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投稿者：ランドルフ
投稿日：2014年 4月30日(水)16時09分32秒
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占領国側が被占領国に対して優位な立場にあることを利用して被占領国の法律を改正させる行為はハーグ陸戦条約に違反するので、GHQによる占領統治を受けていた日本に対しGHQが草案を用意、その草案を元に強引に改正成立した日本国憲法が無効と言う話はよく聞きますね。たしか竹下さんも同じスタンスだったと思いますが。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月29日(火)19時23分0秒
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憲法の実効性を採用するかどうかを決める“最高権力”とは、日本の場合は何（誰）でしょう？
「主権という最高権力が初めに存在」とは？
「最高権力を握れば」とあるから、特定の個人？
「占領されている国は占領者が最高権力」、「占領者が退去すれば別の最高権力者」とあるので、1952年４月28日以前はＧＨＱで、以降は日本国政府か。
結局、法的手続きを経ずに、やろうと思えば、日本国憲法を不採用にすることは可能だということ？ 大日本帝国憲法も同様？
占領軍や封建時代の話をしても仕方がないと思うのですが、最後に「しかし…占領が続いていれば…（後略）」と有りますが、つまりそういうことを言いたいのでしょうか？
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投稿者：太鼓餅
投稿日：2014年 4月29日(火)13時04分34秒
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驚きました。
生物進化の根底には夜伽があったのですね！
眼から鱗が剥がれ落ちました。
この件に関してぜひ日野さんの意見をお伺いしたい！
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投稿者：亜洲大筒
投稿日：2014年 4月29日(火)10時19分40秒
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進化は、必要によってそうなる。
例えば、秦の始皇帝が夜伽の際、数多いる側女の一人を選ぶが残りの側女にはペキニーズ
を与えた。
そしてペキニーズは自己の仕事に忠実なため何時しか鼻が上を向くようになった。
同じように徳川幕府の時代、将軍が夜伽の相手に出来る側室は一晩に一人限り、他の側室には狆を与えた。
ペキニーズと同じように将軍に忠節を誓う狆は自己が果たすべき役割を理解していた。
狆は忠実だったため何時しか鼻が上向いていった。
これが進化論の本質に間違いない！
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投稿者：陳 宝啓
投稿日：2014年 4月29日(火)01時52分40秒
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日野様
貴方の主張する正しい進化論とSTAP細胞との関連を詳細に説明お願いします。
私のような凡人には理解できません。
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月28日(月)23時31分5秒
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憲法は主権国家の最高規範でありいかなる規範、法による有効無効の制限は無い。
憲法として意味が有るのはただ一つ、それは実効性のみ。この実効性は権力によ
り採用されるかで決まる。日本の最高権力が決めたら正式な憲法なのだ。
主権という最高権力が初めに存在し統治の必要性から法体系の整合性を担保
する効果を期待し法の規範として採用するのが憲法なのだ。
最高権力を握ればどんな憲法を定めても良いのは当然の事。
占領されている国は占領者が最高権力なのだ。
占領者が退去すれば別の最高権力者が憲法を定め法律が機能する。
占領者が決めた全ての法律と命令は無効である、とも出来る。
しかし・・・占領が続いていれば最高権力者は占領者であり憲法
は占領者が決めるのが正当とされる。
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投稿者：パク クネクネ
投稿日：2014年 4月28日(月)20時01分51秒
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確認したいんですが、この対話というのは架空のものなんですよね？
「同世代のA.B.C」という人物は存在しないんですよね？
全て日野さんの頭の中での会話という事ですよね？
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月27日(日)16時14分42秒
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要約してみました。
日本国憲法は、「無効規範転換の法理」を用いれば、
憲法としては、大日本帝国憲法の改正行為（単独行為）としては無効だが、
講和条約として評価される限りは、大日本帝国憲法の下で連合国と結んだ講和条約（契約）の範囲内では、有効である。
1945年８月15日のポツダム宣言受諾、同年９月２日の降伏文書調印、1946年11月３日の日本国憲法公布らは、講和条約までの「中間条約」の一種である。1952年４月28日にサンフランシスコ平和条約が発効しているが、戦争状態が国際法上終了したのは、1972年９月29日の日中国交正常化した時である（日中平和友好条約調印は1978年８月12日）。
日本国憲法は講和条約（中間条約）だから、大日本帝国憲法は存続している。
中間条約である日本国憲法で、大日本帝国憲法に違反する部分があっても、講和大権（天皇陛下が国家（憲法上では根本規範）を守るために行使するもの）に基づいて成立した講和条約は合法であるから、日本国憲法も立法権に関する部分については、合法。しかし、講和条約によって根本規範を変えることはできないので、日本国憲法の大日本帝国憲法の根本規範に違反する部分は、無効。
Ｑ１、中間条約（日本国憲法）の破棄にはどんな手順を踏む必要があるのでしょう？ 例えば、閣議決定・国会承認・天皇による何か…。現状は、大日本帝国憲法が存続しているが、中間条約（日本国憲法）を優先？し、帝国憲法を凍結？している状態だとすれば、中間条約（日本国憲法）を破棄するまでは、帝国憲法に基づく法的行為が行えないように思うような思わないような…。頭がクラクラします。
Ｑ２、ロシアとの平和条約を締結していませんが、中間条約を破棄しても領土交渉他の問題にならないのでしょうか？
Ｑ３、中間条約（日本国憲法）下で制定された法律等で、帝国憲法とのすり合わせが膨大に生じると想定されるが、社会に混乱を起こさずに行えるのか？ それとも根本規範に該当しないものは、放っておくのか？ 例、参議院を貴族院に戻す／戻さない？ その時、帝国憲法条文は直さない／直す？
Ｑ４、根本規範に違反する部分はどこで、誰がそれを決めるのか？
占領下での憲法制定が国際法違反だとか、法理論的には色々あるのでしょうが、現実的にどうなんでしょう？という印象です。
地道に憲法改正するのが、結局近道のような（確信をもって述べてるわけではない）。
その為にも、改憲派が金銭で失脚するようなことを繰り返している場合ではないのだが。
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月26日(土)18時02分15秒
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進化論の誤りについては、明日にでもブログにまとめる予定だけど、このチャールズ・ダーウィンの「適者保存の法則」に、全然別の「突然変異説」を加えた、ネオ・ダーウィニズムが、諸悪の根源なのだ。
ラマルクの進化論は、初歩的な誤りがあったが、 西原 克成氏によって、訂正され、一応、科学的なものとなった。
これに対し、STAP細胞をはじめとする近年の研究は、新しい視点での進化を語るものである。
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投稿者：basara
投稿日：2014年 4月26日(土)17時59分12秒
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クローン人間の倫理
（ＳＴＡＰ細胞騒動の裏を考える、IPS細胞は本物か？）
science-basara.com/column/clone-2/
STAP細胞＠理研騒動の概要
science-basara.com/column/stap/
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月26日(土)17時52分54秒
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『大日本帝国憲法』は現存している
Ｃ それなら、もし『日本国憲法』が講和条約だとしたら、今の憲法は、なんですか？まだ『大日本帝国憲法』が続いているわけですか?
若人 そういうことです。
『大日本帝国憲法』の改正が成立していない以上、明治憲法が、良くも悪くも現存しているわけです。
Ａ だけど、誰もそのようなことは言っていませんよね?
若人 それは、「偽札」を人々が使い、本物のお札を使わないのと同じです。そういう状態は、早く元に戻す（原状回復）必要があります。
Ｂ 話は変わりますが、「講和条約」はあくまで『大日本帝国憲法』の下位の条約ですよね?『日本国憲法』の『大日本帝国憲法』に違反する部分は、どうなるのですか?
若人 そもそも、講和大権とは、天皇陛下が、国家（憲法上では根本規範）を守るために行使するもので、それに基づいて成立した講和条約には、憲法に違反する部分があることも想定されています。
例えば、『ポツダム宣言』を日本が受託した時、日本の立法権は『大日本帝国憲法』では帝国議会にあるにもかかわらず、ＧＨＱは議会を無視して政府に「ポツダム政令」と呼ばれる政令を発布させました。これは、憲法違反ですが、『ポツダム宣言』の規定に基づいて行われているわけですから、合法なわけです。
『日本国憲法』も、立法権に関する部分については、『ポツダム宣言』の場合と同じ解釈ができます。つまり、参議院の存在は、講和条約に基づいて成立した機関として有効であり、参議院を含む国会が法律を制定することは（『大日本帝国憲法』における貴族院を欠いていても）合法なわけです。
しかし、講和条約によって根本規範を変えることは、できません。根本規範の変更とは、国家のアイデンティティーを壊すということです。いくら喧嘩をしたとはいえ、勝った方が負けた方に「お前、死ね!」とは言えませんよね?それと同じことです。
なので、『日本国憲法』の『大日本帝国憲法』の根本規範に違反する部分は、無効です。
Ｃ 今でも『大日本帝国憲法』が現存している、と解釈できる事例はありますか?
若人 例えば『サンフランシスコ平和条約』が『大日本帝国憲法』の講和大権によって成立した、ということができます。
http://bousouwakoudo.hatenablog.com/entry/2014/04/04/183915
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月26日(土)17時46分27秒
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「講和条約」の意味
Ａ 暴走若人さん、『日本国憲法』のどこが講和条約なのですか?
若人 『日本国憲法』が講和条約として締結された、という意味ではありません。そうではなく、講和条約と評価される限りにおいて有効である、ということです。
Ｂ 「憲法」としてできたものを、「講和条約」として評価することは、法理論上、可能なのでしょうか?
若人 可能です。それを「無効規範転換の法理」といいます。
単独行為としては無効なものが、契約としては有効になる、ということは、民事訴訟などでも使われる法理です。
『日本国憲法』の制定過程には、明らかな瑕疵があります。ここでは詳しくは触れませんが、例えてみると、時間がないので重要な書類にハンコを押し忘れた、みたいな感じになっているのです。
ですから、憲法改正に限界があろうが、無かろうが、『日本国憲法』は憲法としては成立しません。
『日本国憲法』の制定過程は、『大日本帝国憲法』の改正という手続きを取りましたが、『大日本帝国憲法』の改正としては、無効なのです。日本による『大日本帝国憲法』の改正行為（単独行為）としては無効ですが、『大日本帝国憲法』の下で連合国と結んだ「講和条約」（契約）の範囲内では、有効だということです。
Ｃ 確かに、連合国を代表するＧＨＱや極東委員会の了解の上に成立した憲法だから、一種の契約とは言えるかもしれませんね。
だけど、日本側の意見も反映されて、帝国議会の了解も得ていますよ?
