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投稿者：関東
投稿日：2015年 6月24日(水)15時10分35秒
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１２月６日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長（警視正）まで務めた警察ＯＢの田中三郎氏（６０歳）が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等を業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした（写真中央：田中三郎氏）。
記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士（写真右側）と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二（写真左側）が同席した。
埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の３%を「助成金」名目で上納させていたが、告発状によると田中氏の前任だった平成１６年当時の校長（警視正 既に退職）は、庶務・厚生担当事務官（警部級）に「助成金は、当時の副校長（警視）に渡すよう」に指示し、平成１６年４月から１２月までの間の「助成金」計約１２５万円を「校友会」の出納帳に記載せず、当時の校長や副校長ら３人が着服したとしている（告発状はＰＤＦ参照）。
田中三郎氏は、昭和４２年埼玉県警警察官（巡査）となり、３２歳で警部に昇任、警察庁に出向、平成２年には警視に昇任して、警察本部の監察官、課長、警察署長等を歴任、平成１５年警視正に昇任して、九州管区警察局に出向、埼玉県警察学校長、さいたま市警察部長兼第一方面本部長を歴任し、平成１９年９月警視長で退職した。
田中氏の経歴をみると、警察官としては極めて順調に出世しており、階級社会の警察にあって、地方幹部（地元出身の幹部の意味、「じかた」）としては最高の地位にまで昇りつめている。
その田中氏が何故、かつての同僚や部下を相手取って刑事告発までしたのか。
田中氏は、告発に至った動機について、次のように語っている。
埼玉県警上級幹部として、平成１１年ころから全国に先駆けて、警察の不正経理の根絶に取り組んできたとの自負もあり、平成１２年の警察刷新会議の「警察刷新に関する緊急提言」が示された警察改革には、真剣に取り組まなければならないと考えていた。
そのためには、まず上級幹部自らが意識を改革し、同じ過ちは二度と犯さない、犯させないという強い意志を持たなければならないと考えていた。
しかし、警察学校長に着任して、犯罪を取り締まる警察官のイロハを教えるところである警察学校に不正経理があることを知り愕然とするとともに、警察幹部として求められるルールに従って、警察本部長（警視監〜キャリア）、警務部長（警視長〜キャリア）等の県警上層部に報告したが、ことごとく無視され、改めて警察の自浄能力の無さと隠蔽体質を知らされる。
田中氏は、こうした県警上層部の態度は、警察改革に逆行するものであると考えた。
そして、警察が自浄機能を発揮することが無理ならば、本件事案の真相を明らかにする唯一の手段は司直の手にゆだねる以外にないとの結論に達し、平成２０年の定年退職を待たず、職を退いた上で告発をすることにした。
以下、田中氏の説明や当時の新聞報道からその経緯を追ってみよう。
１ 使途不明金を知った経緯について
警察学校では、平成17年3月22日付けの人事異動で、校長、副校長のほか、新設された庶務・厚生担当調査官（警視級）が新たに配置となり、庶務･厚生担当課長補佐（警部級）も交代となったことから、引継ぎ書類の点検や所掌業務の把握の過程で、使途不明金の存在が判明した。
また、田中氏と前校長（元警視正、既に退職、被告発人）との事務引継ぎが警察学校校長室で行われた際、校内の売店から「助成金」を受け取っていることを知り、国家公務員倫理法で利害関係者からの金銭等の授受が禁止されていることもあり、田中氏は警察学校内で売店を営む業者から金銭の提供を受けることがあってはならないと判断し、早急に是正することを決意し、即刻、売店業者からの「助成金」の提供を辞退したという。
２ 田中氏が講じた措置等
田中氏の説明によれば、当時、警察学校長として、次のような措置を講じたという。
（１） 校友会の収入金については、前記の使途不明金を除き、いずれも校友会収入として金銭出納
