自民党の改憲は「売国の一環」だ!
現在、自民党が憲法改正案を国会に提出しようとしています。しかし、無効な『日本国憲法』を改正して、何の意味があるでしょうか?そもそも、安倍晋三肝いりの『国民投票法』ですが、果たして、『朝日』『毎日』『日経』といった「売国マスコミ」の下で改憲などできるのでしょうか?
ですが、真の問題は別にあります。自民党は次のような巧みな戦略をかけようとしているのです。
「憲法無効論など、国民は知らない。改憲を言えば右翼は反対しないだろう。自衛隊を認めれば後はOK、『現状維持』で行こう」
『朝日新聞』は自民党の改憲案を「保守色が強い」といいましたが、私の見たところ、「現状維持」以外の何物でもありませんでした。これについて、石原慎太郎都知事は「憲法は無効。憲法改正など、時間の無駄」と言っていますが、まさにその通りなのです。
最終目標は『人権擁護法』制定
さて、今の自民党を見ると、ある出来事を思い出します。それは「小泉内閣」です。
小泉純一郎首相は2003年、『人権擁護法案』を国会に提出しました。しかし、これは報道機関への規制などを盛り込んだ、まさに『言論弾圧法』ともいうべき法案でした。これには平沼赳夫や亀井静香などが猛反発、あと一歩で造反寸前、というところで、政府は「衆院解散」を行ったのです。
『人権擁護法案』についてはまた今度詳しく述べますが、小泉純一郎首相は2005年、「郵政民営化」を争点に再び「衆院解散」を実施、平沼赳夫と改名静香自民党をは離党、彼らに自民党は「刺客候補」を擁立させました。・・・ここでお気づきになられた方はいるでしょうか?そう、『人権擁護法案』に反対した議員が「郵政選挙」で刺客を送られていたのです!
その後、平沼赳夫や亀井静香はたちあがれ日本や国民新党を結党、現在、彼らは石原都知事を中心に新党を結党する方針で、民主党からも小沢一郎氏や、小沢氏に近い大阪維新の会、減税日本、新党きづななども参加するといううわさもありますが、忘れてはならないのは小沢先生も『人権擁護法案』の反対派であったという事実。そして、公明党や民主党左派が自民と組んで『人権法案』の制定をもくろんでいる現状・・・ここに私は「郵政選挙」の再来を見るのです。
そうです、かつて自民党は世論の人気を味方につけて「郵政選挙」で圧勝し、『人権擁護法案』反対派を追放しました。そして、再び保守派に人気の高い「憲法改正」で選挙に勝利、その結果『人権擁護法』を制定させようと企んでいるのです!
前述の石原新党ですが、今月中の結党予定は結局無理、ということになりました。しかし、これではもし今年度前半に衆院解散があると、準備不足で石原新党は惨敗するでしょう。これについて、自民党は民主党左派と組み、「話し合い早期解散」を実施しようとしている噂があります。「増税、解散、そして『人権擁護法』」というつもりなのでしょうか?
みなさん、どうか自民党に騙されず、小沢先生を中心とする民主党右派を支持してください。