若人 当たり前です。日本側の意見をまったく無視して、押し付けられたら、契約としても無効です。これは、ヤクザが丸腰の一般人に銃で押し付けた契約が無効なのと、同じです。
そうではなくて、講和条約というのは、一種の喧嘩を終わらせるための約束事みたいなものですから、日本側の意見が全く聞かれない、ということはありません。
なぜなら、当時はまだ戦争中です。日本には、『日本国憲法』を受け入れるぐらいなら、連合国と一億玉砕して闘う、という選択肢も、法律上はあったわけです。『日本国憲法』は、あくまで、大東亜戦争を終わらせるために、作られたものである、ということです。
だから、「講和条約」として有効、というわけです。
Ｂ あれ？『日本国憲法』ができた、１９４６年１１月３日には、もう太平洋戦争は終わっていたんじゃないですか?
Ａ 大東亜戦争は、１９４５年８月１５日に終わりましたよ。
Ｂ 日本が降伏文書に調印した日も、９月２日ですよ。この時点で、日本政府は無条件降伏したのじゃないですか?
若人 『ポツダム宣言』では、あくまで「日本軍の無条件降伏」であり、「日本政府の無条件降伏」ではありません。
ドイツやイタリアと違い、日本は完全な無条件降伏はしていないのです。無条件降伏したドイツは、憲法も何もかも無視された状態で国土が分割され、いまだに正式な憲法典を持っていません。一方、日本では、仮に『日本国憲法』が有効であるとしても、それは、『大日本帝国憲法』が完全に無視されたわけでは、ありませんよね?『大日本帝国憲法』の改正という建前で、今の憲法ができた、と政府も主張しているわけですから。
また、「降伏」や「占領」によって戦争が終わるわけではありません。喧嘩で、相手を一時的に縛り付けたら、それで喧嘩は終わりますか?そんなことをしていると、相手を殺さなければならない羽目になるでしょうね。
国家同士の戦争では、そんな訳にはいきませんから、お互いが合意して、講和条約を結び、そこで戦争状態の終結を確認し、やっと戦争が終わるのです。
Ｃ そうだとすると、戦争が終わったのは、１９５２年に『サンフランシスコ平和条約』が成立した時、になりますね。
なら、『日本国憲法』ではなく、『サンフランシスコ平和条約』が講和条約なのではないですか?
若人 いえいえ、１９５２年では、まだ戦争が終わっていませんよ。
戦争状態が、国際法上、終了したのは、１９７２年に日本が中華人民共和国との戦争終結を宣言した時までです。そもそも、大東亜戦争のきっかけは、支那事変なのに、肝心の中国と平和条約を結ばないでいて、どうするんですか。
話を戻すと、講和条約には、「中間条約」ともいうべきものがあります。
『ポツダム宣言』や「降伏文書」もその一種と言えますし、他にも『中間賠償条約』というのもあります。インドネシアのように、戦争状態を終結させる講和条約の成立が遅れた国とは、『中間賠償条約』を結んでいました。
『中間賠償条約』も講和条約の一種ですが、それによっては戦争状態は終結しない、「中間条約」なのです。
他に、「中間条約」の例を挙げると、韓国が「平壌政府」（北朝鮮）と結んだ「停戦協定」のようなものもありますね。「停戦協定」では、まだ朝鮮戦争は終わっていないのです。
『日本国憲法』も、そのような「中間条約」の一種なのです。
http://
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月26日(土)17時42分57秒
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「『日本国憲法』は憲法としては無効であるが、講和条約としては有効である」という、「真正護憲論」は、その賛否を置いていても、「憲法無効論は一理はあるが、講和条約というのは・・・・」というような方も多いと思います。
なので、とても身勝手ながら、私が「暴走」して、同年代のＡ，Ｂ，Ｃの三人との対話という感じで、真正護憲論にありがちな疑問への回答を、まとめてみました。
さらに失礼なことには、真正護憲論を提唱された南出先生や国体護持塾の方の了解を得ずして、書いております。私のこの文章は、国体護持塾とは、何の関係もありません。
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月26日(土)17時40分31秒
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勉学に励んでいるため、平日は、答えられないことがあります。
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投稿者：ランドルフ
投稿日：2014年 4月26日(土)09時26分19秒
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韓国訪問中のオバマ大統領が旧日本軍によるとされる従軍慰安婦問題を「おぞましい人権侵害」と表現しましたね。だとすると、アメリカ兵の性欲のはけ口として利用されたソウル郊外のウォーカーヒルも「おぞましい人権侵害」だと思うのですが、オバマ大統領も、設置に積極的な役割を果たしたパク・チョンヒ大統領の娘、パク・クネ大統領もそのことにダンマリなのはどうしてなのでしょう？ 彼らがどんなに偽善者ぶっても説得力ゼロですね。
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投稿者：ランドルフ
投稿日：2014年 4月26日(土)09時08分34秒
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日米両国の国益と国益の激しいぶつかり合い。日本もあまり他国の事を言えたものでもないかも知れませんが、アメリカのエゴイズムには正直辟易させられます。まあ、現代が新たな帝国主義時代だと思えば驚くに値いしないのかも知れませんけどね。
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月26日(土)07時28分40秒
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朝鮮半島は中華の物というのは中華と朝鮮で当時は常識。
否定したのは日本ぐらいだ。犯人の移動範囲や当時の常識
で判断すれば中華の民とするが適切。だから朝鮮独立に反対
していた訳。
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投稿者：陳方形
投稿日：2014年 4月26日(土)05時12分46秒
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日野氏過去の主張
●狂牛病の病原体→ウィルス 間違い！
●伊藤博文の暗殺犯→中国人 間違い！
人間ですから間違って当然。
そんなものどうでもいい。
日野氏の場合は間違いを指摘されても認めずに投稿を巧みに編集、削除したり
誰かも書いているように反論されてダンマリを決め込む。
それはこのような真面目な掲示板においてはルール違反と言われても仕方ないのでは？
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投稿者：考古学好き老人
投稿日：2014年 4月26日(土)01時56分14秒
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私も日野さんの進化論の意見に非常に興味があります。
少なくとも現代科学では決定的な説は無いはず。
また、自説を決定的と言い切り、根拠を問われても無視する姿勢はいかがなものかと思います。
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投稿者：ランドルフ
投稿日：2014年 4月24日(木)08時25分41秒
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特定の方に対する態度は端から見ていて気分の良いものではありませんね。
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投稿者：赤報隊
投稿日：2014年 4月23日(水)19時08分57秒
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投稿者：パククネクネ
投稿日：2014年 4月22日(火)23時16分32秒
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>>ラマルクの進化論が、結局は、正しかった。
日野さん、上記の根拠とソースを明確にして下さい。
ウィキには
「現在ではその説に否定的な研究者が多い」
とありますが？？
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投稿者：現代のダーウィン
投稿日：2014年 4月22日(火)20時12分21秒
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政治家を目指す高校生なんて素晴らしいですね！
頑張って下さい。
ところで私も
>>ダーウィンの進化論自体が、「トンデモナイ間違い」
は違うんじゃないかと.....
是非詳細な説明をお願いします。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月22日(火)19時28分44秒
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日野さんって、本当に高校生？ てっきり年配かと、驚きました。
進化論ですが、ダーウィンの自然淘汰説が廃れているとは聞いていましたが、ラマルクの用不用説でもなく、最近はもっぱら、突然変異説が主流と聞いていましたが…。
可能ならば、ＳＴＡＰ細胞と進化論の関係をもう少し分かるように教えていただきたく。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月22日(火)19時02分55秒
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宮沢賢治がイーハトーブと名付けた理想郷であり、柳田国男の遠野物語で有名な民話のふるさと（カッパも棲んでるかもしれない）、座敷わらしの出る金田一温泉、世界遺産の浄土信仰の都平泉、養殖筏が浮かび、ひょっこりひょうたん島のモデルにもなった風光明媚なリアス式の三陸海岸、親潮と黒潮がぶつかる世界三大漁場の三陸沿岸、国内最大の小岩井農場、河口から２００キロ上流の県都盛岡にまでサケが遡上する大河北上、等々を有する岩手に建設することは許されぬ。
「人口密度や地盤の安定度を考え」た結果こそが原発立地場所。だから福島第一原発とその近くの磐城炭鉱跡地こそ最も相応しい。農林水産業に適した土地にわざわざ作るより、二度と食糧生産できない土地（大都市も含めて）に作るべきだと思う。
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投稿者：ねこ
投稿日：2014年 4月22日(火)11時59分29秒
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月22日(火)04時06分28秒
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放射性廃棄物処理場の候補地に東北の太平洋側を挙げたようですね。
他も出しているみたいですけど人口密度や地盤の安定度を考えると
日本で他に作るのは難しい。北海道は広いけど岩盤構造は複雑すぎる。
宮沢賢治の土地ぐらいしか日本に無いのが現状。
政府や関係者がもっと正直に発言すれば良いのにーーー
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投稿者：日野支持派
投稿日：2014年 4月21日(月)05時07分24秒
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>>ダーウィンの進化論自体が、「トンデモナイ間違い」であることぐらい、理解できないと、騙される元ですよ。
日野先生、もっと詳しい説明をお願いします。
ソースも！
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投稿者：暴走若人
投稿日：2014年 4月20日(日)15時35分27秒
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「理系・生物」を履修に選択している高校生として、言わせてもらいたい。
色々な学者が「生物学を覆す発見」とコメントしたＳＴＡＰ細胞を、単なる再生医療の一種としか見なかった、日本のマスコミが、「あれは捏造だった」と言っても、全く、説得力、ありませんｗ
あのねえ、そもそも、ダーウィンの進化論自体が、「トンデモナイ間違い」であることぐらい、理解できないと、騙される元ですよ。
「生物学を覆す」というのは、ネオ・ダーウィニズムを覆す、ということ。