帳に記載され、いずれも支出の経緯及び領収書等の証拠書類が保管されていることなどから、
単に帳簿記載上の単純ミスではなく、上級幹部がかかわる非違事案に発展する疑いが認めら
れた。
（２） 本件事実を認知した後の平成17年3月下旬に、学校長から非違事案を調査する首席監察官
（警視正）に電話速報するとともに、副校長等が同年7月末までに、少なくても４回にわたり、関係
書類を本部に持参して事実関係を報告したほか、学校長自らが警察本部長、警務部長ほか関
係部課長に口頭報告を行い、事実関係の調査を依頼した。
しかし、その後においても、本部の対応が不明であったことから、平成17年9月26日、首席監
察官に調査状況を確認したところ「上司の指示でそのままにしてある」との回答があったため、こ
のままでは、後々県警の対応について非難を受けるおそれが懸念されたことから、再度、県警と
して適切な措置をとるように要求した。
その過程で「これを調査したら北海道警のようになってしまうが、それでもいいのか」と詰め寄ら
れる場面があったという。
さらに、平成17年10月25日に、８月１２日付けで交替した新警察本部長に対して事案の概要
を報告したが、その後においても本部の調査の進捗状況は不明のまま推移した。
（３） 平成17年12月末に、一部ﾏｽｺﾐからの取材があった際には、本部の指示により「適正に執行され
ており問題はない」との回答に終始していたが、使途不明金の使途が確認できないまま「問題が
ない」という回答を続けることには疑問があり、本部の調査内容を提供するように警務部長に要
望したところ、「今後の対応は本部がやるから、学校は対応の必要はない」との指示があった。
こうした本部の対応は学校長として納得できるものではなく、必要な情報提供もないまま、平成
18年3月17日に人事異動の内示があったことから、残された道は、県警を管理する県公安委員
会に報告して、警察法第43条の2第1項に基づく個別又は具体的な指示をお願いする以外にな
いと考え、警察本部長の承認も得ないまま、平成18年3月22日に委員長以下４人の公安委員に
対して、本件事案の報告を行った。
その後、どこから情報が漏れたのか不明だが、平成18年4月4日に一部のマスコミ報道がなさ
れた。
３ マスコミ報道（要約）
（１） 埼玉県警「警察学校が上納金要求」
埼玉県警察学校が、校内の売店業者から「助成金」名目で平成１６年度までの８年間で総額５
百数１０万円を受け取っていた。
田中三郎前校長は「業者から受け取るのはよくないと思い、辞退した」と説明。県警の牛嶋正人
警務部長は「（現金提供は）校友会への善意の寄付と考えている。〜中略〜任意団体である校友
会の会計を審査する権限は県警にはない、としている（平成１８年４月４日 読売新聞）。
（２） 幹部の机に１２５万円 異動時に領収書廃棄
当時の学校幹部は「幹部同士が相談し、（平成１６年度から校友会の）口座入金と出納帳への
記載をやめた」とし、うち１人は現金を「机のなかで保管していた」とずさんな管理を認めた。
幹部は「システムを変えただけで、やりやすいようにした」などと説明。
領収書を破棄したことについて「県から支出された金ならきちんとしなければならないが、善意の
寄付については保存する考えに至らなかった」と釈明。
使途については「（学生の）寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要
な飲み代に使ったことはない」としている（平成１８年４月４日 読売新聞）。
（３） 「情報入手後も調査せず」監査事務局
事務局は、この問題が報道された今月４日になって、県警に対し内部調査したうえで早急に報
告するように指導した。〜中略〜県監査委員事務局が先月下旬に情報を知りながら、調査に乗り
出していなかったことが６日わかった。事務局によると、問題を指摘する匿名の文書が３月中旬こ
ろから出回り、事務局も詳細な内容を把握していたという。
事務局は「今年８月に予定されている定期監査で調査すればよいと判断した」と釈明。
事務局幹部は「警察は知事部局とは風土・風習が違う。勝手に内部に手を入れるわけにはいか
ない」と弱腰の姿勢をみせた（平成１８年４月７日 東京新聞）。
（４） 「監査根拠、明示せず」妥当性、疑問視も
監査委員は、（6月）29日、監査では最も重い「指摘」を含む監査結果を県議会に報告した。県警は同日、"上納金"を使った際の領収書を破棄するなどしていた平成16年度の副校長（56歳）を、
「不適正な会計処置を市、県警の事務の在り方に誤解を招いた」として、本部長注意処分にした。
