の「サウスヨークシャーのボートライの中華料理店で犬の肉が使われている」という噂には「英王室動物虐待防止協会が調査に乗り出した」との一文が加えられ、信憑性をさらに増す結果となった。
今年4月にはスペインでも同様のデマが流され、現地の動物愛護団体が抗議行動を起こす騒動に発展。こうしたデマの根底には「中国人は何でも食べる」という世界の共通認識が見え隠れする。確かに中国国内には犬や猫を食す地域がある。しかしそれは一部の地域であり、動物愛護に熱心な英国でわざわざ犬猫料理を出す必要があるだろうか？一連の騒動で浮かびあがったのは、SNSで流されるデマの速さに対応する難しさだ。今後このような状況が発生した場合、メディアや政財界、地元社会の協力をただちに得ることがデマの拡大を阻む最良の手段になるはずだ。
★ ＠ｎｉｆｔｙｎｅｗｓ
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-20111031023/1.htm
▲ 韓国人は猫嫌い
http://hananeko.hanamizake.com/korea/korea12.html
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