例えば、ユーステノプラトンが哺乳類の祖先である、単弓類に進化したとか、恐竜は爬虫類であるとか、そういうのが、全て、覆るわけ。
ラマルクの進化論が、結局は、正しかった。
で、それを否定したい人が、ＳＴＡＰ細胞バッシングに、愉しんでいるわけだｗ
理研内で、再現実験に成功したというのなら、小保方さんじゃなくても作れる、ということ。
そうじゃなかったら、理研が組織ぐるみで「生物学を無視した大捏造」をやったことになるよ(笑)
残念なのは、私に「ＳＴＡＰ論文」を読むだけの知識がないうえに、その論文が英語で書かれている、ということ。
子宮頸がん予防接種のときみたいに、情報がでまわっているわけではないから、自分の意見の検証ができない(^_^;)
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月20日(日)15時31分13秒
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月20日(日)13時28分19秒
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今日も、報道番組を見ていたが、急旋回の原因が未だ不明。
船長以下の責任追及よりも、三等航海士も操舵士も生きているのだからもっと聞くことがあるだろうと思うが、舵を切ったことだけは確かなようだ。また、何かとの衝突の可能性も無さそう。
当直の三等航海士は、何の為にどんな指示を出したのだろう？
具体的には、①転舵の指示か、②針路の指示をしたのか？
①なら、「右に１０度」の様に具体的な操舵角を指示する。この場合、操舵手は舵角計を見ながら右に１０度切り続け、次の指示が来るまで保つ。やがて「舵中央」の指示が来て操舵角を０度に戻す。通常、１５度を超えて舵を切ることはないハズ。
②なら、ジャイロコンパスの針路を具体的に指示。例えば、「コース１６０度（１６０度に針路をとれ）」。この場合、操舵手の判断で舵を適切に操作する。
①の指示が出されるのは、大きく針路を変更する場合で、予め計画されていた“変針点”等で行われる。例えば、東京湾を南下し、湾外で大きく西に針路を変更する時など。
②は、潮流の影響などで予定航路からズレた時などに現針路をわずかに修正して予定航路に乗せる時などに行う。
自動車の運転に例えれば、①は交差点等での右左折、②は直線道路での車線変更のようなもの。
それとも、全く異なる非常時の避航操船だったのだろうか？
また、三等航海士の経験不足が指摘されているが、操舵士がどれほどの経験者であるのかも知りたい。新米航海士の指示が間違うことはよくある事で、経験豊かな操舵士なら指摘できるハズだから。が、「いつもよりも舵がどうのこうの…」みたいなことを言っていたので、大したスキルは無いのか？
韓国は、儒教国家で長幼の序が重視されるとか聞くが、若い上官と老練な部下の関係だと、こういう異常事態に遭遇した時、どのような人間関係になるのだろうか。そこらへんが事故の原因になる可能性は有りや無しや。
通常、当直航海士の他、操舵当番、計器当番（レーダー監視）、見張り当番（望遠鏡等の目視）、風下当番（雑用係）の人員が配置されているはずで、それらへの取材でも色々分かるハズ。「公判を控えてるので…」などと言う、海難審判の何たるかを理解していない者は船乗りにはいないハズだが、常識の通用しないお国柄だから…。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月20日(日)13時16分4秒
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現場海域の水温は、１０℃程度とか。
学生時代、友人の「寿司を食わしてやる」の言葉に釣られ、低体温症実験の為、真冬のプールに浸かった経験がある。その時の水温がまさに、１０℃だった。うろ覚えだが、わずか４５分程で直腸温が３５？℃を下回り、体温を維持しようと一時的に上昇した血圧と脈拍も下がり始め、質問に答えるにもロレツが回らなくなってきて、実験は強制終了となり、プールから自力では上がれなかったように記憶している。水から出た後も直腸温は更に下がり続け、最終的に何度まで下がったっけ？ それを考えると、生存者の可能性は絶望的か…。仮死状態みたいな機能は無い…か。ちなみに、太ってる方が体温の下がり方が緩やかなのは想像通り。
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投稿者：日野先生は救世主
投稿日：2014年 4月19日(土)21時45分15秒
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4月16日、メディアは一日中、旅客船沈没のニュースを伝えた。ひどいニュースだった。そして、そのニュースと同じくらいひどいのは、韓国メディアの現状だった。
アメリカのケーブルテレビHBOの連続ドラマ「ニュースルーム」は、ニュース番組を制作する人々の話だ。有名なアンカー、ウィル・マガボーイ（ジェフ・ダニエルズ）を主人公に、テレビ局の報道部門の雰囲気をリアルに伝えるこのドラマは、最近のニュースを素材にエピソードを展開することで、生きた本物のニュースが生まれる現場にいるような気にさせる。そして、公正さに重点を置いたニュースの価値とは何なのか、自問自答している。
個人的にとても印象的だったのは、シーズン1のエピソード4の最後、アリゾナ州で起きた銃乱射事件の速報を伝えるために急いで情報を集める場面だ。この速報の焦点は、下院議員のガブリエル・ギフォーズが射殺されたという情報だが、ラジオは彼女の死を速報し、系列ケーブルテレビのニュースも、やはり彼女の死を速報で伝え始め、ウィルのニュースルームも動揺が走る。
しかし、ニュースルームのスタッフは、公式に確認されたときに備えるだけで、不正確な他のメディアに追随せず、状況を注視する。テレビ局代表の若い息子は、彼女の死をなぜ報じないのかと追及し始め、番組の最中にニュースルームに乱入してくる。そのときスタッフの1人が言う。「人の命でしょう。ニュースではなく、医師が決めるんです」。そして結局、誤報だったことが明らかになる。
ギフォーズは生きていて、手術の準備をしているという病院の情報を伝えたのだ。我慢して正確な情報を確認することで、ただ一つの真実を伝える機会を得たのだ。
韓国では疲弊する日々が続く。16日朝、海上でフェリーが沈没したという速報が流れた。午前10時ごろの政府の会見では、済州島に向かう旅客船に計477人の乗客が乗っており、修学旅行の高校生325人もいて、その客船が沈没したという、聞いただけで気分が落ち込む速報だった。
それでも不幸中の幸いと思った。生徒が全員救助されそうだという報道が相次ぎ、午前11時ごろには生徒がすべて救出されたというニュースが生徒の親に伝わった。しかしすぐに事実でないと報じられた。行方不明者数は発表ごとに変わり、乗客の数さえも不明確になった。政府が発表する行方不明者の数はゴムひものように伸び縮みした。それに応じてメディアの訂正報道が続いた。
最も深刻な状況は4時30分ごろ。救助者数を368人としていたメディアが、集計ミスで誤った情報を伝えていたとして、実際の救助者数は半数以下の164人と訂正した。多くの生徒が救助されるのではないかという希望を、津波のような絶望で押し流したこのニュースの後、日は暮れ、空よりも気持ちが先に真っ暗になった。
一線の記者の一人は、こんなにめちゃくちゃな政府統計は初めてだと不満を吐露した。しかし、果たして政府の統計だけが問題だったのか。午前10時前後に始まった各メディアの速報レースもめちゃくちゃだった。
インターネットとテレビ・ラジオ、公共放送とケーブルテレビはどれも、惨事から得たすべての情報を先を争って「速報」の名で配信した。政府が発表すれば受け売りした。誰も疑う余地がなかった。知りたいという意志より、知ってもらおうという意志が勝った。
正確な情報より迅速なニュースが重要だった。記者ではなく、速記者だけが存在しているようだった。メディアの現状がはっきり分かった。事故現場の珍島は、ポータルサイトを舞台にしたメディアの速報の戦場となった。数多くの茶番が、メディアの記事という美名の下に掲載され始めた。
「タイタニック、ポセイドン...船舶事故を扱った映画は？」という、信じられない見出しを掲げた「イートゥデイ」の記事は午後2時40分ごろ掲載された。非難が殺到しようとどうでもいい。炎上させてトラフィックを稼ごうとする下心が見え見えの記事だった。
そして15分後、この媒体は「SKT、緊急救援物資を提供、一時的に携帯電話基地局を増設『よくできた～よくできた～』」という醜い見出しを掲げ、媒体の正体を赤裸々に知らしめた。現在、記事は削除された状態だ。
一方、複数のインターネットメディアは、客船の保険加入状況に注目する記事を送稿し始めた。朝鮮ドットコムは「セウォル号の保険は、生徒が東部火災保険、客船はメリッツ船舶保険に加入」との見出しで記事を配信した。このネット記事に刺激されたのか、公営放送MBCは、保険の条件に応じてどのような補償を受けられるのか、詳細な分析を放送した。保険会社の陰謀説が提起されてもおかしくない茶番劇だった。
一方、同じ日にケーブルテレビの報道専門チャンネルJTBCの「ニュース9」は、アンカーのソン・ソッキ氏の長い謝罪でニュース番組を始めた。
「今日（16日）、昼の旅客船沈没事故の速報をお伝えするとき、私たちのアンカーが救助された女子生徒に質問した内容が、多くの視聴者からお叱りを受けました。どのような言い訳も必要ありません。私が学んできたことを、先輩として、責任者として後輩アンカーに十分に教えなかった私の責任が最も重大です。深くお詫び申し上げます」
ソン・ソッキの謝罪は、暗闇で覆われたメディアの終盤戦に差した一筋の光のように感じられた。公正な報道も重要だが、自分たちが何を間違ったのか認めて謝罪するのもメディアの役割だ。「ニュース9」は、ソン・ソッキは、少なくともその座を守った。
「メディアの座を取り戻すんだ。メディアを再び名誉ある職業にするんだ。偉大な国にふさわしい討論の場を生み出す情報を提供する、夕方のニュース番組を制作し、礼儀を知り、尊重することを知る、本当に重要な本質に回帰すること。下品なものは捨てて、ゴシップやのぞき見もやめて、愚かな大衆に真実を伝えること。人が好きそうな話はしない。そうすればメディアが、みんなの求心力になる」
ドラマ「ニュースルーム」で登場するセリフだ。皮肉なことだ。今日の韓国のメディアは、これを違う方法で実践した。メディアは真実を伝えようという意志よりも、醜悪な意図がまず目についた。無分別な言葉によって、傷ついた人々はさらに踏みにじられる。聞きたくて知りたいニュースは限りないのに、知る必要のない、ともすれば知ってはならないニュースばかりが耳元に放り出される。
悲劇は一種のショーとなり、秒単位で販売され廃棄される。まるですべてのメディアが一致協力しているかのようだ。恥を知らないからだ。16日にほとんどのメディアが見せた策略は、ネット通販やテレビの通販番組で情報を売るのと変わらなかった。
取材相手への、読者への礼儀もない。とにかく何でも叩き売れという商売人の欲望の波が珍島を襲った。ソーシャルメディアでは、記者ではなく「記ゴミ」という嘲笑が流行した。韓国メディアの現状を圧縮する嘲笑だ。まるでネット通販、テレビショッピングになったような、文章と言葉の堕落を表す比喩だ。
ジョージ・クルーニー監督の映画「グッドナイト・アンド・グッドラック」は、アメリカCBS放送で時事番組の司会を務めたエドワード・マーロウを描いた映画だ。彼は1940年代のアメリカに吹き荒れたマッカーシズム（赤狩り）の嵐の中で、最後まで真実の声をあきらめず、むしろ粘り強く、ジョセフ・マッカーシーの正体を暴くのに大きく貢献した。マーロウは言った。
「テレビは私達を教育できる。啓発し、インスピレーションを与えることもできる。しかしそのためには、私たちがその目的のために使わなければならない。そうしなければ、テレビはブラウン管に過ぎない」
メディアが真実を追求しなければならないのは、常に自明のことだ。しかし、真実を追求するにはそれなりの覚悟と実力が必要だ。緻密な企画で真実に近づくことは、単純な正義心だけではできないからだ。今日の社会の人々は、スマートフォンで膨大な情報を共有し、世界のあちこちを見ている。その情報を取捨選択するのは自分の力量だが、読者は知っている。知ることができる。あるいは知らなければいけない。
ゴシップを生産するのはメディアではない。よく私たちが「知る権利」と言う、個々人の生活に大きな影響を与える情報を伝えるのがジャーナリズムでありメディアである。最も重要なのは、そのメディアがまともに機能しているかという問題だ。その次に重要なのは、果たして私たちに情報を分別する力があるかという問題だ。信念あるメディアの登場と同じくらい重要なのは、信念を守れる大衆そのものかもしれない。
エドワード・マーロウは言った。
「他人を説得するためには、信念を与えなければならず、信念を与えるためには、信頼を与えなければならない。信頼を与えるためには、正直でなければならない」
メディアと大衆がお互いを信頼できれば理想的だ。信頼できるメディアと、これを支持する大衆がともに行動する社会は、よりよい価値へ向けて踏み出すことができる。そして私たちはよりよい価値を見いだすことができる。見いだすべきだ。