〜中略〜監査委員は今回の監査結果の根拠について、県議会への報告に明示しなかった。県警
に対する監査結果は、処分理由が不透明なまま行われたことになり、その妥当性について論議を
呼びそうだ。
当時の副校長のみを対象に、しかも（懲戒処分ではない）「本部長注意」という戒告などに比べて
軽い処分にした理由について、県警は「県監査委員から違法、不適当ではない」という説明を受け
たから（県警幹部）と説明している（平成１８年６月３０日 読売新聞）。
（５） 「知事、県警処分に疑義」
上田知事は１１日、県警の処分について、「監査結果の文書以外でのやり取りに基づいて決め
るのはおかしい」との認識を示した。「県警が、『違法、不当でない』と県監査委事務局長から説明
を受けた」ことを処分の根拠としたことに、異を唱えたものだ。知事は、読売新聞の取材に対し、
「監査結果は『限りなく違法、不当に近い』と聞いている。違法不当でないから、軽く受け止められ
ては困る」と語った（平成１８年７月１２日読売新聞）。
４ 進まない警察幹部の意識改革
平成１１年、全国各地で相次いだ警察不祥事を受け、平成１２年７月に民間有識者による「警察刷新会議」が「警察刷新に関する緊急提言」を国家公安委員会に提言した。
しかしながら、平成１６年以降、北海道警察をはじめ、全国各地の県警で裏金疑惑が発覚した。
北海道監査委員は、北海道警察の全ての部局で長年にわたり組織的に、管理、監督の立場にある者の指示、命令により虚偽の会計書類を作成させ、不正な方法で（予算が）執行されていたと指摘し、北海道警察は９億６，０００万円を国と北海道に返還した。
高知県監査委員も平成１２年から１６年度までの高知県警警察本部と高知警察署で執行された捜査費についての特別監査で、執行された一般捜査費２，５２１件、約３，５２８万円、捜査諸雑費１１，２６１件、約１，６１８万円のうち「支出の実態がない」、「支出が不適正」、「支出が不自然」とされたものが、一般捜査費で全体の４０．９％約１，４４３万円、捜査諸雑費で全体の２１．６％約３４８万円にのぼったことが明らかになっている。
今年になっても、宮崎県庁の裏金疑惑が発覚、その中で宮崎県警の３つの警察署で物品購入に絡む裏金づくりが発覚している。
このように警察の予算執行に絡む不祥事は、依然としてあとを絶たない。
このことは、長年にわたり、警察組織に染みこんだ裏金システムを一朝一夕にして解消することが、いかに困難であることを物語っている。
田中氏も埼玉県警に裏金システムが存在したことを率直に認めながら、埼玉県警の実情について次のように話している。
埼玉県警では、平成１１年以前から、捜査費等の支出方法について、それまでのいわゆる裏金といわれる管理方法等の見直しを始め、平成１２年度の予算からは、表裏の収支ともに、会計監査に耐えうる方法に改めたことから、所属長等の幹部の裁量で支出できるいわゆる運用金（裏金）が無くなってしまい、幹部の意識改革が要求された。
しかし、第一線（警察署等のこと）では、警察関係団体に働きかけ、新たな（裏金の）財源探しに奔走する幹部もいたが、その都度、本部から規制されていた。
こうしたなかで、警察学校では元々（裏金の原資になった）捜査費等がなく、警察関係の外郭団体もなかったことから、本部のチエックも十分機能せず、第一線とは異なった文化が育つ土壌が温存していたのではないかと思う。
使途不明金の使途について、副校長は「（学生の）寮内の備品や臨時講師との飲食代に使った。私的な流用や不必要な飲み代に使ったことはない」としている（平成１８年４月４日 読売新聞）が、その点については、徹底した内部調査を行ったが、それらしい支出は確認されず、使途不明金の返済が行われた事実もないことを確認している。
警察庁の漆間巌・前長官（６２）は、平成１９年８月１６日、退任会見を行い、道警などの不正経理問題について「これ以上は問題にならないようになった」と、ほぼけじめがついたとの見方を示した。
そして、治安を預かる中央官庁のトップとして「積極的に問題提起し、やるだけのことはやった」と総括。
不正経理問題については「昔ながらのやり方ではだめだと思い、正す点は正し、返すものは返し、処分すべきものは処分する方針で対応してきた」と強調した（平成１９年８月１７日 北海道新聞）。
確かに、田中氏が告発した警察学校の「助成金」は公金ではないが、これまで発覚した警察の裏金疑惑の延長線上にある疑惑であることは間違いない。
そうした、疑惑が発覚したときの警察本部のキャリア官僚である警察本部長をはじめ県警上層部の対応は、一連の警察の裏金疑惑が発覚したときの対応とは何も変わってはいない。