今も珍島ではニュースが報じられている。私たちは希望を捨ててはならない。メディアは、その希望を売り飛ばす露店に転落してはならない。だからどうか今日も「最善を尽くすことを約束して」ほしい。売りやすいゴシップではなく、誰もが必要な真実のために。是非、殻を破ってほしい。
何よりも、渇きをいやすニュースを切に願う。祈る。
そして故人の冥福を祈る。
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投稿者：日野先生が好き！
投稿日：2014年 4月19日(土)19時01分17秒
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【珍島時事】韓国南西部・珍島沖で起きた客船沈没事故の乗客家族や報道によると、子どもの生存を願う行方不明者家族の心理を悪用し、「金を出せば救出してあげる」と持ち掛ける詐欺が横行している。さらに、事故を利用した携帯メールによるハッキングも見つかった。
韓国通信社ニューシスによると、民間潜水業者の関係者と名乗る人物が行方不明者家族に接近し、「1億ウォン（約990万円）を出せば子供たちを船から救い出す」と誘う事例があったという。家族らは、こうした詐欺に引っ掛からないよう呼び掛け合っている。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月19日(土)12時38分43秒
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編集済
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韓国旅客船事故だが、そもそもの予定航路・到着予定時刻などと比べてどうだったのだろうか？
船底に衝突痕が有るとか無いとか、急旋回したとか、ドーンという音がしたとか、…。
右に急旋回した理由は何だろうか？ 航路を間違えたのか？ 何かを避けようとしたのか？ 暗礁にぶつかった衝撃で船首の向きが変わったのか？
08：30頃珍島沖を航行し、急旋回したのが08：49と08：52、08：55遭難信号、11：20頃沈没。急旋回から５分後には傾斜がキツくなっていたとも。
最も不思議なのは、救助されている下の動画中に、船内に閉じ込められ沈没した290人はどこで何をしていたのか？
（http://www.asahi.com/articles/ASG4L5787G4LUHBI01D.html）
あっと言う間に沈没したようには見えないし、救助に当たった者は皆無事に退避してもいる。普通、救助を求めて舷側に群がり、いよいよ沈みそうになったら海に飛び込みそうなものだが…。韓国人って、上の指示に従順なのか？ 助けが来ると信じて疑わなかったのか？ それとも水が怖いのか？
何より、外海なのにナゼこんなに濁っているのか？ 今は知らぬが、25年前の東京湾のようだ。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月19日(土)11時24分11秒
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小保方女史のＳＴＡＰ論文を指導したとされる笹井氏（理研の再生科学総合研究センターのナンバー２）の会見について。
彼は、最後の段階で論文仕上げに協力しただけで、実験ノートは見ていないにもかかわらず、ＳＴＡＰ現象を前提にしないと容易に説明できないデータがあるとも言っている。
結局、ノート（実験の生データ）を見たのか見てないのかさえワカラン。
核心を外した会見を繰り返して時間稼ぎをしてるだけに見え、ＳＴＡＰ細胞は未だ存在せず、との印象を深めた。
ナンバー２ともなると科学者というよりも官僚になってしまうのだろうか？
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投稿者：日野先生が好き！
投稿日：2014年 4月18日(金)23時44分9秒
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韓国の旅客船セウォル号の沈没事故をめぐり、「船内に残された人の生存時間を伸ばすため、船内に酸素を注入している」との海洋警察の説明がうそだったなどとして、行方不明となった乗客の家族らが激しい怒りを示している。台湾・更生日報の１７日付の報道として、環球網が１８日伝えた。
報道によれば海洋警察は船が１６日午前に沈没して以降、乗客の家族らに対して「船内に酸素を注入している」と何度も説明していたが、実際には酸素注入の設備が届いたのは１７日夕方で、海洋警察の説明はうそだったことになる。このことに家族らは猛烈に抗議し、衝突も起きた。
また韓国・中央日報の報道によると、船には救命ボートがあり、船が沈没するような場合には自動的に救命ボートが出てくるはずだが、実際にはボートの設備が作動した形跡はなく、船員が手動で動かした様子も見られなかったという。
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投稿者：日野先生万歳！
投稿日：2014年 4月17日(木)22時22分41秒
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韓国の旅客船セウォル号が１６日朝、南西部の珍島付近で沈没した事故をめぐり、同国メディアのＳＳＴＶ（電子版）は１７日、船長が乗客を残して先に避難したことで非難を浴びていると報じた。環球時報が１７日伝えた。
この船長をめぐっては木浦海洋警察庁が「救難信号を出した４０分後の午前９時半ごろ、乗客を残して先に避難した」と明かした。一部の乗客も「船長が甲板で逃げるタイミングをうかがっていた」と証言している。
また、船長はわずかにかすり傷を負っただけで病院に運ばれ、治療を受けたという。この際、船長は身分を聞かれ、「自分はただの船員。何も知らない」と話した。
さらに、「船長は助かった後、濡れたお札を乾かしていた」との目撃証言もある。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月17日(木)12時05分33秒
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事故が起こった“珍島”付近と言えば、天童よしみが歌う『珍島物語』の歌詞に
海が割れるのよ 道ができるのよ
島と島とがつながるの
……
とある通り、干満の潮位差が大きい場所として有名。
参考：産経ネット記事（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/kor14041623450015-n1.htm）より、
《海難事故に詳しい東海大海洋学部の山田吉彦教授は、霧で出港が遅れた船が時間短縮のため通常とは異なる航路を選んだとの情報に着目。「予想より近くにあった暗礁にぶつかり、船底に亀裂が入って浸水した可能性が高い」と話す。》
旅客船ほど避難時の訓練が積まれている船は無いハズなのだが、魚雷攻撃を受けたわけでもないのに犠牲者が多過ぎる。
沈没海域の水深は25～50ｍと言われているが、暗礁に衝突・浸水後に責任逃れの為に沖を航行していたように見せかける為、避難に遅れが生じた可能性を疑っている。
って言うか、船長はナゼ助かっているんだ？
ＧＰＳ機能が携帯電話にも備わってる現代、事故現場がどこかの特定は容易なはずだ。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月16日(水)10時23分32秒
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Re：今頃になって。。。。
勇気のある方もいらっしゃるようですね。
ただ、
署名のサイト開設者＋署名数６６５人＝６６６
とは…。
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投稿者：日野先生は救世主
投稿日：2014年 4月16日(水)00時49分14秒
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NEWS ポストセブン 4月12日(土)11時6分配信
〈朴大統領、日本を再批判 「誠意ある措置」要求 慰安婦問題〉
朝日新聞3月26日付記事ではそんな見出しで日米韓首脳会談に臨む朴槿恵大統領の姿勢を報じた。この問題の火を付けたのは自身だということを忘れたかのようだ。
慰安婦問題は、朝日新聞が1991年8月11日付記事で〈元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く〉と大見出しをつけた一報で一気に火を噴いた。「韓国挺身隊問題対策協議会」が元「朝鮮人従軍慰安婦」から聞き取り作業をし、その時の録音テープが朝日新聞記者に公開されたことが記されている。
後述するように〈「女子挺身隊」の名で戦場に連行され〉などと事実と異なる内容を報じ、それが今に至るまで国際関係に禍根を残している。朝日新聞は過去の誤った報道について、どう考え、どう説明するのか。今回本誌は11項目の質問を作成、同社に質した。
質問は3月11日に朝日新聞広報部にファクスし、担当者との対面による取材を求めた。やや長いが、重要なので冒頭の2問を掲載する（＊注）。
【問】1991年8月11日付記事では〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存している〉として生存していた〈女性の話〉が掲載されている。掲載にあたって、〈女性の話〉が事実であるか、朝日新聞として検証したか。
【問】（前項の記事で）証言をした元慰安婦の金学順さんが同年8月14日に会見で公表した内容には、「母によって14歳のときに平壌にあるキーセンの検番に売られ～」というくだりがある。彼女は人身売買の被害者であり、強制連行ではない。「戦場に連行され」という記述は事実に反している。この部分について、誤報だったと認めるか。
一つ目の問は、「証言」を鵜呑みにせず独自に検証取材したかという質問である。政治家の汚職にせよ有名人のスキャンダルにせよ、「人物Aがこう証言したからそれを真実として報じる」ことはありえない。Aの証言が事実かどうか、調べてから報じるのがメディアの常識だ。
分量の問題もあるためすべての質問を掲載できないが、他には、「同記事を執筆した植村隆記者の夫人の母が、日本に対して賠償訴訟を起こした『太平洋戦争犠牲者遺族会』（金学順さんもメンバーの1人）の幹部だったことを把握していたか」、「朝日の記事は、遺族会の訴訟に有利に働く報道になったことについて、問題と考えないか」などを問うた。
さらには、「強制連行」や「レイプ」などを著書で主張し証言していた吉田清治氏の発言を繰り返し掲載していたことについて聞いた。吉田氏は1996年以降、自身の回想が創作を交えたものだったことを認め、研究者による検証でも「強制連行」が事実に反することがわかっている。それが判明したのだから、吉田証言を掲載した記事は誤報と認めるか、事実確認のための検証チームなどを作ったか、という質問だ。
質問を送って2日後の3月13日、朝日新聞広報部は面談による取材ではなく、文書で回答を寄せた。全文を掲載する。
〈お尋ねの件に限らず、個々の記事の取材や掲載の経緯についてはお答えしていません。読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や電子版などを通じて報道することが当社の基本姿勢です。貴誌の様々な主張について、当社の考えを逐一お示しすることはいたしかねます〉
個別の質問には答えず、役所のような文言のファクス1枚の回答だった。各質問は本誌の主張ではなく、歴史的事実と異なる報道そのものを問うているのに、なぜこんな回答なのか。
広報部担当者に電話の上、各質問について問うと、「お送りした回答がすべてです」と数十回にわたって繰り返した。電話の中で、当方の質問に約18分にわたって沈黙して考え込むこともあり、やりとりは1時間以上に及んだが、結局「取材や掲載の経緯については答えない」の一点張りだった。
現在の広報担当者は当時の記事に携わったわけではないから、上層部の指示に従って役人的に回答するしかないのかもしれないが、少なくとも報道機関としての責任を果たそうとする態度ではない。
【＊注】質問状では敬語を使い、また記事内容などを詳しく記したが、ここでは主旨を変えない範囲でわかりやすく改めた。
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投稿者：日野先生は救世主
投稿日：2014年 4月15日(火)22時09分41秒
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韓国の複数のメディアによると、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、慰安婦は「自発的に売春した女性」だと主張する署名運動が同国内のインターネット上で行われていることが１１日に判明し、波紋を広げている。署名運動を展開しているインターネットユーザーは、集まった署名を日本の外務省に提出する方針という。
「これ以上、世界に向けてうそをつくのは止めましょう」と題した署名運動は、あるネットユーザーが開設した専門サイトで８日から行われている。太平洋戦争当時に米軍が作成した慰安婦報告書には、慰安婦が志願制の募集だったことや、月平均の給与が７００－１５００円だったことが記されていると説明した。
また当時の京城日報や毎日新報の記事を紹介。その内容から「日本軍が慰安婦を正式に募集する広告もあった」とし、「韓国は伝統的な売春国家」などと主張した。
１２日午後５時の時点で署名数は６６５人。署名したユーザーらは「歴史的な事実は変えることはできない」、「慰安婦の真実を明らかにしてください」などと活動を支持するコメントを寄せていた。
韓国メディアによると、同サイトは韓国で波紋を広げており、多くのユーザーが、「虚偽の事実を広めて（元慰安婦の）おばあさんの名誉を傷つけている。身元を特定して処罰する必要がある」などと怒りをあらわにしているという。
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投稿者：日野支持派
投稿日：2014年 4月15日(火)00時50分14秒
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石橋蓮司（俳優）が韓国で従軍慰安婦を尋ねるドキュメンタリーを撮ったあと、日本の呑み屋で話していたこと
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「従軍慰安婦だったっていう女がね、もうバーさんなんだけど、カメラが向いてるとワーワー泣くんだ、ヒステリックにね。
『日本人にやられたー、酷いことされたー』って泣くんだよ。
仕方ないからオレが、『すみません、すみません』って謝るんだ。
でもさ、休憩でカメラが向いてないとガハハって歯出して笑うんだよ。
『あんた私の初恋の人にそっくりだー、ハンサムだー』ってオレの手握ってさ。
で、またカメラが向くと泣くんだ、コロッと態度が変わるんだよな、なんかおかしかったなぁ・・・・・・。
・・・やっぱりあれは嘘だよ、オレは役者だからわかる。」
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投稿者：日野支持派
投稿日：2014年 4月14日(月)18時20分43秒
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中国料理の危険性について
中国の大気汚染物質「ＰＭ２・５」が日本に深刻な影響を与えているが、脅威はこれに留まらない。毒性の強い農薬や食中毒を引き起こす細菌まみれの中国産食品が「検疫をすり抜けて国内に入ってきている」（専門家）という。検疫検査の際、禁止された農薬の使用や適正量を超えた食品添加物の含有、有害な病原体による汚染など食品衛生法違反で摘発された事例を集めたもので、中国産食品の汚染のすさまじさを物語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130513/frn1305131811006-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130513/frn1305131811006-n2.htm
検査機関で分析される中国産食品。マンパワー不足もあり、すべてをチェックできない状態が続いている
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「きくらげ」など複数の乾燥食品に含まれていた「二酸化硫黄」。『食品のカラクリ６ 輸入食品の真実！！ やっぱり危険！？ 「中国産」の知られざる実態』（宝島社）などの著書がある食糧問題研究家の小倉正行氏がこう解説する。
「食料品の見た目をきれいにするために使われる漂白剤に含まれる物質だ。基準値を超えて摂取すると、気管支の障害やアレルギー性の異常過敏反応などを引き起こす危険性がある」。水で戻すと漬物になる「フリーズドライキムチ」に入っていた乳化剤「ポリソルベート」は、安全性に疑問が残るため日本では使用が禁止されているが、中国では入れ放題という。
「清涼飲料水」などに使用された保存料「安息香酸」にも危険は潜む。「基準値を超える量を摂取するとアレルギー症状を起こすとされる。特に抵抗力の弱い子供には危険。摂取を続けると、情緒不安を招くなど生育に悪影響を与えるとも言われている。ほかの添加物と一緒に摂取した場合、より深刻な健康被害を招く可能性がある」（小倉氏）事例のなかで「最も危ない」と小倉氏が指摘するのが、「ナッツ類（くるみ）」などに含まれていた「アフラトキシン」。発がん性が非常に高いカビ毒で、微量を摂取しただけで、肝臓がんを発症する恐れがある。
財務省がまとめた貿易統計によると、昨年度の中国食品の輸入高は約８０６４億円で、最大の輸入相手国である米国の１兆３２０８億円に次ぐ高さ。２０００年度の約６５０３億円から１０年あまりで大幅に取引量が増えた。それだけリスクも上昇していることになる。問題の背景には、中国の生産者の低いモラルと拝金主義がある。中国公安省は２日、キツネやネズミの肉を牛や羊の肉と偽って販売するなど食肉偽装に絡む犯罪で９００人以上を逮捕したと発表した。利益追求が偽装の主な理由だった。
『中華バカ事件簿』（扶桑社）の著書で現地事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「自分さえよければ相手など関係ないのが彼らの基本姿勢で、自分の口にさえ入らなければ、どんな危険な食品を作ってもいいと思っている。衛生管理もおざなりで平気で不正も働く」と明かす。奥窪氏によると、中国の地元住民でさえ自国の食品を避ける傾向にあり、飲食店の衛生環境も悪いため、自炊する住民は多いという。「従業員は自分の口に入るまかないを作るときだけはきちんとする。だから店で出すものより安全でおいしいと言われている」（奥窪氏）というから笑えない。
中国人でさえ避ける危険な中国産食品。身を守るためにはいまのところ、原材料の生産地がどこなのかを細かくチェックし、自衛するしかない。安さにつられてはいけない。
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投稿者：日野先生万歳！
投稿日：2014年 4月12日(土)23時13分31秒
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消費税増税前夜、ガソリンスタンドが長蛇の列になっていた。みな、黙ってガソリンを燃やして給油をまっているのを見て違和感を感じた。ならんで待つのも嫌だし、増税後に給油することにした。
ガソリンって税金だらけなのに、先日給油したガソリンスタンドのレシートを見ると、きっちりそこには消費税が販売価格の５％かかっているではないか。
ガソリンを消費するので、ガソリン自体に課税されることに異議はないが、税金を消費するわけでないので、税金には消費税をかけてもらいたくないし、このような税金に税金をかけるということを、今やめておかないと、将来もっといろんなものに含まれる税金に税金がかけられていくのではないだろうか。
軽減税率を議論する前に、税というものの原点にたちかえり、消費に対して課税する消費税、酒ならアルコール分にかける酒税などと解りやすくして、納税する側も納得のいくようにせねば、この先のいろんな増税に対して、様々な抵抗が生まれ、財政再建の遅れにも続いていくことになるのではないか。後世の日本の住人達に大きなツケを残したいとは思わないが、後世の日本の住民のためにも、税金に税金をかけるような実態をのこしたくはない。
ガソリンが身近にあったのでガソリンを例にあげたが、酒などもそうだし、身の回りに結構ある。
こういう事を長年放置してきた財務省や自民税調の国会議員たち、それから現在の首相にも是正を勧めたい
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月12日(土)09時52分20秒
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＞ではその論文に、小保方さんがＳＴＡＰ細胞を作るための手段方法の全部を載せるかといえば、答えはNOです。＜
確かに、特許申請を考えれば、詳細なレシピやブラックボックスを公開する必要は無いでしょうね。ですが、実験の成功に疑問符が付けられている以上、小保方女史は、本物の写真やデータを提示するか、再度実験するかして証明する義務はあるでしょう（ブラックボックスは非公開でも）。
＞小保方さんノートがあれば、他の学者でもＳＴＡＰ細胞を作ることができるのです。＜
尚更、本人が再現実験をして見せればそれで済む話でしょう。もし、本人が再現実験を行わないならそれまでだし、再現実験を希望しながら、理研がそれをやらせないようなことになれば理研が怪しいとなるかも。もし、実験が成功していなかったにもかかわらず発表してしまったなら、その経緯を話すべき（誰かを庇ってるのかもしれないが）。
取り敢えず、特許申請するのも手かもしれない。その為の代理人か？
反面、本当に中国が実験成功していて、小保方女史が潰された後に、もしくは潰されるのを待たずに実験成功の論文発表をする可能性も無いとは言えない。それを考えれば、ＳＴＡＰ細胞が存在するなら、ますます早急に証明する必要がある。
＞ネイチャーに、理研のスタッフとして論文を掲載する場合、理研内部でも当然のことながら、実験結果に関しての検証と確信を持ってでなければ、そもそもネイチャーに論文など掲載させません。＜
それについては、小保方女史を指導していた副センター長という方が会見を開くそうなので、それ待ち。
解せない事が二点。
１、分かり易い・見易い・鮮明な写真やデータを使用して説得力を持たせたいという気持ちはよく分かる。博士論文の写真を転用したのも単純なミスではなくそういう動機だと思う。しかし、２００回以上も成功しているのに、最も説得力を持たせる写真が博士論文の写真しか無かったということは、どういうことなのか？
２、度々ＴＶに出てくる山梨大学の共同研究者の話では、山梨大学が提供したマウスでもＳＴＡＰ細胞ができるのか？の実験を依頼し、返って来た細胞を検証したところ、提供したマウスとは異なるＤＮＡだったとか…（うろ覚えですが）。これも単純ミスか何らかの工作なのでしょうか？ 少なくとも実験成功と言われる細胞が山梨大学には保存されていた。理研にも保存されているはずで、それを調査するだけでも真偽が分かる。もし保存されていないなら、それも単純ミスか何らかの工作になるのかね。
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投稿者：日野先生万歳！
投稿日：2014年 4月11日(金)19時56分28秒
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小保方晴子さんの記者会見が昨日行われ、そのことについて今日のワイドショー番組は話題がもちきりのようです。
けれども、肝心なことはまったく報道しようとしていないと思われるので、これについてひとこと書いておこうと思います。
そのいちばん肝心なことというのは、「ＳＴＡＰ細胞が完成すれば、それは巨大な利権になる」という問題です。
ＳＴＡＰ細胞というのは、いわば万能細胞です。
何にでも生まれ変わることができる。
ですから、たとえば肝ガンや胃ガンに犯され、その一部切除などをするという医療治療を施したとき、このＳＴＡＰ細胞があれば、切り取った内蔵などを、まるごと再生することができる。
少し考えたら誰にでもわかることですが、これが実現すれば、まさに従来医療をひっくり返す、まったく新たな治療方法が確立するわけです。
そしてその根本となる細胞についての世界特許を持った人もしくは団体は、将来にいたるまで、数百兆円規模の巨額の利権を手に入れることができることなのです。
純粋な科学の話を、欲得の話にすり替えるなとお叱りをうけるかもしれません。
けれどＳＴＡＰ細胞は、ただの細胞ではなくて、ものすごく大きな将来の経済的利益をもたらす細胞なのです。
小保方晴子さんが、ＳＴＡＰ細胞の実験に成功し、その細胞を完成させます。
そして彼女が、そのことを論文にします。
ネイチャーに、理研のスタッフとして論文を掲載する場合、理研内部でも当然のことながら、実験結果に関しての検証と確信を持ってでなければ、そもそもネイチャーに論文など掲載させません。
ではその論文に、小保方さんがＳＴＡＰ細胞を作るための手段方法の全部を載せるかといえば、答えはNOです。
これはあたりまえのことで、論文結果がまだ特許の申請もされていない段階で、全部公開すれば、論文を誰がいつ発表したかなどまったく問題にならずに、実験結果を真似て先に特許申請した者が、将来のＳＴＡＰ細胞による（数百兆円規模の）利権を得ることになるからです。
ですから論文はあくまで論文であって、作成方法は丸裸にはしない。
これは最先端の科学技術分野では、あたりまえのことです。
実験成功と、公表の問題は、まったく別なのです。
一方、理研からすると、小保方晴子さん個人が特許をとってしまえば、理研の利権（だじゃれではありません）になりません。