警察の隠蔽体質そのものである。
警察を管理するべき公安委員会も何も機能しなかった。
そして、何よりも幹部の意識改革も進んでいないことも明らかになった。
田中氏の告発対象は３人の県警幹部ではあるが、真の告発対象になっているのは、埼玉県警の組織そのものであることを見落としてはならない。
最後に、北海道警察の裏金疑惑では、北海道議会は７回にわたり百条委員会の設置を否決し追及の幕を閉じた。
そして、一連に裏金疑惑で札幌地検に業務上横領等の疑いで告発された７人の北海道警察の上層部の幹部は、いずれも不起訴処分となった。
高知県警の捜査費の裏金疑惑で、市民オンブズマンに詐欺等の疑いで高知地検に告発された県警捜査一課長と同課員ら１１人も嫌疑不十分で不起訴処分になった。
警察の裏金疑惑で司直の裁きを受けた警察幹部は誰もいない。
田中氏の告発を受けたさいたま地検が、どんな捜査をするのか注目したい。
http://www.geocities.jp/shimin_me/keisatukanren1.htm#19.12.8
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投稿者：関東
投稿日：2015年 6月 8日(月)18時39分54秒
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投稿者：竹下義朗
投稿日：2015年 6月 6日(土)21時11分57秒
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フィリピンが1935年か36年に米国議会承認の上で独立したのか？との事ですが、事実は異なります。
1934年3月24日、米国議会に於いて『ダイディング・マクダフィー法』が成立し、10年後の7月4日、つまり、「1944年7月4日に、米国がフィリピンを独立させる事」が決定しました。これを受けて、翌1935年11月15日、マニュエル=ケソンを大統領に「Commonwealth of the Philippines（コモンウェルス・オブ・ザ・フィリピンズ）」が成立しました。
この「コモンウェルス・オブ・ザ・フィリピンズ」を「フィリピン共和国」と和訳し、日本軍が大東亜戦争時、フィリピンの独立を奪ったとする向きもありますが、実際はフィリピンは米国の施政下に置かれ続けました。その最大の理由は『ダイディング・マクダフィー法』にある訳ですが、それ以外にも「コモンウェルス」の名称も証左と言えます。
英語の「コモンウェルス」にマッチする日本語は実は無く、その時々、状況によって和訳のニュアンスも異なります。又、米国に於ける「コモンウェルス」の用法にも注意しなければなりません。
米国に於ける「コモンウェルス」の用法には二種類あり、一つは、一般的に日本語で「州」と訳す「State（ステイト）」以外にも、ケンタッキー、マサチューセッツ、ペンシルベニア、ヴァージニアの四州が、「ステイト」に代えて「コモンウェルス」を名乗っている、つまり、「コモンウェルス」が「州」を表すと言うもの。そして、もう一つが、プエルト・リコ、北マリアナ連邦の二つの米国自治領が「コモンウェルス」を名乗っている事。つまり、米国に於いては、「州」以外の「コモンウェルス」は「高度な自治権を有するものの、依然として米国に帰属する領域」を指し、決して独立国を指す用語では無いと言う事です。
ですから、もしも、米国が戦前、戦中にフィリピンを独立させていたとしたら、フィリピンは「Commonwealth of the Philippines」では無く、「Philippines Republic」又は「Republic of the Philippines」と呼ばれた筈で、そこを敢えて「コモンウェルス」と名乗らせたと言う事は、米国はフィリピンに「高度な自治権は付与する」ものの、引き続き、米国の海外領土と位置付けていたと言う事です。
その様な状況下で、日本が米軍を駆逐、占領したフィリピンに対し、『ダイディング・マクダフィー法』による独立達成期限よりも9ヶ月も早い1943年10月14日、ホセ=パシアノ=ラウレルを大統領に「フィリピン共和国」を独立させた事は、もっと歴史教育で教えても良い事だと私は考えています。
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投稿者：チョンを殺せ、チョンは死ね
投稿日：2015年 6月 1日(月)13時24分1秒
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