難癖をつけて小保方さんを利権から放逐し、その実験結果と実験ノートを手に入れることができれば、ＳＴＡＰ細胞に関する将来の利権は、すべて理研のものとなります。
あるいは小保方さんと一緒に実験をしていたという別な先生が、理研に協力するカタチでその仲間入りすれば、その先生も、将来利権にありつけるかもしれない。
とにかく数百兆円規模なのです。
この問題を度外視して、ただ「論文に嘘があったかなかったか」というだけの問題にすり替えが行われていること自体が、私からみると、きわめて疑わしく思えるのです。
小保方晴子さんの問題が最初に報道されたとき、それからしばらくして、支那の学者がＳＴＡＰ細胞の生成に成功したというニュースが流れました。
ところがいつの間にか、この報道はウヤムヤになり、結局は実験に成功していなかったようだ、ということになりました。
まるでいつもの悪い冗談と同じですが、すこし考えたらわかることですけれども、小保方さんノートがあれば、他の学者でもＳＴＡＰ細胞を作ることができるのです。
理研には２冊のノートの提出しかなく、これではＳＴＡＰ細胞は生成できないから小保方さんは嘘を言っているという報道がありましたが、逆に小保方さんが全てのノートを提出していたら、小保方さんは丸裸です。
身を守る術はまったくなくなるし、それこそ下手をしたら殺されかねない。
もし、支那がそのデータノートを入手して、実験し、成功していれば、日本の小保方さんは、実験に嘘を言って放逐された人、支那の学者こそが実験を成功させた人となり、数百兆円の将来利権は、支那のものとなります。
彼らは、直後に「できました～～！」と声をあげましたが、その後、ウヤムヤにしています。
つまり、２冊の小保方ノートだけでは、彼らは実験に成功できなかったわかです。
もしこれが工作なら、工作は大失敗となったわけです。
要するに今、最大の焦点となっているのは、実験を成功させるための小保方ノートを手に入れることです。
そのために日本のメディアを使って、小保方さんを追いつめる。
追いつめられた小保方さんが、そのノートを公開すれば、実験は失敗だった、ＳＴＡＰ細胞は小保方方法では生成できないと公式発表しておき、そのあとで、担当の学者を変えて（もとの小保方実験の方法そのもので）、ＳＴＡＰ細胞生成に成功したと発表すれば、その利権は理研のものになるし、そのノートを入手した国があれば、その国が将来の巨額の利権を手に入れます。
そういう意味において、いまや小保方さんは、理研だけでなく、世界中のＳＴＡＰ細胞利権を横取りしようとする人たちから狙われているわけです。
それに対して、彼女は、いまたったひとりで戦っている。
このことを、本来あるべき「国益」という視点から考えてみます。
これは実はわたしたちの生活にも関係する大きな問題だからです。
日本の学者が、あるいは組織が、ＳＴＡＰ細胞の生成に成功し、将来の医療の大革命を実現し、そのための基礎となるＳＴＡＰ細胞に関する特許権は、日本が持っているという状態を考えていただきたいのです。
世界中のどこかで、切除した人体のＳＴＡＰ細胞による復元や、美容のためのお肌のＳＴＡＰ細胞による再生なんてことが行われると、その都度、ＳＴＡＰ細胞の開発特許者に特許料収入がはいります。
ということは、世界中で行われる手術やお肌再生ごとのお金が、日本にはいってくるのです。
その利益が日本国内に蓄積されれば、日本人全員の生活を、将来にわたって豊かにします。
それだけのインパクトが、このＳＴＡＰ細胞実験にはあるわけです。
小保方さんご自身は、いわば科学者としての実験バカで、医療で困っている人たちのために、自分にできることを、一生懸命研究してきた方であろうと思います。
けれどその実験の成功は、あまりにも巨大な利権を孕むものです。
中規模の国家なら、年間の国家予算の何倍もの収益を生むのです。
そういう意味では、この問題は、今の段階では、「論文に嘘があったかなかったか」とか、美人の小保方さんが何々教授とできていたのではないかなどという興味本位の報道が云々など論外で、国が全力をあげて小保方さんを完全に保護し護らなければならないものと思います。
もしこれが米国で起きたことならば、少し考えたらわかることですが、ホワイトハウスが小保方さんを保護し、軍の実験施設内に専用のラボを移して、あらゆる国家予算を与えて小保方さんの実験を援護し、ＳＴＡＰ細胞による軍事治療をまず実現し、自国内にその生成法と利権を完全に確立した後に、これを公表することでしょう。
それだけの値打ちのある実験なのです。
だって、戦闘によって外傷を負った兵士が、まるで元通り復活できるのです。
ところが日本の場合、これだけの大実験であっても、理化学研究所は特殊法人とはいえ、要するに民間任せです。
民間団体というのは、利益でどちらにでも寝返るものです。
特殊法人ですから、なるほど政府のお金で運営されていますが、お金が出されているということと、管理されているということは、まったく別な問題です。
そしてどんなに国益を損ねようと、儲かれば良いというのが、民間団体（法人）です。
それがわかっていても、政府はその民間団体の内部で起きた問題には、「理研の内規に従ってご対応いただくしかありませんな」というコメントの発表くらいしかできないでいます。
これが戦後の日本国政府の体たらくです。
日本は、個人主義ではなく、集団性を重んじる和と、結いの国です。
小保方さんの問題は、単に小保方さん個人の問題ではなく、日本の国益の問題、すなわち、わたしたち国民ひとりひとりの問題です。
私は、むしろ小保方さんを、いまは国家の力によって完全に保護し、彼女の実験をささえて、将来の国のために、そして世界中の困っている人のためのお役に立てるようすること。
それこそが、いま、いちばん必要で、求められていることと思います。
その結果、小保方さんの実験が不成功に終わったのだとしても、それはそれで科学技術の最先端の世界では、いたしかたないことにすぎません。
むしろ、あらゆる万難を差し置いて、実験を成功させ、その結果を世界の多くの人に役立てることの方が、何百倍も何千倍も必要なことです。
ちなみに、ちょうどいま、「小保方さんが実験ノートを全部提出していない」という話をテレビでやっています。
「バカなことを言わないでいただきたい」と思います。
出せるわけがないです。
なぜなら、それを出した瞬間、小保方さんの実験成功の利権を狙う者たちからしれみれば、小保方さんの存在価値も、小保方さんの実験のためのこれまでの努力も、全部なくなるだけでなく、小保方さんの身の安全さえも保証されなくなるのです。
ノートなど、肝心のところは出さないのがあたりまです。
国は小保方晴子さんを護れ！
国益を考えれば、それがいちばん大切なことと思います。
ちなみに私には、小保方さんの研究が成功していたのか、そうでなかったのかはわかりません。
おそらくこれをお読みの誰にも、そのようなことはわからないと思います。
けれど、大切なことは、その研究が、世の中に、人類全部のために、「必要なことである」という現実だと思います。
たとえ毛筋一本でも、そのSTAP細胞に可能性があるのなら、そのためにどれだけの経費をつぎ込んでも、惜しくはない。
それだけの値打ちのある研究であると思います。
逆にやってはいけないことは、今の段階で、その研究者をつぶしてしまうこと。
そしてもし、日本がこの問題でSTAP細胞の開発研究を滞らせば、日本は巨額の国益を損ねる結果となる、ということです。
最先端の研究というのは、そういうものだと思います。
私は、小保方晴子さんを、信じて応援していきたいと思います。
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投稿者：日野先生万歳！
投稿日：2014年 4月11日(金)19時49分2秒
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ｻﾜﾔｶな安倍晋三は福岡で2006年5月13日に行なわれた統一協会合同結婚式に「内閣官房長官」名義で祝電なんか送っていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は統一協会とは関係ない。統一協会は北朝鮮と癒着なんかしていない。統一協会の合同結婚式の後、行方不明になった日本人女性が6500人に及ぶなんてことはない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三の父親の安倍晋太郎は勝共連合（統一協会）で韓国ロビーだなんてことはない。安倍晋太郎は数百人の統一協会信者を自民党秘書にしていない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は安倍晋太郎がリクルート事件を起したとき、安倍晋太郎の秘書なんかしていない。
統一協会政治部である「勝共連合」を作ったのは、ｻﾜﾔｶな安倍晋三の祖父・岸信介じゃない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はコリアゲート事件の朴東宣と先代から関係なんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は韓国パチンコと繋がってなんかいない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は韓国パチンコから事務所を格安で提供してもらってなんかいない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は耐震偽装事件とは関係ない。ヒューザー小嶋進社長とも関係ない。ヒューザー小嶋進は「安晋会」に参加したりしていない。小嶋進は石原慎太郎と深く関わったりもしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は私設後援会「安晋会」とは関係ない。「安晋会」は無届の政治団体なんかじゃない。政治資金規正法違反なんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」光永仁義と父親・安倍晋太郎時代からの付き合いなんかじゃない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」の「若返りの水」の広告塔になんかなっていない。「慧光塾」光永仁義は『月刊ポリスマガジン』の発行人じゃない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は新興宗教「慧光塾」光永仁義が発行した『月刊ポリスマガジン』で、山田英雄・元警察庁長官と対談なんかしていない。山田英雄は「共産党緒方宅盗聴事件」首謀者じゃない。山田英雄は「共謀罪」「盗聴法」立案者じゃない。山田英雄は「日本シークレット・サービス」に天下ってなんかいない。「日本シークレット・サービス」は警察情報を「武富士」に流したりしていない。
新興宗教「慧光塾」光永仁義が発行した『月刊ポリスマガジン』は2004年に雑誌協会に加盟なんかしていない。光永仁義は2005年7月に謎の死去なんかしていない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は光永仁義の謎の死に関係していない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はライブドア事件とは関係ない。殺されたライブドア野口英昭は「安晋会」理事なんかじゃない。殺されたライブドア野口英昭は殺されてなんかいない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三はライブドア野口英昭殺害とは関係ない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はゴールネットとも関係ない。ゴールネット社長杉山敏隆は「安晋会」の代表幹事なんかしていない。ゴールネット社長杉山敏隆は新興宗教「慧光塾」のメンバーじゃない。ゴールネットは耐震偽装事件のヒューザーと深く関わったりなんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は覚せい剤所持で逮捕されたダイナシティ中山諭社長とは関係ない。ダイナシティ中山諭社長は住吉会のフロント企業じゃない。「慧光塾」代表長男と「穴吹工務店」社長の娘との結婚披露宴に安倍晋三は媒酌人を務めていたりしない。穴吹工務店はダイナシティの大株主じゃない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はエグい不動産売買をしている菱和ライフクリエイトとは関係ない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関市長江島潔とは関係ない。下関市長江島潔は広域暴力団・合田一家と癒着なんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関市屎尿処理施設談合とは関係ない。逮捕者が認め、関係先がガサを受けても、ｻﾜﾔｶな安倍晋三とは関係ない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関署とつるんで選挙潰ししたりしないし、対立候補へ暴力団工藤会を送って攻撃したりしないし、まして工作費不払いで工藤会から事務所に火炎瓶を投げ込まれたりしない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下関で警察官僚と組んで、神戸製鋼に大型公共事業の利権誘致なんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は「パチンコ業界から北朝鮮への資金の流れ」の解明を拒絶した警察官僚・城内康光警備局長（当時）とは関係ない。城内康光が拒絶した理由は「パチンコ業界に警察OBが多数天下っている」からじゃない。城内康光は、自分のレイプスキャンダルを山口組系後藤組に隠蔽してもらってなんかいない。城内康光は神奈川県警本部長時代に後藤組の資金源だったオウムの犯罪を隠蔽なんかしていない。城内康光の倅は城内実（桜チャンネル常連）・元国会議員じゃない。城内実は安倍晋三の弟分なんかじゃない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は「日本会議」とは関係ない。「日本会議」は統一協会とは関係ない。「日本会議」会長・三好達は最高裁長官時代に司法予算をビール劵に換えてなんかいない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は右翼系新興宗教「新生佛教教団」とは関係ない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はアメリカに留学していたから、英語に堪能だから、「ジェンダーフリー」の「ジェンダー」のスペルを間違えたまま自民党サイトに特設ページを作ったりしない。スペルを間違えたまま自民党メルマガに載せたりしない。しかも選挙が始まったとたん、その特設ページを自民党ＨＰから姑息に隠したりしない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は学歴詐称なんかしていない。ＨＰの学歴の記述をセコく書き変えたりしない。南カル大を卒業してないなんてことはない。南カル大はアメリカのスパイの養成なんかしていない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は日歯連スキャンダルとは関係ない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三はＮＨＫに圧力をかけたりなんかしない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はマルチ商法グランドキャピタルの広告塔なんかしていない。逮捕されたグランドキャピタル矢吹寿雄はニセ有栖川宮を顧問になんかしていないし、ニセ有栖川宮は「日本青年社（住吉会）」の名誉総裁なんかになっていない。住吉会は北朝鮮と覚醒剤取引なんかしていない。住吉会は「救う会」と関係していない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は選挙演説を内閣総務関作成の野党対策カンニングペーパー（ルビ付）に頼ったりしない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は政治討論番組で「景気」の漢字が書けないなんてことはない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三は公選法違反なんかしていないし、年金を払ってないなんてこともない。年金納入経歴を公表しないなんてこともない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三の人気は電通と暴力団とカルトが作ったものじゃない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三が「次の首相にふさわしい」世論調査で名前が挙がるのは、テレビで名前が連呼される回数に単に比例しているわけじゃない。
ｻﾜﾔｶな安倍晋三はブルドッグになんか少しも似ていない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は蝋人形が溶けたような顔なんかしていない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は下痢腹なんかじゃない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は舌足らずじゃない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三は阿呆晋三じゃない。ｻﾜﾔｶな安倍晋三に総理大臣を続けさせたい。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月11日(金)12時01分39秒
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だとすれば、「２００回以上も成功している」などと口を滑らせるべきではなかった。
自ら、科学論文の仮説段階から、希に証明可能な実験段階をすっ飛ばして、再現可能な工学的段階にある理論に押し上げてしまったわけだ。
これで、ますます再現を求める圧力は強まることでしょう。
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月10日(木)17時28分46秒
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繰り返して誰でも同じ結果を得られるのが科学だと思い込んでいる
人がいるなら間違いだ。手順が正しければ同じ結果となるのは工学
と呼ぶ。科学とは証明可能な解釈論理と言える。
空想と仮説の違いは証明可能かどうかで決まる。
科学論文とは証明可能の空想と言えるのであり
だからこそ当然に多くの仮説があふれている。
仮説から定説が生まれ、そして工学が構築される。
そして誰でも同じ手段で同じ結果を得られるのだ。
科学論文に再現を求めるのは阿呆の考え。
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投稿者：はる
投稿日：2014年 4月10日(木)10時18分5秒
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まず、“代理人”を立てて何を依頼したのだろう？
その費用は、一研究員の給料で払えるものなのだろうか？
ＳＴＡＰ細胞の存在や再現実験の方法は、代理人に教えてもらうものではないだろうから、「体裁を整えようとしただけの悪意の無い単純ミス」ということで押し通し、時間稼ぎをして世間のほとぼりが覚めるのを待つとともに、研究員としての立場を存続させることが目的ではないかと想像した。
本当にＳＴＡＰ細胞が存在し、２００回以上も成功している程確信を持っているなら、過去の自分の論文の写真（ＳＴＡＰ細胞なら）を転用しようが、より良いデータに書き換えようが、核心部分ではない枝葉末節ならコピペしようが大した問題ではないと思う。疑問を持たれた以上は、自らの潔白とＳＴＡＰ細胞の存在を証明すればいいだけのことだし、できるのは、自分自身しかいないし、実際出来るハズなんでしょうから、論文を撤回したくないなら、既に有るはずの写真やデータに基づいて修正して再提出すればいいと思う。その為に時間や施設は必要ないだろうと思うが、それをやっているようには思えないがナゼだろうか。
ＳＴＡＰ細胞の現物は保管してないのだろうか？ ２００回以上も成功しているにもかかわらず、写真を転用せざるを得なかったということは、ＳＴＡＰ細胞が存在しないか、ＳＴＡＰ現象が不完全な段階にあるかのどちらかだと結論づけられるのではないだろうか。
家族も引っ越したとか、恐らく買い物に出かけるのもはばかられるような状況だと思うが、早く決着をつけることを望む。
長引いてもマスコミと代理人の餌食になるだけだ。
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投稿者：日野支持派
投稿日：2014年 4月 8日(火)20時09分43秒
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実はスウェーデンは韓国と同じくらいダメな国なんだぜｗ
たしかに医療費は無料なのだけれど、肝心の医者がまったく不足している。
切羽詰って手術の予約をしたくても、いつ手術を受けられるかわからないほど医者がいない。
仕方がないので隣国へ出向いて、高額を払って手術を受けている人が多い。
これがスウェーデンの現実。
歯医者の予約でさえ、二、三ヶ月のウェイティングリスト待ち。
土日と祝日は公務員が出勤しないため、老人ホームの食事は三食とも電子レンジでチンで済まし、
入居者は不満を募らせる。
所得の六割を政府に持っていかれ、公務員が現在の日本の6倍、ＧＤＰに占める政府の支出も５０％超
ギリシャなど足元にも及ばない公務員天国。
そして刑法犯の数のここ数年の平均は
日本が170万件、スウェーデンは100万件。
日本の人口はスウェーデンの17倍。
更に、人口10万人あたりで、強カン事件が日本の20倍以上で、強盗は100倍以上。
銀行強盗や商店強盗も多発している。人口10万人あたりの平均犯罪数は、
日本の7倍、米国の4倍。まさに犯罪王国。
マスゴミやミンスがスウェーデンを見習え！理想の福祉国家とか
喚いてたけどなぜかわかるよなあｗｗ
日本をボロボロにしたかったんだからな。
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月 8日(火)08時14分5秒
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台湾の住民が戦後の対応に抵抗して日本の最高裁判所で
日本国籍が在る事を求めましたが長い裁判の結果、国籍
を否定されました。台湾日本人は日本政府により放棄された。
放棄は最高裁判所で確定判決です。領域を放棄したので住民も
日本人では無いというのが判決。台湾放棄は実行された事実です。
放棄を否定するには最高裁判決をくつがえす理論が必要。
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投稿者：日野支持派
投稿日：2014年 4月 8日(火)02時18分5秒
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日野先生になにか恨みでもあるの？
それともストーカーかなにか？
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投稿者：サワノカワチノカミ
投稿日：2014年 4月 7日(月)20時18分26秒
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投稿者：チョンを殺せ、チョンは死ね
投稿日：2014年 4月 7日(月)12時59分34秒
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投稿者：うさぎ
投稿日：2014年 4月 7日(月)07時27分27秒
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投稿者：抜刀隊
投稿日：2014年 4月 6日(日)21時58分47秒
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それよりも
伊藤博文を暗殺したのは中国人なんですか？
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月 6日(日)20時48分48秒
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＞ 台湾放棄は別の条項で確定していますよね。 ＜
条約は全体で判断すべきもの。
「放棄」の規定があっても、それを履行するかは別問題。
現に、朝鮮の場合は、「第二十五条に拘わらず独立できる」とあるが、台湾についてはその規定はない。
朝鮮も台湾も第二条なのであり、ダブルスタンダードは許されない。
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月 5日(土)13時16分8秒
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台湾放棄は別の条項で確定していますよね。また放棄に際して
日本は交渉する余地が存在しません。相手が居なくても放棄は義務
として成立しているのがサ条約です。放棄は日本単独の義務であり
それに対する条件は無い。どこの誰にどうされようと文句を言えない。
台湾の主権を受け取る相手が存在しなくても放棄は成立している。
サ条約とはそういう条約です。
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投稿者：森田必負
投稿日：2014年 4月 5日(土)04時06分16秒
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それよりも
伊藤博文を暗殺したのは中国人なんですか？
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月 4日(金)15時59分35秒
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無学人さん、
＞日本政府は台湾を放棄しているので日本は台湾に対する主権は無い。
これは、間違いです。
『サンフランシスコ平和条約』第二十五条の規定により、日本が台湾に有している「利益」が「減損」されることは、ありません。
第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原及び利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
例外は、「朝鮮の独立の承認」と「北清事変で手に入れた権益の中国への返還」そして「中国による日本国民の財産の差し押さえ」の三点だけです。
台湾はいまだに日本の領土なのです。（西沙諸島や南沙諸島は、フィリピンとベトナムに帰属）
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投稿者：無学人
投稿日：2014年 4月 4日(金)13時00分1秒
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台湾の主権がどこに在るかは諸説ありますが国際法にもっともかなう
のはなかなか見つかりません。日華平和条約は無効なのでは無くて終了
したというのが日本政府の言い分です。有効な条約であったが中共国を
考慮すれば条約は終了したとして中華民国の台湾における主権を否定した。
日本はサ条約において割譲などの行為を禁止されています。ですからどこ
の国に渡す渡さないというような条約を結ぶ事が出来ないのです。
それらを踏まえて私が考える台湾における主権が誰に在るかを言うと。
日本政府は台湾を放棄しているので日本は台湾に対する主権は無い。
中華民国政府はサ条約に署名しなかったので主権は無い。
中共国はサ条約署名していないので主権は無い。
そこで私の判断です。
主権国家日本が分断されて存在していると考えるのが妥当。
つまり本土の日本と台湾に主権が分離され分かれている状態。
本土日本は台湾主権の帰属に口出し不可能です。
どこかの国が主権を否定しても抗議すら不可能です。
しかし・・・本土日本の国民としての立場は失ったが
台湾日本の国民としての立場を失ってはいないと考える。
したがって台湾住民が台湾日本として主権国家を作る
のは異常で無い。国際法を考慮して条約を考え合わせれば
こうなる。日本政府は台湾への主権と国民を同時に放棄
したのだから。他の正当なる所有者が出てこない限りに
おいて台湾に領土、国民、主権の統治機関があれば主権
は台湾統治機関に在るとするのが国際法において正当な事。
台湾は分離された主権が在るので本土日本の主権は及ばない。
現象としては台湾に居住する元日本国民に台湾の主権が在る。
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月 3日(木)17時23分58秒
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編集済
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それで問題となるのは、台湾はどこに帰属するのか、という問題である。これについては、『サンフランシスコ平和条約』の解釈により、台湾は日本が清より割譲されたものであるから、やはり、中国に返すべきだ、という主張も存在する。また、台湾独立派は、台湾の帰属は台湾人民が決めるべきであるとする。
『サンフランシスコ平和条約』の第二条には、こうある。
第二条(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
この『サンフランシスコ平和条約』には、ソ連、中華人民共和国及び「台北政府」、朝鮮（大韓民国）は、調印しなかった。その、調印しなかった国の扱いについては、第二十五条で定められている。
第二十五条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原及び利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。（傍線、引用者）
つまり、原則として、調印しなかった国のために、「日本国のいかなる権利、権原及び利益も」この条約の規定によって「減損され、又は害されるものとみなしてはならない」のであるが、例外として第二十一条の規定が存在する。
その、第二十一条の規定は、こうなっている。
第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
つまり、朝鮮は、第二条の規定によって、利益を得ることができる。だから、朝鮮は独立することができた。
一方、中国は、「第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利」においてのみ、例外となっている。朝鮮のように、「第二条」が明記されているわけではない。
第十条は、北清事変で日本が得た権益などの放棄であり、第十四条(a)2は、
(a) 日本国及び日本国民
(b) 日本国又は日本国民の代理者又は代行者 並びに
(c) 日本国又は日本国民が所有し、又は支配した団体
の財産を差し押さえる権利（賠償請求権の一種）である。
これらは、すべて台湾の領有権には、関係ない。従って、『サンフランシスコ平和条約』第二条は第二十五条の規定により、台湾を中国に割譲することを認めたものではなく、また、そのために、日本の利益が現存されるものでもない。
つまり、日本は、台湾を放棄する必要はないのである。なぜなら、『サンフランシスコ平和条約』に署名した国以外の国のために日本の利益が現存されない以上、『サンフランシスコ平和条約』に署名・批准した国が台湾の領有権を主張していない現在において、日本は台湾の領有権を言う「利益」を失う必要はないからだ。
一方で、台湾の主権は、台湾人民に帰属するという立場もある。
それは、誤りである。
国土は国家の所有物であり、国を持たない台湾人民に帰属されることはない。また、仮に将来的に台湾が独立したとしても、そもそも台湾は連合国ですらないのであるから、『サンフランシスコ平和条約』に署名する権利すら持たず、したがって、批准もできない。そのために日本の利益は減損されない。
よって、台湾は日本に帰属する。*2
*2:日本は中華人民共和国を、中国における唯一の合法政府として承認した。このことから、台湾は中国の一部なので、台湾の領有権は中華人民共和国にあるのではないか、とする立場も存在する。しかし、台湾を日本に割譲した清王朝は、中国ではなく、満洲の王朝であって、さらに、清は「漢地（中国）」と「台湾」を明確に区別して統治していた。一例をあげると、漢民族の台湾への渡航は原則として禁止されていた。台湾が中国の一部であるのならば、中国人が台湾に行けないはずがない。（密入航はあった）さらにいうと、中国の中央政府が台湾を有効支配したことは、存在しない。（明の遺臣である日系中国人による亡命政権には皇帝もおらず中央政府ではないし、「台北政府」は合法政府ではない）だから、そのような立場は成立しない。
筆者のブログ（暴走若人のブログ）の記事
「台湾の国際法上の帰属先について」より
http://bousouwakoudo.hatenablog.com/entry/2014/02/11/151821
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月 3日(木)17時21分45秒
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しかし、この主張には、致命的な欠点が存在する。そもそも、『カイロ宣言』は、宣言として無効である。
まず、この文書は「会議公報」，「カイロ公報」と呼ばれており、竹下義朗先生の言うとおり、『カイロ公報』と呼ぶべき代物である。その証拠に、この文書に、米・中・英のどの国の者も署名していない。単なる「草稿」にすぎないのである。
よって、中華民国及び「台北政府」の主張には、十分な根拠があるとは言えない。
しかし、今だに、中華人民共和国や日本の一部の識者は、『日中共同宣言』に基づいて、「台湾は中国に帰属する」と主張している。
だが、『日中共同宣言』には以下の条項があるのみである。
二 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
『ポツダム宣言』第八条では、
八 「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ
とあるが、そもそも、『カイロ宣言』は無効であり、ここで有効なのは、日本政府が「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」という立場を「堅持」することだけである。明確に「台湾は中国領」と承認したわけではない。
次に、「台北政府」は『日華平和条約』を根拠に台湾の領有権を主張しているが、その内容は、
第二条 日本国は、千九百五十一年九月八日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第二条に基き、台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したことが承認される。
というものであり、『サンフランシスコ平和条約』が前提となっている。また、同条約第十条及び同条約議定書の規定には、台湾を中華民国の施政下に置くことを前提とした条項がある。しかし、「台北政府」は『日中共同宣言』の規定により、「合法政府」とは認められない。『日中共同宣言』は合法的に締結された有効な条約であり、従って、『日華平和条約』は非合法的な、無効な条約である。
以上によって、中華人民共和国及び「台北政府」は、台湾に関する領有権を有しない。
筆者のブログ（暴走若人のブログ）の記事
「台湾の国際法上の帰属先について」より
http://bousouwakoudo.hatenablog.com/entry/2014/02/11/151821
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投稿者：保守派学生連盟播磨支部代表
投稿日：2014年 4月 3日(木)17時20分32秒
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編集済
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戦前に日本が領有し、現在、中国がその領有権を主張している地域としては、尖閣諸島、台湾、澎湖諸島、西沙諸島、南沙諸島、の、五つの地域が挙げられる。
このうち、尖閣を除くすべての地域は、大日本帝国がかつて「台湾の一部」として領有していた地域であり、尖閣諸島についても、中華人民共和国及び「台北政府」*1は「尖閣諸島は中国台湾省の一部である」と主張していることから、台湾の領有権を巡る法的議論が、極めて重要であることがわかる。
さて、それでは、中華人民共和国及び「台北政府」はどのように主張しているのかを見ていこう。
まず、『カイロ宣言』が主な根拠になっている。1943年に中華民国、米国、英国の３国はカイロ宣言を発表し、「右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」とした。
「清國人ヨリ盗取」とは、日本が非合法的に編入したという意味であり、よって台湾は、『サンフランシスコ平和条約』その他の条約の規定によらずとも、中華民国に返還されなければならない。また、日本も『ポツダム宣言』第八条によって、『カイロ宣言』を受け入れているのであるから、日本が台湾を「清國人ヨリ盗取」したことを認めている、と解釈するわけである。
アメリカの、ローズベルト大統領自身、1943年12月24日にカイロ宣言の原則に触れて、「これらの原則は簡単で基本的なものであり、盗んだ財産は本来の主人に返還することが含まれる」と述べているようである。
*1:現在の台湾を実効支配しているのは、中華民国の後継を名乗る政権であって、台湾で実効的に施行されている憲法は、『中華民国憲法』である。また、多くの台湾住民がその事実に対して意義がないことは、現在の台湾の与党が「中国国民党」であることからも明らかである。しかし、わが国は『日中共同宣言』第二条「日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。」の規定により、中華民国を合法的な政府とは認めていない。また、『日中共同宣言』及び『日中平和友好条約』は、合法的に締結された条約であり、この規定は有効である。従って、現在台湾を支配している政府は非合法的な政権であって、ここでは「台北政府」と呼ぶ。
筆者のブログ（暴走若人のブログ）の記事
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